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「67」 4年前に私が書いた本『やがてアメリカ発の世界恐慌が襲い来る』(ビジネス社刊)のとおりになりつつあるのではないか。最新の「サププライム危機から・・」の金融・経済の記事(8)2007.11.20

副島隆彦です。今日は、2007年11月20日(火)です。

 このすぐ下の新聞記事2本を読んでください。そうすれば、シティグループが、つぶれて、それに対して、「いい気味だ」という感じで、ゴールドマン・サックスが、一人勝ちしそうな気配です。

 私が、今から4年前に書いた『やがてアメリカ発の世界恐慌が襲い来る』(ビジネス社、2003年4月刊)のとおりになりつつあります。 副島隆彦拝

(転載貼り付け始め)


●「米ゴールドマン・サックス、シティの投資判断引き下げ」

日経新聞 2007年11月20日

 【ニューヨーク=松浦肇】 米ゴールドマン・サックスは19日、同社アナリストによる投資家向けリポートで米大手銀シティグループの投資判断を「中立」から「売り」に引き下げた。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に関連して「保有する債務担保証券(CDO)などで150億ドルの損失を計上する可能性がある」とした。(02:16)

● 「シティ、日本が“国有化”!?アノ人が来日し根回しか」

ZAKZAK 産経新聞   2007/11/19

 米国の低所得者向け住宅融資(サブプライムローン)問題で大きな損失をこうむった米シティグループ。その先行きを不安視する市場関係者が増えており、「サブプライム問題は端的にいえば、シティの巨額損失をいかに穴埋めするかということに帰結する」(在米金融機関幹部)とまで言われている。金融界では今、日本の金融機関がシティの支援に乗り出すのではとの観測も出ている。

 シティは2007年7~9月期決算で、サブプライム関連の損失が約65億ドル(約7500億円)発生。さらに11月には、最大110億ドル(約1兆2600億円)もの追加損失が発生する見通しであることを発表、損失は合わせて2兆円規模に達する見込みだ。こうした状況を受けてシティの株価は急落し、10月初旬まで40ドル台後半で推移していたものが30ドル台半ば近辺まで下げている。

「シティの株価が低迷から抜け出すには時間がかかるだろう。というのも、シティのサブプライム関連の損失は現時点で2兆円規模と見込まれているが、米国の金融関係者の間には『実際はその5~10倍、10兆~20兆円はあるのではないか』とみる向きもあるからだ。最終的な損失額はいくらなのか。そのあたりがクリアにならなければ、シティへの不安は払拭(ふっしょく)されないだろう」(在米金融機関幹部)

 そんななかで浮上しているのが、日本の金融機関がシティへの資本支援などに乗り出すのではないかという観測である。

 引責辞任したチャールズ・プリンス前会長兼CEOの表情が同社の実情を物語る(写真、ロイター、クリックで拡大)

 こうした観測が浮上してきた背景の1つが、ロックフェラー財閥のデビッド・ロックフェラー氏(92)が11月上旬に来日したこと。表向きは著書「ロックフェラー回顧録」(新潮社)を10月に出版したことを受けての来日とされるが、額面通りに受け取る金融関係者はいない。

 「デビッド・ロックフェラー氏は親日家として知られるが、それでも世界的な財閥の重鎮が本の出版くらいでわざわざ日本まで来たりはしない。シティはロックフェラーとつながりがあるとされている。来日の目的は、シティ支援の感触を確かめることだったのではないかとみる金融関係者は多い」(大手銀幹部)

 その支援について、先の在米金融機関幹部が次のように指摘する。 「万が一、シティがサブプライム問題で重大なダメージを被るようなことになれば、信用崩壊から世界恐慌に発展する恐れすらある。最悪の事態を回避するため、米国側が日本にシティ支援を求めることは十分ありえる話だ」 気の早い日本の金融界では、支援策をめぐっていろいろな観測が飛び交っている。

 「政府のコントロールが利きやすい『ゆうちょ銀行』などが、シティの優先株を大量に引き受けるのでは」 「りそなホールディングスの“きれいな部分”だけをシティに譲渡するというやり方もある。りそなには約2兆円の公的資金が入っており、日本政府のコントロール下にある」

