ログイン

ようこそguestさま
ログインする

今日のぼやき
第2ぼやき



会員専用掲示板



★最新の5件

石川知裕(ともひろ)議員の闘いの経過、1月20日 勝利宣言。2011.2.6

「136」 ユダヤ問題のまじめな優れた歴史文で、ネット上にあったもの。作者不詳。 2010.9.11

「135」 渡邊善美(わたなべよしみ)の造反、離党劇の頃(2008年末から翌1月ごろ)の記事のまとめ。2010.9.11

「134」 雑誌原稿 「米国  ”ねずみ講経済” の 破綻」 2009年2月執筆 を載せます。 2010.9.11

「133」 ズビグニュー・ブレジンスキーという世界戦略家 の 経歴の情報を集めたもの。2010.9.11



2011年02月の文章
2010年09月の文章
2010年03月の文章
2009年10月の文章
2009年06月の文章
2009年04月の文章
2009年03月の文章
2009年01月の文章
2008年12月の文章
2008年11月の文章
2008年10月の文章
2008年09月の文章
2008年08月の文章
2008年04月の文章
2008年02月の文章
2008年01月の文章
2007年12月の文章
2007年11月の文章
2007年10月の文章
2007年09月の文章
2007年08月の文章
2007年07月の文章
2007年06月の文章
2007年05月の文章
2007年04月の文章
2007年03月の文章
2007年02月の文章
2006年10月の文章
2006年09月の文章
2006年08月の文章
2006年07月の文章
2006年06月の文章
2006年05月の文章
2006年04月の文章
2006年03月の文章
2006年01月の文章
2005年11月の文章
2005年10月の文章
2004年05月の文章
2004年04月の文章


「65」 「サブプライム危機から信用市場危機へ」(7) その後の9月20日前後の記事のまとめ。2007.10.30
副島隆彦です。今日は、2007年10月30日です。

その後の9月20日の世界の金融市場の様子。14日から、日本時間では15日から、イギリスのノーザンロック銀行(住宅ローン専門会社、英国5位の預金量)の取り付け騒ぎ(バンク・ラニング、 bank running )が発生した。2週間以上騒がれた。

 サブプライム危機が、ドイツ、フランスに飛び火しただけでなく、だけではなく、イギリスにも金融制度混乱、信用不安が起きたことが注目に値する。イギリスこそは、アメリカの忠実な子分をやりすぎて、土地・住宅バブルが欧州で一番ひどい国である。イギリスがこれで不況に入って行くことがはっきりしてきた。

 それとスペインの土地バブルもひどいことが分かってきた。それでも、スペインは、寒冷地の北欧やドイツからの移住組みが家を買って支えるから、下落が起きてもなんとかなるが、イギリスは、寒い国なので、そういうこともない。だから、アメリカに追随することで、上手に立ち回って、金融・経済面で、アメリカから苛(いじ)められることもなかったので、これまで10年以上続いた好景気(デフレ経済)が、いよいよ不況(デフレ)に突入することになるだろう。 副島隆彦記


(転載貼り付け始め)

●「世界の中央銀行は「07年のパニック」に打つ手なし-ムーディーズ 」
 Central Banks Lack Tools to Fix `Panic of '07,' Moody's Says

2007年9月19日  ブルームバーグ

 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、19日発表したリポートで、中央銀行が「07年のパニック」のなかで信用市場の安定を回復させる手段を欠いている可能性を指摘し、金融機関に一段の情報開示を求めるべきだとの見解を示した。

 ムーディーズはリポートで、レバレッジを効かせるヘッジファンドの増加とデリバティブ(金融派生商品)が、金利上昇の影響を増幅したと指摘した。

 ムーディーズのクリストファー・マホニー副会長とピエール・カイユトー上級副社長はリポートで、「金融の世界の新しいパラダイムは幾つかの問題をもたらし、世界の金融当局者はまだその解決策を見つけていない」とした上で、「1つ1つの金融危機は新しい教訓をもたらし改革につながる。現在の『07年のパニック』も同様だ」と述べている。

 世界の主要中銀は8月に起こった信用収縮を、当初の対策によって鎮静させることができなかった。金融当局は翌日物の資金供給や利下げなどの伝統的な手段で対応しようとした。イングランド銀行は18日、44億ポンド(約1兆円)を英銀に緊急融資した。米金融当局はフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.5ポイント引き下げ4.75%とした。

 ムーディーズは、従来ならば米連邦準備制度は銀行への監督権限を生かし、システムへの資金供給によって信用収縮を緩和することができたが、現在では最大の投資家グループの1つとなったヘッジファンドを制御する力がないと指摘。「金融市場の衝撃が経済に影響を与える度合いは、中銀がシステム全体で『流動性』を回復できるかどうかにかかっている」とした上で「当局と市場が金融の世界のプレーヤーらに透明性向上を求めるだろう」との見方を示した。

 19日の発表されたのは今回の信用危機に関する2本目のリポート。前回の9月5日のリポートでは、米国のサブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローンを裏付けとした証券の価格調整は少なくともさらに6カ月続くとの予想を示していた。マホニー副会長がインタビューで述べたところによると、次回のリポートでは格付け会社が市場で演じる役割について議論する見込み。


● 「FOMC声明全文:住宅調整の深刻化と成長抑制のリスクを指摘」

2007年9月18日 ブルームバーグ

 米連邦公開市場委員会(FOMC)が18日の定例会合後に発表した声明の全文は以下の通り。 FOMCは本日、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.5ポイント引き下げて4.75%とすることを決定した。

 今年前半の経済は緩やかに成長したが、借り入れ条件の引き上げで住宅調整が深刻化する可能性と、経済成長がより広く抑制される恐れが出てきた。この日の決定は金融市場の波乱が景気全般に与えうる悪影響の一部を抑止し、経済が長期的に緩やかに成長するのを促すのが目的。

 今年に入り、コアインフレの数値は小幅に改善してきた。しかしながら委員会はインフレリスクが一部に残ると判断し、慎重にインフレの動向を見守っていく所存だ。

 前回の定例会合以降、金融市場では景気見通しへの不透明感が強まった。委員会はこうした影響や他の経済側面の動向を引き続き見極めつつ、物価安定と持続的な経済成長を促進するために必要に応じて行動する。

 このFOMCの金融政策に対し、バーナンキ議長、ガイトナー副議長(ニューヨーク連銀総裁)、ホーニグ総裁、コーン理事、クロズナー理事、ミシュキン理事、エバンス総裁、プール総裁、ローゼングレン総裁、ウォーシュ理事が賛成した。

 連邦準備制度理事会(FRB)はこれに関連し、公定歩合を0.5ポイント引き下げ5.25%とすることを全会一致で承認した。公定歩合の引き下げはボストン連銀とニューヨーク連銀、クリーブランド連銀、セントルイス連銀、ミネアポリス連銀、カンザスシティー連銀、サンフランシスコ連銀の理事会から提出された。