くしくも、ロックフェラー氏が来日中の11月5日、シティのチャールズ・プリンス会長兼最高経営責任者が巨額損失の責任をとって辞任。後任の会長には、シティグループの経営委員会会長を務めるロバート・ルービン元財務長官が就いた。「元財務長官のもとで経営を立て直すということは、シティの事実上の“国有化”ともとれる。それほど、シティはダメージを受けているということなのだろう」(在米金融機関幹部)。今後の成り行きが注目される。   ZAKZAK 2007/11/19


●「 米社債の保証料が過去最大付近、シティは5年で最大-米景気後退懸念 」

Corporate Debt Risk Rises, as Concerns Grow of U.S. Recession

2007年11月19日 ブルームバーグ

 19日のクレジット・デフォルトスワップ(CDS)市場で、米企業の社債の保証料が上昇し過去最大に近づいた。米住宅市場低迷がリセッション(景気後退)につながるとの懸念が高まっている。

 ドイツ銀行によると、北米の投資適格級企業で構成するCDX北米投資適格指数のCDSスプレッドはニューヨーク時間午後2時3分(日本時間20日午前4時3分)現在、5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し81.25 bp。CDSスプレッド1bpは債務1000万ドルに対する保証料1000ドルを意味する。

 CDSスプレッド上昇は信用の質が劣化したとの認識を示唆する。 住宅金融のカントリーワイド・ファイナンシャルのCDSスプレッドは、同社が115億ドル(約1兆2620億円)の融資枠を利用した8月以来の高水準となった。米銀シティグループは少なくとも5年で最大。ゴールドマン・サックス・グループのアナリストは、シティが債務担保証券(CDO)で150億ドルの評価損を出す可能性があると指摘した。

 クレディットサイツのストラテジスト、ブライアン・イェルビントン氏は「今のところ、リスクへの意欲はどこにも見られない」として、「人々の関心は」金融市場の問題が「米経済全体にもたらす影響へと移った。これを検討している間は、リスクを取る気にはなれないだろう」と話した。

 フェニックス・パートナーズ・グループによると、カントリーワイド債のCDSスプレッドは175bp上昇し800bpに達した。シティは12bp上昇の 91bp。


● 「NY原油反落、一時94ドル割る・金も大幅続落」

日経新聞 2007年11月13日

 【ニューヨーク=松浦肇】週明け12日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)では原油先物相場が反落し、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の12月物は前週末比1.70ドル安の1バレル94.62ドルで取引を終えた。

 米景気減速で原油需要が減るとの見方が強まったうえ、石油輸出国機構(OPEC)が原油増産を議論するとの報道も売り材料となり、一時94ドルを割り込んだ。

 金先物相場も大幅続落。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である12月物は前週末比27.0ドル安の1トロイオンス807.7ドルで取引を終えた。欧州外国為替市場でドルがユーロに対して買われたのを背景に金が売られた。(12:03)


● 「NY株続落、約3カ月ぶり1万3000ドル割れ」

日経新聞 2007.11.13

 【ニューヨーク=松浦肇】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均が4日続落し、前週末比55ドル19セント安の1万2987ドル55セントで取引を終えた。終値が1万3000ドルを割り込むのは8月16日以来約3カ月ぶり。米景気の先行き不透明感が強く、ハイテク、エネルギー、金融など幅広い業種が売られた。

 原油など商品相場の下落を受けて、エクソンモービルなど資源株の下げが目立った。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に関連して金融株の一角も売り込まれた。インターネット取引が主力のEトレード・ファイナンシャルは巨額損失計上の観測が強まり、株価は1日で6割近く急落した。

 ハイテクやエネルギー関連は、先週に引き続き利食い売りも出て、アップル、グーグル、マイクロソフトなど大型株を中心に下げた。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は43.81ポイント安の2584.13で終えた。(10:07)

 

● 「日銀、政策金利据え置き・水野氏が反対」

日経 2007.11.13

 日銀は13日の金融政策決定会合で、当面の金融政策運営方針について政策金利を現行の0.5%前後に据え置くことを決めた。正副総裁を含む9人の多数決で現状維持に賛成は8、反対は1。金融・資本市場が不安定な状態が続いているうえ、米国経済の下振れ懸念もあり、今後も情勢を見極める姿勢を続けるとの意見が大勢を占めたとみられる。

 金利据え置きに反対したのは水野温氏審議委員で、6回連続となる。会合結果を受け、午後に福井俊彦総裁が記者会見し、政策判断の背景や景気・物価動向について説明する。

 13日朝発表になった7―9月期の実質国内総生産(GDP)は前期比年率で2.6%増となり、日銀として景気は緩やかな回復が続いているとの認識を維持したとみられる。ただ、家計部門が依然として力強さに欠ける状況に変化はない。今回、成長率を押し上げた外需についても、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題などで先行き不透明感がある。(12:36)


● 「イーバンク銀、最終赤字50億円・9月中間、サブプライムで評価損」

日経新聞 2007.11.13

 インターネット専業のイーバンク銀行の2007年9月中間期決算は、50億円程度の最終赤字(前年同期は6億円の赤字)になったもようだ。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に絡み、有価証券の評価損が約35億円に上った。下期からは資金運用に頼ったこれまでの事業モデルを見直し、手数料収入など安定収益の確保を急ぐ。

 イーバンク銀は3月末時点でサブプライムローンを組み込んだ債券を26億円分保有。直接の損失は4億円程度にとどまったが、証券市場全体の低迷により、その他の有価証券の評価損が膨らんだ。7月に発行した新型カードのシステム投資などもかさんだ。(07:02)

● 2007/11/10(土) 00:08:51

 なんか今までのとこ 副島の言ってることあたってね? 確実に円高に向かってるみたいだけど。

● 「米ステート・ストリート組成のCDOを大幅に格下げ=S&P」

2007年 11月 9日 ロイター、 東京

  スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は8日、米ステート・ストリート(STT.N: 株価, 企業情報, レポート ) が組成した債務担保証券(CDO)が担保資産の売却を開始した可能性があることを受け、同CDO(Carina)の格付けを大幅に引き下げた。

 CarinaのCDOのうち、最上級のAAA格付けを付与されていたクラスのCDOは11段階(訂正)引き下げられ、投資不適格級であるBBに、その他のクラスのCDOもAAAからCCC‐に引き下げた。

● 第65回 「21世紀型金融システムへの転換が生む歴史的必然――"リスク結晶体"としてのサブプライム型問題」(2007/10/29)

斎藤 精一郎  千葉商大大学院 教授

固定的な「信用リスク」と流動的な「市場リスク」

 金融論の教科書には必ず「金融リスク」の項目がある。この主要リスクはいうまでもなく、信用リスク、流動性リスク そして 市場リスク の3つだ。

  信用リスクは銀行の与信(貸し出し)における、日本ではここ15年ほど不良債権問題として苦闘してきた、おなじみのリスクだ。欧米の金融機関も80年代前半に、82年のメキシコ危機を嚆矢(こうし)とする「累積債務問題」に苦しんだが、これも発展途上国向けの信用リスクであった。信用リスクは銀行の相対(あいたい)的な与信行動、すなわち間接金融方式に伴うものだ。


 だから、「累積債務問題」を経験した欧米諸国では、貸し出しを株式や債券に「証券化(セキュリタイゼーション)」し、信用リスクを回避する動きが80年代後半に一段と強まり、冷戦終焉(しゅうえん)後の90年代以降は、これが世界的な金融大潮流となっている。

 貸し出しを「証券化」して株式や債券に転換すれば、それらは「市場化」される。つまり、証券化された「貸し出し」は市場で売買されることになる。言い換えれば、証券化とは、間接金融型の相対取引から、直接金融型の市場取引への転換を意味する。このことによって金融機関は、信用リスクから解放される。だが、その一方で新たなリスクを抱え込むことになる。これが「市場リスク」だ。むろん、信用リスクと市場リスクはリスクという次元では同じだが、金融理論的には大きな相違がある。それは何か。

  信用リスクについては、与信者(銀行)と債務者は「相対関係」であり、固定的だ。だから、銀行は不良債権からなかなか逃れられない。だが、市場リスクは、株式なり債券の保有者と債務者(株式・債券の発行者)が「市場関係」にあり、証券を売却すれば、債権・債務関係は消滅するから、両者の関係は流動的なのである。しかも、市場リスクは日々、市場で評価されているから、市場を介して債権者は迅速にリスクを回避し離脱できる。