<8月17日のFOMC声明>
 金融市場の状況は悪化し、借り入れ条件の引き上げと不透明感の高まりがこの先の経済成長を抑制する可能性が出てきた。最近の経済統計は緩やかなペースでの景気拡大が続いていることを示唆しているものの、FOMCはこうした状況を考慮し、経済成長の下振れリスクが目に見えて高まったと判断した。FOMCは状況を監視しており、金融市場の波乱が経済に与える悪影響を緩和するため、必要に応じて行動を取る準備を整えた。

 このFOMCの金融政策に対し、バーナンキ議長、ガイトナー副議長(ニューヨーク連銀総裁)、フィッシャー総裁、ホーニグ総裁、コーン理事、クロズナー理事、ミシュキン理事、モスコウ総裁、ローゼングレン総裁、ウォーシュ理事が賛成した。


● 「8月米住宅差し押さえ:前年の倍以上、約11万件-リアルティトラック」
U.S. Home Foreclosures Doubled in August, RealtyTrac Says

2007年9月18日 ブルームバーグ

 米リアルティトラックが、18日に発表したところによると、8月に差し押さえ手続きが開始された住宅物件は10万8716件と、前年同月の4万2144件の倍以上に膨れ上がった。変動金利(ARM)型住宅ローンの金利リセット(見直し)で、サブプライム(信用力の低い借り手向け)ローンの支払い負担が増えたことが背景にある。

 リアルティは差し押さえ物件をオンラインで紹介する住宅情報サービス会社。これによると、8月の差し押さえ件数は2005年の調査開始以来の最高を記録した。州別ではカリフォルニアが4万1714件と首位。フロリダが2万6203件で続いている。

 リアルティのリック・シャーガ執行副社長はインタビューで8月の急増について、「差し押さえの新たな波が押し寄せ始めたに過ぎない」と語る。「ローン開始年の超低金利でしか住宅を購入できなかったのに、金利が上昇し選択の余地がなくなってしまった借り手は多数いる」と述べた。同氏によると、サブプライム向けARMでは最初の年の低金利は2、3年で2倍に跳ね上がることがある。


●「ロジャース氏とフェーバー氏:米利下げはリセッションを招く」
Rogers, Faber Say Fed Rate Cuts Will Spur a Recession

2007年9月18日 ブルームバーグ

 資産家のジム・ロジャース氏とマーク・フェーバー氏は18日、連邦公開市場委員会(FOMC)が利下げに踏み切った場合、インフレが加速し、国内経済はリセッション(景気後退)に陥り、ドルは急落しかねないとの見解を示した。

 ロジャース氏は上海でインタビューに応じ、「FOMCがウォール街の友人たちを救おうとするたびに、状況は一段と悪くなる」と指摘。「バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長が現在よりも速いペースで紙幣をばら撒くことになれば、お察しの通り、経済は深刻なリセッションに陥る。ドルの価値は崩壊し、米国債相場も急落を免れない。米経済は問題を多く抱えることになる」と警告した。

 ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト134人の調査中央値では、18日のFOMCではフェデラルファンド(FF)金利誘導目標が5%に引き下げられる見通し。予想通りとなれば、4年ぶりの利下げとなる。ロジャース氏とフェーバー氏はいずれも、FOMCは政策金利を引き上げてインフレを抑制し、ドルを支えるのが適切だとみている。

 フェーバー氏は「現在の問題の根源は人為的に低く抑えられた金利と金融緩和政策、さらに極めて無責任な金融政策によって助長された急速な信用の伸びにある」と述べ、「利下げは自殺行為だ」と断言した。同氏は香港の資産運用会社マーク・フェーバーのマネジングディレクターとして、約3億ドルの資産運用を監督する。  ビーランド・インタレスツの会長を務めるロジャース氏は、1999年に始まった世界的な商品相場高騰を予想したことで知られる。

● 「米 SEC : 投資信託から聞き取り調査-住宅ローン担保証券の評価額で 」
Mutual Funds Struggling to Price Bonds Draw SEC Query

2007年9月17日 ブルームバーグ

 米証券取引委員会(SEC)は、投資信託会社から住宅ローン担保証券について聞き取り調査を行っている。米国のサブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン市場で問題が浮上する前に購入した住宅ローン担保証券の価格を、投資家への情報で過大に評価していることを懸念している。

 SEC の投資管理部門の副ディレクター、ダグラス・シャイト氏 によると、SECは8月に投資信託会社大手25社 から聞き取り調査を行った。サブプライム住宅ローンの延滞率が過去最悪の水準となるなかで、住宅ローン担保証券への需要は今年に入り急低下した。

 シャイト氏はインタビューで、サブプライム関連証券の「価格査定での困難について」と、「相当数の解約申し込み」に対してどう対処しているかを複数の投信会社に尋ねたとした上で、「解約に応じるために流動性の高い資産を売っているとすれば、手元に残っている資産の価格査定の重要性はさらに増す」と指摘した。

 住宅ローン担保証券への投資意欲後退は他の証券にも広がり、メリルリンチの指数によれば、ジャンク(高リスク・高利回り)債は7月、月間ベースで5年で最大の下落となった。

 シャイト氏によれば、先月の調査からは一部の運用会社がサブプライム関連証券の価格査定で苦労していることが分かった。投信は保有資産の額を毎日計算し基準価格を示すことが求められるため、価格が確定できないのは問題だと同氏は述べた。

 住宅ローン担保証券の価格下落を織り込まなければ、投信の基準価格は過大評価されることになる。SECの投資管理部門の元責任者、バリー・バーバッシュ氏は、「価格が過大評価されていれば、解約した投資家は本来よりも多くの金額を受け取ることになる」と指摘した。


●「信用収縮で各行は最大1.2兆ユーロ(191兆円)の債務抱える恐れ=オランダ中銀」

2007年 09月 18日 アムステルダム、ロイター

 オランダ中央銀行(DNB)は17日、世界的な信用収縮による影響で、各銀行は最大1兆2000億ユーロ(1兆6600億ドル)程度の債務を抱える可能性がある、と述べた。

 これに先立ちオランダのメディアは15日、ベリンク中銀総裁の発言として、信用危機で最大1兆2000億ユーロの損失が発生する恐れがある、と報じていた。


●「イラク戦争「石油が目的」前FRB議長、回顧録で政権批判 」

日経新聞、共同発 2007年9月17日

【ワシントン17日 共同】 国際金融市場に絶大な影響力を振るったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長が17日発売の回顧録で「イラク戦争は主に石油が目的」と指摘、財政面でも「制御不能な歳出」を放任したなどとしてブッシュ政権を痛烈に批判した。