● 第83回   「時限爆弾化するアメリカ――サブプライムローン問題は世界不況の前触れ?」(2007/09/11)

箭内 昇 (やないのぼる)  アローコンサルティング事務所

 今年も定点観測のため7月下旬に訪米した。昨年は機会を逃したので約2年ぶりだが、この国は訪問するつど大きく変貌している。今回はニューヨークとワシントンを訪れたが、思いつくままに雑感を並べる。

アメリカ人の肥満と内向化
 第1は、アメリカ人の肥満度がますます進行していることだ。ワシントンでは週末だったのでメジャーリーグ野球観戦や動物園の見物に出かけたが、メタボリック症候群のオンパレードだ。特に中学生くらいの子供たちは肥満児が多い。

 マンハッタンの街中も同様で、相変わらずチーズたっぷりのピザや具だくさんのホットドックをほおばるニューヨーカーが多い。このままだと肥満がアメリカを滅ぼすという説が現実に思えてくる。

 第2に、マンハッタンにアメリカ人の「お上りさん」が増えた。5番街は以前にましてにぎわっているが、観察していると地方からのアメリカ人観光客が多く、日本などからの外国人は急減していることに気づく。8月28日付の日本経済新聞朝刊は、2006年中のアメリカへの旅行客が同時テロ前の2000年に比べ、日本、ドイツ、フランスからでそれぞれ27%、23%、28%減少したと報じているが、そのとおりの実感だ。

 外国の観光客は入国審査が煩雑で危険が多いアメリカを敬遠し、一方のアメリカ人はテロを恐れて海外旅行を敬遠しているのだろう。ますますアメリカ人の内向化が進行しているようだ。

ここまできた貧富の格差拡大
 第3に、この5、6年間見かけなかった物ごいがマンハッタンに出現した。彼らは昔と同じように地下鉄のホームや街角に座り込んでいるが、「金でも食料でも何でもいいから恵んでください」と書いた看板を首からかけた少女の姿は哀れを誘う。

 デパートものぞいてみたが、メーシーズなどの大衆デパートは食料品売り場を除けば空いている。高級デパートとされるサックス・フィフス・アベニューでも、活気があるのは高級衣料品売り場くらいだ。一方で、超高級デパートのバーグドルフ・グッドマンは、以前にましてにぎわっている。メンズ館で観察していると、高級なスーツを着込んだ「勝ち組」の紳士たちが、3000ドルのベストや6000ドルもするジャケットを気楽に買っていく。 (ミニバンが増えたニューヨーク名物イエローキャブでも、日本車の躍進が目立つ。ハイブリッド車への台替えも進んでいる。) アメリカの貧富の格差は、われわれ日本人の想像を超えて拡大しているようだ。

米製造業の終わりの始まり
  第4は日本車の急増だ。ワシントンでは大げさでなく、街中を走る車の半分近くが日本車だ。友人の住むコンドミニアムの駐車場はユダヤ人が多いせいもあってか、実に8割が日本車で、特にトヨタのレクサスが圧倒的に多い。ニューヨークではミニバン型のタクシーの急増に驚いたが、その2割程度はトヨタ車だった(写真)。

 日米貿易摩擦問題ピーク時の1990年前後にニューヨークに駐在していた筆者にとっては、日本車のイエローキャブがマンハッタンを走るなど夢想だにしなかったことであり、実に感慨深い。だが一方で、アメリカ製造業の消滅が最終章を迎えていることを実感する。

● 2007/11/08(木)

「NY外為:ドルが対ユーロで最安値、中国の外貨準備多様化示唆で」

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=
90003007&sid=aCZt3Gz2HmRQ&refer=jp_
economies

 成思危(せいしき) 副委員長がドルについて「世界通貨としての地位を失いつつある」と述べ、 「われわれは、より強い通貨を、より弱い通貨よりも選好する。適切に再調整していく」と続けた。

 中国の米国債保有高は今年8月までの5カ月間で5%減少して4000億ドルだった。 米国債の保有高では中国は日本に次いで世界2位。 外国の政府と投資家が保有する中長期金融資産額は8月に693億ドルの純減を記録した。 売り越し額は過去最大。前月は195億ドルの買い越しだった。

 今年に入りドルがユーロに対して11%下落したことから、米輸出品の競争力が高まり、8月の米貿易赤字は576億ドルと、今年1月以来の最小だった。 米国を訪問しているサルコジ仏大統領は議会で、米政府がドル下落の流れを止めなければ貿易戦争を引き起こす恐れがあると語った。


● 「中国人民銀:為替の安定を維持へ、外貨準備はドルが最大-総裁補佐」

 China to Keep Yuan Stable, Central Bank's Ma Says  By Stephanie Phang

2007年11月8日 ブルームバーグ

  中国人民銀行の馬徳倫総裁補佐は8日、同銀行は人民元為替レートの安定維持を目指す方針だと語った。また、中国の外貨準備の中では米ドルのウエートが最も高いことも明らかにした。 総裁補佐はインドネシアのバリで講演し「中国人民銀行の外国為替分野での目標は、人民元の安定を維持することだ」と述べた。中国当局が「緩やかで制御された」通貨改革を望んでいるとも話した。

 中国経済については、投資に「依存し過ぎている」とし、貿易黒字は「問題」だとの見方を示した。また、中国の貯蓄率は高過ぎる水準にあり、農業従事者の所得と支出が依然として低過ぎると指摘。政府は失業率を4%未満に維持することを目指していることも明らかにした。


● 「NY州司法長官:ファニーメイとフレディマックに召喚状-談合調査で 」

 Cuomo Subpoenas Fannie, Freddie, Widening Loan Probe

2007年11月7日 ブルームバーグ

 ニューヨーク州のクオモ司法長官は7日、米住宅金融大手のファニーメイ(米連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)に召喚状を送付したことを明らかにした。米S&L(貯蓄・貸付組合)最大手ワシントン・ミューチュアルなどの金融機関と、不動産査定会社の間で「横行」していた談合について調査を拡大した。

 クオモ司法長官は、ファニーメイとフレディマックが購入した住宅ローンが不正な不動産査定に基づいているかどうかについて情報を得たい考え。複数の投資銀行にも召喚状を出したとしているが、企業名は明らかにしなかった。

 クオモ長官は、ファニーメイとフレディマックが金融機関から購入した住宅ローンを裏付けに保証する証券の価値を疑問視している。同長官は、金融機関と不動産査定会社との間に「談合の構図」があることを突き止めたとし、不動産査定会社に圧力をかけた可能性があるとしてワシントン・ミューチュアル以外の金融機関も調査していると説明した。

 同長官は7日の記者会見で「ワシントン・ミューチュアルだけではないと思う」と語り、「横行していると思う。これは例外ではなく慣例だ。これほど長期にわたって談合を許してきた根本的な慣行について、ファニーメイやフレディマック、投資銀行を調査している」と述べた。

 同長官は先週、住宅評価の不正で米ファースト・アメリカンの不動産査定部門eアプレイズITの提訴に踏み切った。eアプレイズITはワシントン・ミューチュアルからの圧力で住宅評価をつり上げたとされる。

 住宅査定はファニーメイやフレディマックが住宅ローン購入を決める際の根拠となる。ファニーメイのマネジングディレクター、ブライアン・フェイス氏は発表文で「査定が水増しされた住宅ローンの購入や保証はわれわれの利益に反するため、こうした査定慣行が調査されることはわれわれの利益にかなう」と述べた。

 クオモ長官の発言を受けて、ワシントン・ミューチュアルの株価は急落。前日比4.19ドル(17%)安の20.04ドルと、20年ぶりの大幅安となった。ファニーメイとフレディマックの株価も下落した。

● http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=
90003009&sid=ahG.jn6Iak3k

「NY金:続伸、一時848ドル-ドル相場下落で代替投資需要 更

新日時:2007/11/08 06:04 JST」

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009
&sid=ajEmYch0luSM

前日比10.10ドル(1.2%)上げて1オンス=833.50ドル。
「NY原油(7日):最高値更新後に値を消す-予想下回る在庫減で売り 更新日時:2007/11/08 06:05 JST」
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009
&sid=ab1skYlazRhI