 18年半にわたってFRB議長に君臨、81歳の今も発言が注目される自称「リバタリアン(自由至上主義)共和党員」の前議長の回想だけに、米政財界に波紋を広げている。

 前議長は回顧録「動乱の時代―新たな世界での冒険」の中で、ブッシュ政権が大量破壊兵器の脅威をあおってイラクに侵攻し「『イラク戦争は主に石油が目的』という周知のこと」を政治的に認めようとしなかったと指摘した。

 ブッシュ政権の経済政策については「制御不能な歳出に対し、大統領が拒否権を行使しようとしなかったことが最大の不満」として、議会と対決せず財政健全化を怠ったと苦言。政権内で政治的問題が優先され「経済政策の綿密な議論や、長期的影響の勘案に重点を置いていなかった」と酷評した。(16:18)

● 2007.9.19   あるサイトから

 債券ファンド最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の投資責任者ビル・グロス氏:
グロス氏は「住宅問題は、さらに金利を押し下げる原動力となるだろう」と語り、米成長率を2.5-3%付近に保つためには、「最終的に少なくとも3.75%までの利下げが必要になるだろう」との見方を示した。

 グロス氏によると、利下げ局面の1回目の下げ幅が0.5ポイントとなったのは過去20年で2回だけで、いずれの場合もその後に米経済はリセッション(景気後退)入りしたという。同氏は「今回もリセッションになるということを示唆しているわけではない」として、「金融当局は住宅市場を注視しているということだ」と述べた。グロス氏は以前から2007年の利下げを予想していた。

 PIMCOのマネジングディレクター、ポール・マカリー氏によると、同社は向こう1年の米景気が年初に考えていたよりも大幅に減速するとみている。マカリー氏は18日にPIMCOのウェブサイトに掲載したリポートで、向こう1年の米成長率は1.25-1.75%との予想を示し、3月時点の予想(2-2.5%)から下方修正した。

 グロス氏は、この予想が当たっているならば「米金融当局は今すぐ、積極的な利下げを開始する必要がある」と述べた。4-6月(第2四半期)の米成長率は4%だった。

● 2007年9月17日

 「グリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長は17日付の米紙USAトゥデーに掲載されたインタビューで、 FRBはインフレを阻止するため、今後数年で、政策金利を一時的に2ケタの水準まで引き上げる必要に迫られる公算が大きい、との見通しを明らかにした。」

 以上のグリーンスパン発言に対する、副島隆彦による説明の試み、始め。

 対外純債務国=借金大国である米国は、どうせ、ドル危機で国内の金利がそのうち上がってゆくだろう。 FFレート(政策誘導金利)も、目先では、不況突入を避けるために、どんどん緊急に下げて、デフレ=不況突入を避けるための対策をしている。FFレートは2%台まで下げるだろう。

 しかし、 そうすると低金利と、通貨量(流動性の増大、ジャブジャブ状態)は、急激なインフレを引き起こす。大借金国(だいしゃっきんこく、対外的な債務大国)であるアメリカでは、それは、ハイパー・インフレとなる。そして、そのあと、どうせこの急激なインフレの火消しをする必要もあって、かつ、自然に上がってゆく、実勢の市場金利(長期金利)の上昇に連れられて、金利は、短期金利も、激しく跳ね上げてゆくだろう。

 短期金利も、長期金利も、年率5%からやがて、10%に跳ね上がって行く。1980年代後半の、不景気のアメリカでは、レーガン政権のときに、FFレート(短期金利の政策金利)は、9.75%まで行った。公定歩合は、その1%上乗せだから、10.75%までいったのだ。

 長期金利は、それにさらに1%ぐらい上をゆくから、年率で12%から14%ぐらいにまでなっていたはずだ。当時、住宅ローンを借りていたアメリカ人は、年率18%ぐらいの恐るべき高金利を払っていた人がたくさんいた。

 これからのアメリカも、あのときのようになるしかないだろう。その時は、不況(リセッション)では済まなくて、大不況であり、恐慌(デプレッション)であろう。今回は、歴史的に70年に一度ぐらいの割で出現する、大不況入りである。 今度こそ戦後世界の転換が起きると思われる。IMF=世界銀行体制は、これからの数年で一旦、崩壊するだろう。

 そして、新しい世界通貨体制に移ってゆく。それは、私が、繰り返し書いてきたとおり、「コモディティ・バスケット通貨体制」だろう。 副島隆彦による説明、終わり。


● ※1 Greenspan: House Prices to Fall Significantly
http://calculatedrisk.blogspot.com/2007/09/greenspan-house-prices-to-fall.html

 米住宅価格の現在の水準が著しく高い。 Financial Times紙によると、グリーンスパン前FRB議長は、米住宅価格が今後大きく落ち、2桁台の下落もありうると述べたと言う。初めて米住宅市場にバブルがあったことを認めた。

 From the Financial Times: Greenspan alert on US house prices (hat tips Carlomagno houston)
US house prices are likely to fall significantly from their present levels, Alan Greenspan has told the Financial Times, admitting that there was a bubble in the US housing market.

 In an interview ahead of the release on Monday of his widely-anticipated memoirs, the former chairman of the Federal Reserve said the decline in house prices “is going to be larger than most people expect”.
...
 Mr Greenspan said he would expect “as a minimum, large single-digit” percentage declines in US house prices from peak to trough and added that he would not be surprised if the fall was “in double digits”.

  As Fed chairman, Mr Greenspan had talked about “froth” in the housing sector, but never said there was a bubble in the market as a whole. His successor Ben Bernanke has also avoided the word “bubble”.

 But Mr Greenspan told the FT that froth “was a euphemism for a bubble”.See the article for Greenspan's comments on SIVs and commercial paper. Greenspan is trying to generate interest for his memoirs, but these comments on the housing bubble and falling house prices are still note worthy.

● 2007/09/15(土)  「ショーン・デービット・モートンの最新ニュースレター 」から

 ショーン・デービット・モートンは会員向けに有料のニュースレターを配信している。
 内容は、予言や警告のみならず株や通貨、貴金属なども含んだ幅広い投資分野のアドバイスだ。

 「Coast to Coast AM」のインタビューによると彼のニュースレターは前ゴールドマンサックスの社長で 現財務長官のヘンリー・ポールソンも購読していたようで、予測の的中率には定評がある。

 低所得者向けの住宅ローンであるサブプライムローンの破綻後、破綻の影響の拡大を避けるためアメリカ政府は20日間で約790億ドルを市場に投入した。これは連邦銀行が通貨を増刷することで賄われた。その結果、膨大な額の過剰なドルが流通している。

 一方、連邦銀行は2006年3月以降、世界に流通しているドルの総額を示すM3レポートの公表を中止してるが、連銀の最後のレポートの数値からみて一年で35%のインフレ率だと想定できる。ブッシュ政権や連銀はこれをひた隠しに隠しているが、これは早晩明らかになるだろう。この結果、ドルは暴落し米国債もほとんど紙くずと化す。