前日比33セント(0.3%)安の1バレル=96.37ドルで終えた。
「ロンドン証取、データ障害で引けの板寄せ時間を延長 2007年

11月 8日 04:31 JST」
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT
806420320071107
「欧州株:下落、ドル安で保険・自動車株に売り-原油高で航空株は下落 更新日時:2007/11/08 03:44 JST」
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&
sid=a3gCseO7gduk
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT
806424520071107
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT
806422320071107

「米国株:大幅反落、ダウ360ドル安-住宅ローンめぐる調査拡大を
嫌気 更新日時:2007/11/08 08:07 JST」
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009
&sid=aZNrTZ2N7ts8
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS
806446320071107


●「【金融】シティ:追加損失1兆2600億円、サブプライム問題拡大…プリンスCEO辞任・後任にルービン元財務長官 」

朝日新聞 2007年11月05日

http://www.asahi.com/business/update/1105/TKY
200711050306.html

 米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題の拡大が止まらない。米金融最大手 シティグループは4日、サブプライム関連の追加損失が最大110億ドル(約1兆2600億円)にのぼる という見通しと、チャールズ・プリンス会長兼最高経営責任者(CEO)の辞任を発表した。

 米大手で9月末以降の追加損失額の見込みを公表したのはシティが初めて。他社も今後、追加損失を迫られる可能性が出ている。

 シティによると、サブプライムローンがらみの損失は9月末以降、すでに80億~110億ドルに のぼった。関連する証券化商品などを550億ドル保有しており、その評価損などが膨らむ見通しになったためだ。先月発表した7~9月期決算でも個人向け融資の引当金などを含め約65億ドル(約7500億円)と、米銀大手で最大の損失を計上。損失総額は2兆円程度に達する可能性があり、赤字に転落する恐れもある。

 証券化商品などの資産を担保に発行するコマーシャルペーパー(ABCP)はいまだに買い手が現れず、発行残高は、8月にサブプライム危機が表面化してから10月末まで12週減り続けている。ABCPを発行する運用会社を数多く抱えるシティの痛手は特に大きいとみられるが、他社でも評価損が膨らむのは必至の情勢だ。

 メリルリンチを除く証券大手は6~8月期決算だったため、9月以降の損失が表面化するのは これからだ。サブプライムローンの焦げ付きが増え続け、証券化商品などの格下げが相次いで いるのも影を落とす。

 シティが早急に立て直し策を示すことができるかどうかも、投資家心理を左右しそうだ。辞任したプリンス氏は03年の就任以降、エンロンへの融資問題や日本の富裕層向け事業などでの不祥事の収拾に追われた。

 相次ぐ不祥事は、本業の銀行から証券や保険へ事業を拡大した弊害とも指摘される。保険事業の売却などで拡大路線は修正してきたが、プリンス氏は新たな収益モデルを確立することはできなかった。 新経営陣がどんな戦略を打ち出すのか、会長に就くルービン元財務長官らの手腕が注目される。


● 「クロズナーFRB理事:サブプライム住宅ローン市場の状況は悪化も 」
Kroszner Says Subprime Mortgage Market May Get Worse
By Vivien Lou Chen and Craig Torres

 2007年11月5日 ブルームバーグ)

 クロズナー米連邦準備制度理事会(FRB) 理事は5日、バージニア州アーリントンで講演し、米国のサブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン市場の状況は悪化する恐れがあるとの見方を示した。住宅価格は2008年に入っても「軟調」な状態が続くとの見通しを理由に挙げた。

 同理事は「サブプライムの借り手の状況は改善するより前に、まず悪化する可能性がある」と語り、住宅価格の重しとなっている販売減と当初の低金利期間終了後の住宅ローン金利上昇を示すデータを挙げた。

 銀行業界とFRBの窓口を務めるクロズナー理事は、住宅物件差し押さえを回避する組織的な取り組みを住宅金融会社に求めた。また、住宅ローンに関して新たな規制を導入する方針をあらためて示した。

 クロズナー理事はまた、住宅ローンの延滞は今後「かなりの四半期にわたって」増え続ける可能性が高く、住宅価格は「当分の間、軟調が続く公算が大きい」と述べた。

 また、FRBと銀行監督当局は9月に、住宅ローンの返済を減額したり延期したりすることによって差し押さえを回避するよう住宅金融会社に求めたものの、「さらに措置が必要だ」として、「今から08年末の間には多くの」変動金利型住宅ローンの金利「切り替えがある」と説明。「業界が団結し、創造的な取り組みで融資の条件変更など借り手を組織的に助ける行動を取ることが必要だ」と語った。


● 「サブプライムで73億円損失、滝野川信用金庫」

2007年11月07日07時21分 朝日新聞

 滝野川信用金庫(東京都北区)が、117億円分保有していた米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン関連債券の売却などで、約73億円の損失を生じたことが6日、わかった。
信金でサブプライム関連の損失が明らかになったのは初めて。
同信金は「損失は自己資本で十分吸収できる程度なので、問題はない」としている。

 滝野川信金の07年9月中間期における業務純益は前年同期比14%増の21億円の黒字だが、損失処理によって当期損益は11億7000万円の赤字に転落する見通しだ。

 また、同信金の自己資本比率は3月末時点で11.54%あったが、サブプライム関連以外の有価証券の評価損も計上した結果、9月末時点で9.43%まで低下する。

http://www.asahi.com/business/update/1106/TKY
200711060371.html

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝


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「66」 イタリアのシシリー島(パレルモの町)を本拠とするマフィアの表の顔たちの最近の様子。2007.11.14

副島隆彦です。 イタリアのマフィアは、イタリアの国家警察や、検察官たちと激しく争って、逮捕と、それへの報復としての、特別検察官の乗った車ごと吹き飛ばず爆殺の仕方というのが印象深く世界中に知られて、残っている。

マフェアの本当の最高幹部は、イタリア政界の一番上にいる連中だ。名指しをすれば、ベルルスコーニ前首相だ。 これが、日本で言えば、・・・のような自民党の最高幹部のような人たちだ。
山口組系とでも言おう。 こっちが、デイヴィッド・ロックフェラー系だ。 それに対して、ベルルスコーニと争い続けて、イタリア首相に返り咲いた・・・の方が、欧州ロスチャイルド系だ。

 こういう「公然たる秘密」ほど、どんな情報誌も、あるいは訳(わけ)知りメディアも書かない。 私は、自分の体で、そういうことが分かるようになった。自民党の中にも、キレイで悪いことをしない(できない)政治家たちが、半数はいる。それ以外の薄汚れた人間たちがいる。それは、自ら「悪に手を染めた」場合と、出生以来の血筋の問題の場合もある。

 どこの国にも、そういうのはあるのだろう。距離を置いて、冷ややかに見つめるしかない。自分だけキレイぶっても仕方が無いが、無力な庶民の側にいつも身をおいているのが、はやり安全である。

以下のようなマフィアの逮捕劇のようなものは、数年に一度ある。どういう組(組織)の系統図になっているのかは、まだ誰も書いていないはずだ。アメリカ人の作家たちの書いた『汝(なんじ)の父を敬え』や、『バラキ』や、『コーザ・ノストラ(我らが大義)』などが現われたのは、1970年代だった。

それから、映画『ラッキー・ルチアーノ』を改作して、アイデア盗作して出来た、大作映画『ゴッドファーザー』の時代が、1990年代にあって、そのあとは、もう無くなった。さびしい気がする。

 アメリカ移民組の、イタリア系アメリカ人の自衛組織としてのマフィアもの、ではなくて、本当の、イタリアのイタリア人による、イタリアのマフィアの話や、それの映画化された、本当に泥臭い作品をそろそろ、見たいものだと思う。 副島隆彦拝


(転載貼り付け始め)

● 「マフィア最高実力者、23年逃亡の末に逮捕 」

(c)AFP by Gina Doggett 2007年11月06日 04:26

エキサイトニュース 2007年11月09日 12時56分
http://www.excite.co.jp/News/odd/00081194580648.
html

  イタリアのシチリア警察当局は5日、マフィアの最高実力者とされるSalvatore Lo Piccolo容疑者(65)を 逮捕した。「ボスの中のボス」として知られたベルナルド・プロベンツァーノ受刑者の逮捕から1年半後の 後継者逮捕となった。