 ドルの暴落以降基軸通貨としてのドルは放棄され、米国政府がかねてから準備していたAMEROが導入される。経済崩壊は、マヤカレンダーのコルマンインデックスのNight5にあたる11月17日前後に起こるはずだ。 2008年のアメリカは地獄をみるだろう

● 毎日新聞 2007/09/15(土)

 米国のサブプライム住宅ローン(信用度が低い借り手用の融資)が破綻(はたん)し、世界経済を揺るがせている。カリフォルニア州などで住宅バブルがはじけたのがきっかけ。

 ローン返済が滞り、競売にかけられた住宅数は7月だけで全米で約18万軒。今年末までに100万軒が差し押さえられるという。一体、何が起こったのか??。

 サンフランシスコから車で東に2時間、銀行の差し押さえ率全米一のストックトン。市中心部にある裁判所前で始まった競売はわずか5分で終了。約30件の不動産が差し押さえとなった。ブドウ畑に接する新興住宅地では真新しい家に「大幅値下げ」の
看板がかかる。

 サンフランシスコやサンノゼの高所得者が投資目的でセカンドハウスを購入したため、 不動産価格は00年から毎年10%超も上昇。04年には前年度比43%、05年には63%も急騰した。住宅ローンは「頭金2割、30年」の固定金利が基本だが、金融機関は

「頭金なし、最初の1?3年間は金利のみ」、またはごく低利の金利のみを払えばいい変動金利ローンを設定し、投機ブームをあおった。

 不動産業のクレア・キティラスさん(30)は04年初め、33万6000ドル(約3860万円)で家を購入。1年たらずで56万ドルに値上がりしたため、変動金利ローンに借り換え、借入金の一部を2軒目の家(56万ドル)の購入費用に充てた。

 当初は30年固定金利ローンで支払いは月1600ドルだったが、変動金利に変えたため今年は2軒分で月5800ドル。価格は下がり、転売もローン借り換えも不可能になった。「どうせ30年も住まないし、価格は上昇し続けると思っていた」と唇をかむ。

 地元の不動産ブローカーのルイス・マウーツアさん(37)は「悪質なのはサンフランシスコなどのブローカー」と前置きしたうえで、具体的な取引例を明かしてくれた。「預金も良い仕事も信用もなし、家が欲しい気持ちだけがある、という市民に貸し付けた。完済能力があるのは2割だった」  借り手に現金がないため、ローン申請書に借り手の偽の収入証明書を添付するブローカーも。銀行側も気にしなかった。

 住宅ローンは証券化され、結局損をしたのはヘッジファンドや海外の投資家だ。 マウーツアさんは振り返る。「欲にまみれた借り手、非倫理的な方法で貸し付けたブローカー、きちんとしたガイドラインがなかった銀行。責任は全員にある」 サンフランシスコやニューヨークのマンハッタンは居住空間が限られているために不動産価格が下がりにくいが、ストックトンの周囲には農地が広がる。シリコンバレーのような地場産業もない。価格はあと2年は落ち続けるとみられる。

 マウーツアさんは「政府は救済のために税金を投入すべきではない。バブルはまた起きる」 とみる。調査会社のハウジング・プレディクターによれば、米国人の8割が同意見だそうだ。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝

「この「第2ぼやき」記事を印刷する」

「64」 「サブプライム危機から信用市場危機へ」(6) 運命の8月17日のあとの記事のまとめ。2007・10.30

副島隆彦です。今日は、2007年10月30日です。

そして、東京の株式市場が768円も暴落した運命の日からあとの、世界の金融市場で起きていた混乱の記事を載せます。
副島隆彦拝

(転載貼り付け始め)

● 「ヘッジファンドの破たん、例年上回る記録的な水準に」

2007年8月17日 ボストン、 ロイター

 複数の市場関係者によると、今年は、例年を上回る記録的な数のヘッジファンドが閉鎖に追い込まれるとみられている。

 ヘッジファンド業界では例年、何百というファンドや運用担当者が静かに姿を消すが、今年は、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題に端を発した市場の混乱で、例年にも増してファンドの閉鎖や運用担当者の退社が相次ぐとみられている。

 今年はベアー・スターンズ傘下の著名ファンド2本や、ハーバード・マネジメントの元資金運用担当者が設立したソーウッド・キャピタルが破たん。ゴールドマン・サックスも傘下のファンドに30億ドルの資金を注入した。

 これ以外にも多数のヘッジファンドが巨額の損失を抱えているといわれており、市場では、今後数週間以内にさらに損失を明らかにするファンドがあらわれるとの見方が多い。複数のヘッジファンドに投資しているミレニアム・ウェーブ・アドバイザーズのジョン・モールディン氏は「今年は、問題ファンドの数という意味では、ロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)が破たんした98年以来、最悪の年になりそうだ」と指摘。

 複数の専門家によると、現在ヘッジファンドの閉鎖率は年間8%前後だが、閉鎖率は来年初めまでに2倍近くに上昇する可能性がある。現在、世界全体で9800本のヘッジファンドがあるといわれているが、5年以内にその3分の1が消滅するとの予想もある。

 投資銀行モルガン・ジョセフのマネジングディレクター、ランディー・ランパート氏は「ヘッジファンド業界は、これまで右肩上がりで拡大してきたので、今後ある程度の調整が予想される。中小のファンドは苦戦を強いられるだろう」と述べた。

 こうしたヘッジファンドの苦境を背景に、投資家の間では、少なくとも一時的に、リスクの再評価やリスク回避の動きが出ている。ヘッジファンドは非公開情報が多いという理由で、解約に動く投資家もいる。

 金融株に投資するヘッジファンド「セカンド・カーブ・オポチュニティー・インターナショナル」を運用するトム・ブラウン氏は、1─7月の運用成績がマイナス27%になったことを投資家に伝えたという。
ジェームズ・サイモンズ氏が運用する「ルネッサンス・インスティチューショナル・エクイティーズ・ファンド」も、先週末時点で運用成績が「マイナス7%台」となった。

 ニューイングランド・ペンション・コンサルタンツのジェーソン・ドブロバイ氏は「ドミノ倒しのような状況になるだろう。別の列のドミノまで倒れることもある。巻き添えになるファンドがたくさん出てくるだろう」と述べた。 追加担保の差し入れや、投資家から解約を求められたヘッジファンドが、株式の売却を余儀なくされ、巨額の損失が発生するケースも出ている。

 メイフラワー・アドバイザーズのマネジングパートナー、ローセンス・グレーザー氏は「今後さらに悪いニュースが報じられ、解約請求が増えるだろう」と予想。「ヘッジファンドの解約は、2001年以来最悪となるとみられる。特に、コンピューターだけに頼って売買しているような特殊な戦略のファンドは影響が大きい」と述べた。