 警察によると、捜査員約40人がパレルモ郊外のGiardinelloの民家を包囲。威嚇射撃後に民家に突入、一緒にいた息子のSandro Lo Piccolo容疑者(32)ほか2人とともに同容疑者を逮捕した。 4人とも銃器を携帯していたが、抵抗することなく投降した。

逮捕時、息子のSandro Lo Piccolo 容疑者は涙を流しながら「愛してるぜ親父」と繰り返し叫んでいたと言う。4人はいずれもイタリアの最重要指名手配犯の30人に含まれていた。  Salvatore Lo Piccolo容疑者は23年の間逃亡を続けていた。


● 【イタリア】「 マフィアの「十カ条」、逮捕されたボスの自宅から発見 」
  2007/11/10(土)

http://www.upi.com/NewsTrack/Top_News/2007/11/
08/reputed_mobster_had_mafia_commandments/
7720/

UPI Nov. 8, 2007  at 5:01 PM より抜粋 (記者による訳)

[ローマ 8日 ロイター]イタリアで、マフィア構成員のための「十カ条」ともいえる文書が明らかになった。 シシリア島マフィアの最高実力者とされ、5日に逮捕されたサルバトーレ・ロ・ピッコロ 容疑者の自宅から 見つかったもので、8日付のイタリア各紙が報じた。

文書には「コーザノストラ(マフィア)に忠誠を誓う。裏切れば私の肉体は始末される」という一節があるほか、 「われわれの友の妻を見てはいけない」などと書かれている。 また、頻繁にバーを訪れてはいけないことや、妻を尊重すること、「倫理道徳にそぐわない行いをする者」はマフィアから排除されることなども含まれていた。

十カ条は別ソースによると、

入門するにはわれわれの仲間から紹介を受けること
友人の妻に目をつけないこと
警察とは通じないこと
酒場には行かないこと
いつでもコーザノストラのために備えておくこと
約束は絶対厳守
妻には敬意を持って接すること
仲間同士信頼しあうこと
仲間の金に手をつけないこと
警察官の親類、関係者、モラルに欠けるものは仲間になれない

とのこと。


● 「マフィア:依然強い影響力 イタリア最大の企業に?」

毎日新聞 2007年10月28日

http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20071029
k0000m030079000c.html

 イタリアの暴力犯罪組織「マフィア」が、法外な高利貸しや「ピッツォ」と呼ばれる「みかじめ料」などで 巨額な収入を得て、依然、同国社会で強い影響力を持っていることが「伊小売業者協会」の調査と 報告で分かった。同国ANSA通信はマフィアを「イタリア最大の企業」だと皮肉っている。

 報告によると、マフィアの被害に遭っているのは、シチリア、カンパーニャ州など同国南部を主とした 事業主ら推計約16万人。平均月利10%の高利貸しは、マフィア側に年間120億ユーロ (約1兆9500億円)の利益をもたらし、過去3年間で16万5000件の事業を破産させ、5万軒のホテルを倒産させた。

 また、マフィアが要求する「みかじめ料」は、露天市場の八百屋で1日当たり最高10ユーロ(約1630円)、一般商店で月当たり同200ユーロ(約3万2600円)。スーパーマーケットの 開設には5000ユーロ(約81万円)、ビル建設には1万ユーロ(約163万円)が必要とされ、「みかじめ料」の年間総額は60億ユーロ(約9780億円)にのぼった。

 南部では大手携帯電話会社が「みかじめ料」を拒絶したところ、いくつかの地域で新しいアンテナを設置できず、通話に支障をきたしている。最近は南部だけでなく、中部ラツィオ州や
北部ロンバルディア州でも、それぞれ5000~6000の業者が「みかじめ料」を支払い、時に野菜や肉類などの物価上昇にもつながっているという。

 マフィアをはじめとする犯罪組織の年間収入は約900億ユーロ(約14兆6700億円)と、イタリアの国内総生産(GDP)の約7%にも上る。近年は殺人などの凶悪犯罪こそ目立たなくなったマフィアだが、国民の間では「最ももうけている産業」との呼び声が高い。


【米国・イタリア】米マフィアの大物? FBIが写真公開、情報募る[09/15]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/
1189852033/

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝


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