 アナリストの間では、今後、年金基金がヘッジファンド投資を敬遠するようになるとの見方も浮上している。昨年の年金のヘッジファンド投資は69%増の505億ドルだった。政治家からヘッジファンドの規制を求める声が上がっていることも、ヘッジファンド投資にブレーキをかける原因になる、との指摘もある。

 まず最初に犠牲になるとみられるのは、巨額の損失を被った運用資産10億ドル未満の小規模ファンドだ。通常、ヘッジファンドは収入の多くを成功報酬に頼っているため、運用成績がマイナスになれば収入が大幅に減る。「成功報酬をもらえなければ、従業員には自腹で給料を払わなければならない。これは痛い」(ドブロバイ氏)。

 モルガン・スタンレーの調べによると、ヘッジファンドの運用資産全体の68%は上位100ファンドが運用しており、中小ファンドが閉鎖しても、業界全体に大きな影響はないとの見方もある。ただ、業界トップの運用成績をあげるのは、大手ではなく中小ファンドという調査結果もあり、こうした中小ファンドが閉鎖に追い込まれれば、業界全体の問題になりかねない。

 一方、近年ほどのペースではないが、市場の混乱にもかかわらず、今後も新しいヘッジファンドが次々と誕生するとの見方は多い。新ファンドの設立を検討しているというある運用担当者は「破たん証券を買う機会は豊富にある」と語った。


●「米国債:TB利回りが87年以来最大の下げ-リスク回避鮮明に」
Treasury Bill Yields Fall Most Since 1987 on Money Fund Demand

2007年8月20日 ブルームバーグ

  米国債市場は短期証券(TB)の利回りが 1987年以来最大の低下幅を記録。信用収縮を背景に安全性の高い国債に買いが膨らんでいる。

 TB利回りは過去5営業日にわたって低下。マネー・マーケット・ファンド(MMF)が投資先を資産担保コマーシャル・ペーパー(CP)から国債へ乗り換えているためだ。3カ月TBの利回りは2001年9月11日の同時多発テロの影響を受けたとき以上の落ち込みだ。

 キャッスルオーク・セキュリティーズで債券のセールス・ディレクターを務めるジョン・ジャンセン氏は、「市場は完全に、また完璧に恐怖感に包まれている。市場参加者は多くの住宅ローン証券やそれに関連したあらゆるデリバティブ(金融派生商品)がまったく不透明であり、値付けができない状態に恐怖を抱いている」と語った。

 ニューヨーク時間午後4時23分現在、3カ月物TB利回りは前週末比約 0.66ポイント低下して3.09%。ブラックマンデーの翌日1987年10月20日以降で最大の下げ。このときは0.85ポイント低下した。また同時多発テロ後初めて市場が再開された2001年9月13日の下げ幅は39ベーシスポイント(bp、1bp =0.01ポイント)だった。

TB入札

 質への投資から米財務省が実施した3カ月物TB(210億ドル)の最高落札利回りは2.85%と、2005年5月16日に記録した2.8%以来の最低を記録した。 投資家はまた、安全だと考えられていたMMFも回避している。MMFがサブプライム(信用力の低い借り手向け)住宅ローンを裏付けにしたリスクの高い債務担保証券(CDO)に投資していたとの懸念が背景だ。

 米キャストレトン・パートナーズの債券マネジャー、ヘンリー・スミス氏は、「MMFから撤退し、国債へと投資先の変更を望む顧客がいる」と語り、「市場参加者はTBを購入している。その理由は安全だからだ」と続けた。 ニューズレターのマネー・ファンド・リポートーのコニー・バグビー副編集長によると、機関投資家は8月14日から17日にかけて、国債投資を主にしたMMFへの投資額を397億ドル増やした。

 米連邦準備制度の公開市場操作(オペ)を担当するニューヨーク連銀は20 日、今月23日に償還期限を迎える50億ドル相当のTBを同連銀の公開市場操作用の口座「システム・オープン・マーケット・アカウント(SOMA)」を通じて買い取ると発表、準備高の運用に「より柔軟性」をもたせると述べた。

利下げ完全に織り込む

 2年債利回りは前週末比10bp低下して4.08%。2年債価格(表面利率 4.625%、2009年7月償還)は1/8上げて101 31/32。  プライマリーディーラー(米政府証券公認ディーラー)21社のうち、半数以上は連邦公開市場委員会(FOMC)が来月の次回会合までのフェデラルファンド(FF)金利誘導目標引き下げを見込んでいる。

 金利先物市場動向によるとトレーダーは、9月18日のFOMCまでの利下げを完全に織り込んでいる。このうち70%が現在の5.25%から4.75%への引き下げを見込んでおり、残る30%は5%への利下げを予想している。


● 「日銀、利上げ見送りを決定」

日経新聞 2007年8月23日 午前12時半

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070823AT2C
2300L23082007.html

 日銀は23日開いた金融政策決定会合で、政策金利の引き上げを見送り、 現状維持を決めた。誘導対象である無担保コール翌日物金利を年0.5%前後 に据え置いた。

 金融・資本市場が不安定な状態になっており、実体経済へ の影響を見極める必要があると判断したとみられる。 正副総裁を含む9人の政策委員のうち、賛成が8、反対が1だった。(12:38)

●「米上院銀行委員長、FRB議長らと会談へ」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070821AT2M
2100V21082007.html

2007/08/21(火)

【ワシントン=小竹洋之】  米上院のドッド銀行住宅都市委員長(民主党) は20日、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長、ポールソン財務長官と21日に会談することを明らかにした。サブプライム問題を発端とする金融不安への対応を協議する。同委員長は市場の動揺や信用収縮の広がりに歯止めをかけるため、一段の政策努力を要請する見通しだ。

 来年の次期大統領選に名乗りを上げているドッド委員長は19日、民主党の候補者8人による討論会で、FRBの資金供給と本格的な利下げが必要だと訴えた。住宅ローンの貸し手の規制や借り手の保護も強化すべきだと主張しており、FRB議長に総合的な対策を要請する可能性がある。(11:06)

●2007/08/21(火) 11:53:01

「仏BNPパリバのモーゲージ債トップトレーダー、交通事故で死亡」

2007年8月20日 ブルームバーグ

 仏銀最大手BNPパリバでモーゲージ担保証券(MBS)自勘定取引の責任者だった アンガス・ダンカン氏(48)が18日、米ニューヨーク州ラインベックの近くを自転車で友人宅に向かう途中、交通事故で死亡した。

 同州ダッチェス郡保安官事務所によると、ダンカン氏はマンハッタンの約 100マイル(約160キロ)北にあるクリントンで 交差点を横切ろうとした際、乗用車にはねられた。

 ダンカン氏は2004年4月、モーゲージ債の自己勘定取引のトレーダーとしてBNPパリバに入行。その後、マネジング ディレクターに昇格した。ダンカン氏を採用したBNPのマネジングディレクター、ズビグニュー・ライザク氏は、ダンカン氏 には18年のモーゲージ債トレーディング経験があり、洞察力に優れ、落ち着いた物腰の貴重な人材だったと述べた。 ダンカン氏はドイツ銀行(ニューヨーク)にも6年勤務した経歴があり、MBS自己勘定トレーディング責任者を務めた。


●「サブプライム関連証券921億ドル相当、格下げ方向で見直し-フィッチ」
Fitch to Review $92.1 Billion of Subprime Securities

2007年8月21日 ブルームバーグ

 格付け会社のフィッチ・レーティングスは 21日、サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローンの関連証券921億ドル(約10兆5180億円)相当について、格下げの可能性があることを示す「アンダー・アナリシス」とした。

 フィッチのアナリストらが21日発表した資料によると、見直しの対象はサブプライム関連証券235件。内訳は131件が2005年以前の証券194億ドル相当で、104件が06年の証券727億ドル相当となっている。

 フィッチによると、格付けが「BBB」以下の証券42億ドル相当は、格付け変更の可能性が最も高い。 同社は7月、05年と06年のサブプライム関連証券の見直しで、1050億ドル相当の格付けを据え置き、130億ドル相当の格付けを引き下げている。


●「市場の混乱、世界の経済成長を圧迫=IMF筆頭副専務理事 」

2007年 08月 22日 ロンドン、ロイター

 国際通貨基金(IMF)のリプスキー筆頭副専務理事は、最近の世界的な市場の混乱について、世界の経済成長を圧迫することは間違いないとの見方を示すとともに、不透明感が強いため混乱がすぐに終息するとは思えない、と指摘した。

 英フィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューで述べたもので、新興国市場については、今のところ混乱をうまく乗り切っているが、打撃を受けずに済むと考えるのはあまりに楽観的だ、との認識を示した。

 同筆頭副専務理事は「グローバル化した世界においては、何らかの影響があるだろう」とした上で、「最も大きな影響を受けている数多くの金融機関は、米国に拠点を置くところではない」と語った。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-
27511520070822?feedType=RSS


● 「FRB、利下げ実施すれば信認揺らぐ可能性も」

2007年 08月 22日 ロイター

 [シカゴ 21日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)が近く利下げを実施するとすれば、それは、金融市場の救済としてではなく、実体経済が打撃を受けることに対する先制措置として行われる可能性が高い。

 ただ、たとえそうだとしても、利下げが実施されれば、米経済のかじ取りを担うインフレファイターとしてのバーナンキFRB議長の信認が新たに問われることとなるだろう。世界的な流動性の問題が過去10年間で最悪の状況となるなか、FRBはこれに対応するため利下げを近く実施するとみられている。金融市場からの圧力がかかるなか、バーナンキ議長は21日、米上院銀行住宅都市委員会のドッド委員長(民主党、コネチカット州)と会談した。

 バークレイズ・バンクのストラテジストは「彼(ドッド委員長)は、FRBに圧力をかけたり、連邦公開市場委員会(FOMC)の政策決定に口出しすることはしたくないと強調したが、発言内容や会談を予定していたこと自体からFOMCがある程度の政治的圧力に直面していることは明らかだ」と語った。

 米サブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手向け住宅ローン)に絡んだ損失により打撃を受けた銀行やファンドがここ数週間、世界各国で相次いでおり、世界の金融市場では過去10年間で最も深刻な信用収縮の問題が生じている。

 FRBは17日、公定歩合を0.50%ポイント引き下げ5.75%とした。また、公開市場操作を通じて、過去1週間で約1000億ドルの資金を銀行システムに供給した。しかしFRBは17日の公定歩合引き下げ後に声明を発表し、8月7日のFOMC後の声明とは異なる新たな政策スタンスを示し、政策金利の引き下げに向けた基礎固めを行った。

 FRBは「金融市場の状況は悪化しており、信用状況のタイト化や不透明性の高まりが、先行きの経済成長を抑制する可能性がある。成長への下方リスクが目に見えて(appreciably)高まった」としている。これを受けて、FRBが金融緩和の方向に政策バイアスをシフトし、すぐにでも利下げを実施する可能性があるとの見方が広まった。

 スタイフェル・ニコラウス・キャピタルの上場株式トレーディング部門マネジングディレクター、アンジェラ・マータ氏は「(FRBの)狙いは、市場にポジティブな心理を与え落ち着かせることだ。その点については(今のところ)成功したと言えるだろう」と述べた。FRBウォッチャーは、FRBが、状況を「監視(monitor)」していると言明したことは、利下げを保証したも同然だとみている。

 BNPパリバのエコノミスト、リチャード・アイリー氏は、FRBのこの文言について「最近において使用されたケースはたったの2回で、どちらの場合もFOMCの場以外での利下げをシグナルしていた」と指摘。「この文言の使用は、FOMC以外で利下げを実施する可能性が大いにあるというシグナルを市場に送ることが明らかに狙いとなっている」と語った。

 <利下げか据え置きか>
 しかし、ノーベル経済学賞受賞者のゲリー・ベッカー米シカゴ大学教授は、FOMCにとって最善の策は、外部からの圧力を振り払い、雇用やインフレ、国内総生産(GDP)に関する実際のニュースを待つことだと指摘する。

 ただ、一方では、クレジット市場の悪化を踏まえると、「政策当局者は、経済への影響に関する明確な証拠を待っている余裕はない」(FTNフィナンシャルのチーフエコノミスト、クリス・ロウ氏)との声も聞かれる。米短期金利先物市場では、9月18日のFOMCで、もしくはその前に0.50%ポイントの利下げが行われる確率(FFV7: 株価, 企業情報, レポート)が高い水準で織り込まれている。

 <モラルハザード>
 FRBが利下げという先制措置をとれば、バーナンキ議長率いるFRBは先任者らと同様、リスクを取り過ぎて失敗した者達の救済に乗り出すという意味で、モラルハザードを引き起こすことになる。一部では、バーナンキ議長はクレジット市場が自律的に立ち直るのを見守るという「愛のむち」的アプローチの方が望ましいと考えるのではないか、との見方も出ている。

 ベッカー教授は「リスクの高い資産への過剰投資の結果、財務状況が悪化しているようなヘッジファンドやその他の金融機関は、自らの過ちの代償を支払うべきだ」との見解を示した。また、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの首席グローバル通貨ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は、9月の利下げは決定したわけではない、と指摘している。


●「米住宅ローン会社、破綻・解雇相次ぐ」

日経新聞 2007.8.23

 【ニューヨーク=財満大介】米住宅ローン会社が次々と経営破綻やリストラに追い込まれている。今年、既に約90社が新規貸し出しの停止や破産を申請、4万人が解雇された。短期の資金調達に頼りすぎ、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で金融機関が融資を出し渋ると、資金繰りが一気に悪化した。住宅ローン市場が縮小すれば住宅販売をいっそう落ち込ませ、米経済を冷やす悪循環に陥りかねない。

 22日には大手証券リーマン・ブラザーズ傘下のローン会社と、独立系のアクレディテッド・ホーム・レンダーズが新規の融資を停止。21日は非上場会社で最大手のファースト・マグナス・ファイナンシャルが破産申請した。(07:00)

●「不動産投信、海外投資家が売り越し・サブプライム余波

日経新聞 2007.8.24

 国内の不動産投資信託(REIT)市場が、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の余波を受けている。8月に入り、資金回収に動いた海外投資家が保有REITの売却を加速。東証REIT指数は直近の高値を付けた5月末から3割下落した。ただ急激な調整で分配金利回りの平均は3%台を回復。足元では利回り水準に着目した投資家の押し目買いが入っているようだ。

 海外投資家は昨年からREIT相場のけん引役だった。だが春先からくすぶり始めたサブプライム問題などを背景に、6月は1年ぶりに売り越し(375億円)に転じ、7月も202億円の売り越しだった。8月に入ってからも、「海外投資家が日本のREITを手じまい売りする動きが続いている」(国内証券)とみられる。(07:01


●「 仏BNPパリバ、3ファンド凍結解除へ・サブプライム関連 」

日経新聞 2007,8.24

 【パリ=安藤淳】 仏銀最大手BNPパリバは23日、今月7日に実施した傘下の3つのファンドの凍結を28日以降、順次解除すると発表した。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)焦げ付きをきっかけに市場が混乱したのをきっかけに凍結。その後、市場が落ち着きを取り戻し、ファンドの資産価値を適正に評価する「諸条件が整った」としている。

 BNPパリバABSユリボー、BNPパリバABSエオニアの2つのファンドは日本時間28日午後8時に凍結を解除する。残るパーベスト・ダイナミックABSは同30日午後10時に解除する。凍結した7日時点のファンドの資産総額は約16億ユーロ(約2500億円)とみられる。

 BNPパリバはファンドの「資産価値を計算できる新しい手法」を確立したと説明。市場の状況を考慮し、同手法に基づく評価と応募、償還の再開を決めたとしている。7日以降、ファンドの資産価値はBNPパリバABSユリボーが2―3%、BNPパリバABSエオニアは2.5―3.5%、パーベスト・ダイナミックABSは4―5%下がったという。(10:28)

●「NY連銀:公開オペで380億ドル供給、9.11同時テロ対応に迫る 」
Fed Adds $38 Bln in Funds, Most Since September 2001

2007年8月10日ブルームバーグ

 米連邦準備制度の公開市場操作を担当するニューヨーク連銀は10日、3回のレポを通じ、金融システムに合計380億ドル(約4兆4950億円)の資金を供給した。供給規模は対米同時多発テロが起きた2001年9月以来で最大。サブプライム(信用力の低い借り手向け)住宅ローン担保債の破たんでゆれる市中銀行の現金需要に対応した。

 ニューヨーク連銀は、サブプライム問題を発火点とする市場の動揺を抑えるため、まずはレポ対象担保を住宅ローン担保証券(MBS)に限定して190 億ドルを供給。その後、MBSと機関債、米国債を担保として160億ドルを追供給した後、午後に入りこの日3度目のレポで30億ドルを追加供給した。サブプライム問題が世界のクレジット市場に波及し、短期金利が上昇し、株価が下げている。ニューヨーク連銀は9日には、4月以来最大規模の合計240億ドルを金融システムに供給した。

 ICAPによると、フェデラルファンド(FF)金利はこの日、2001年1月以来の高水準となる6%で取引を開始していたが、ニューヨーク連銀の2度のオペを経て、連邦公開市場委員会(FOMC)の指令に基づく誘導目標 5.25%に低下した。

 ストーン&マッカーシー・リサーチ(ニュージャージー州スキルマン)のプリンシパル、ウォード・マッカーシー氏は、「FRBは非常に積極的な姿勢をみせており、確実に金融市場の流動性を十分な水準に上げようとしている」と述べ、「うまく行ったようだ」と評価した。

  9・11
 2001年9月11日の対米同時多発テロからの1週間、ニューヨーク連銀は1日平均にして753億ドルの資金を供給した。これまでの最高は同年9月 14日の812億5000万ドル。 連銀は今年に入り前日まで、1日平均90億ドルの資金を市場に供給してきた。 10日の米金融市場では、レポを受けて米国債相場が伸び悩んだ。株価は世界的に下落している。

  FRB声明
 米連邦準備制度理事会(FRB)はオペ実施後に声明を発表し、「異例の規模の資金需要」に見舞われている銀行もあると指摘。公定歩合による連銀窓口貸し出しも通常通り実施しているとした。

 メリルリンチが9日に発表したリポートによると、トレーダーの間では来週にも緊急連邦公開市場委員会(FOMC)が開催され、利下げが決定されるとの観測が一部で流れている。 またJPモルガンはこの日のリポートで、今月中の利下げについて「ありそうなことだ」と指摘した。

 一方、クレディ・スイス・グループの金利戦略責任者、ドミニク・コンスタム氏は、「本日の公開市場操作で8月利下げの可能性は低下した」と語る。「FRBは何とか利下げをせずに流動性の問題を解消しようと懸命だ」と付け加えた。


●「サブプライム危機は、米国よりも英国が深刻である-M・リン 」
U.K.'s Subprime Crisis May Be Worse Than U.S.'s: Matthew Lynn

2007年8月8日 ブルームバーグ

 信用力の低い個人向けのサブプライム住宅ローンの危機が金融市場に与える打撃については、誰もが知るところとなった。世界の株式相場が打撃を被っているのは米国の住宅ローン問題への懸念が理由だ。

 次はどの国がこの問題に見舞われるのだろう?英国でも米国と同様の熱狂的な不動産バブルが発生している。不動産評価が水増しされ、融資基準が緩和された結果、英経済は依然として健全でも、返済の延滞は急増し始めている。英国はサブプライム危機に直面しているだけではなく、米国よりもはるかに深刻な危機に陥りかねない。

 英国の負債と住宅ローンの延滞に関する最新統計は確かに、ぞっとさせられるものだ。ロンドンのコンサルティング会社キャピタル・エコノミクスは投資家向けリポートで、家計は「住宅ローンに関しては一段と苦境に陥っており」、「金利上昇の影響が今後完全に表れてくると、住宅ローンの延滞はさらに増加する公算が大きく、無担保の不良債権が再び増加する可能性がある」と分析した。

 返済を継続できずに差し押さえを受けている住宅の数に、問題の前兆が見える。英国住宅金融貸付組合(CML)によると、今年1-6月期に金融機関が抵当流れ処分にした物件は1万4000件と、前年同期より3割増えた。

  借金多い英国人
 延滞件数もいい状況とは言えず、全体の1%に当たる推定12万5100件の返済が遅れている(CMLのデータ)。状況が改善されなければ、数カ月後にこうしたローンの対象となる住宅は差し押さえを受ける。英国の負債状況をより広範囲で見ても、慰めにはならない。英国立経済社会研究所(NIESR)のデータによると、個人所得に対する家計の負債の比率は英国が1.62と、米国の1.42や日本の1.36、ドイツの1.09を上回る。

 英国も米国と同じ規模のサブプライム危機に直面している。英国で住宅ローンを申し込めば分かるが、銀行は多くの質問もせずに融資を決定する。英金融サービス機構(FSA)は先月、サブプライムセクターでの無謀な融資を批判し、「負担しきれない住宅ローンを承認する結果」をもたらしていると指摘した。

  収入証明なし
 英国の住宅ローンは、「プライム」と「サブプライム」をきちんと分類できない。大手金融機関の大半は、所得証明も求めずにローンを提供している。返済不履行の履歴のない「プライム」とされる借り手の多くは、返済が困難になるほどの住宅ローンを受ける可能性が高い。英国のサブプライム危機は米国よりもはるかに厄介になり得る。理由はこうだ。

 まず、借り手がローンを背負えなくなる兆候が鮮明になっているにもかかわらず、住宅価格の高騰が持続していることだ。英住宅連盟が今週示した予測によると、国内住宅価格は今後5年で40%上昇し、平均価格は2012年までに 30万2400ポンド(約7200万円)に達する見通し。英国の平均住宅価格はすでに、平均所得の11倍となっており、この数字は上昇が続いている。

 次は金利だ。米国の金利はピークに達して、間もなく低下するかもしれないが、英国ではそんなシナリオは描けない。イングランド銀行は少なくともあと1回利上げを実施し、政策金利を6%に引き上げる見込みだ。住宅価格や物価全般に利上げの影響が出てこなければ、金利は引き続き上昇する可能性がある。すでに返済に困窮する借り手にとっては、救いにならない。

 住宅市場のサブプライム危機を終息させるには、2つの自動調整メカニズムが必要だろう。一つは住宅価格が静かに下落して不動産が買いやすくなるとともに、ローンの規模が縮小することだ。もう一つは、金利が安定または低下することでローンの返済を継続しやすくなることだ。

 ただ、いずれも英国には当てはまりそうにない。金利は上昇し、住宅価格も上がっている。その結果、数千世帯が不安定な状況に置かれ、ローンを提供した銀行も同様の状況にある(こうしたローンを購入した投資家は言うまでもない)。

  ただ立ち去るのみ
 不動産価格が上昇している間は、誰もが安泰だろう。住宅価格がローン残高よりも高く評価されていれば、絶対に手放さないだろう。困った事態になれば、住宅を売ることができるし、ローンを返済してもっと安いところに引っ越すことも可能だ。

 しかし、米国で露呈したように、住宅価格が下落し始めれば、その計算は成り立たなくなる。問題が生じた場合に物件を売却してローンを返すことは不可能であり、返済の継続を促す要因はほとんどない。ただ身を引いて、鍵と問題を住宅ローン会社に託すしかないのではないか。 英国はまだ、そうした状況には至っていない。だが、そうなった場合、米国よりもひどい混乱が生じかねない。(マシュー・リン)

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝


「この「第2ぼやき」記事を印刷する」
「63」 「サブプライム危機から信用市場危機へ」(5) そして運命の大暴落の日はやってきた。2007年10月25日
副島隆彦です。 2007年10月25日です。 更に続けます。そして、運命の日である2007年8月16日がやってきた。16日に、ニューヨークの株式が暴落する。為替も、ドル暴落の様相を呈した。それを受けて16日の東京の株式は、前日の15日の暴落を受けて、下げ続けた。やはり、この日を歴史的な転換点の日と決めるべきであろう。副島隆彦記


● 副島隆彦の独白。2007年8月15日記。

今日は終戦(本当は敗戦)記念日だ。私は、今、熱海の仕事用の家にひとりいて、
62年前の6月ごろの終戦間際に、熱海で、二人の文学者が出会って
ぼそぼそと、話し込んでいた、ことを急に思い出した。
斉藤茂吉と谷崎潤一郎のふたりである。
 「はやくこの戦争が終わりませんかなあ」と語り合ったという。しみじみと
なつかしい気分に、私自身がおそわれる。今も自分も全くそういう
心境だ。 私は、このふたりの新感覚派でもなく、それよりも文学的な
美意識に徹底的に忠実であった、ふたりの当時からも大物の文学者の
生き方と態度が一番、優れていたのだろうと思う。 茂吉と谷崎のように、
いつの時も、政治や経済の、騒然とした事態から常に超然として、芸術至上
主義で生きた文学者が、徹底したエゴイストではあるけれども、そうである
しかなかったし、また、エゴイストであることは、時局の戦時体制に巻き込まれない
最も優れた生き方であることは、今から判断すれば、最も賢明で、温厚で、
確実に優れた身の処し方であったと判定をつけることができる。

茂吉と谷崎には戦争責任は一切無い。彼らは、終始、保守的な生き方ではあった
が、決して戦争には加担していない。だから、「早く、戦争が終わってくれませんかなあ」というつぶやきが、このふたりのすでに老境の文学者たちに、しっくりとゆく
ものだった。

それに対して、あの聖戦に入れ込んだ、横光利一や太宰治たちは、敗戦の打撃に
耐えられなかった。 彼らは、敗戦後すぐに、思想的に萎えて死んだ。
それよりは、おのれのエゴイズムに徹して、広島の原爆までもが、まるで遠いことであるかのように、「どうも今の政府はいけませんなあ。戦争が早く終わってほしいものです」 と、言いながら、食べ物さえがほとんど枯渇してしまった時代に、それでも美術愛好家のまま、芸術至上主義の生き方貫いた者たちのように、私も今を生きていたい。  副島隆彦記


● 「東証369円安 今年最安値 アジア・欧州も下落」

2007年08月16日 朝日新聞

 15日の東京株式市場は前日の欧米市場の株価下落や円高を受けて全面安の展開となった。日経平均株価の終値は前日比369円00銭安い1万6475円61銭で、3月5日につけた今年最安値(1万6642円25銭)を約5カ月ぶりに更新した。米国の低所得者向け住宅ローン(サブプライムローン)問題の悪影響への不安感は根強く、15日はアジア主要市場の株価指数も大幅に下落し、欧州でも英仏で続落した。

 ニューヨーク株式市場も下落して始まり、大企業で構成するダウ工業株平均は一時、下げ幅が70ドルを超え、約4カ月ぶりに1万3000ドルを割り込んだ。正午(日本時間16日午前1時)現在は、前日終値比22.43ドル安の1万3006.49ドル。米連邦準備制度理事会(FRB)は同日、2日ぶりに資金供給し、70億ドル(約8200億円)を市場に投入した。

 東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)の終値も同43.31ポイント低い1594.15で今年最安値を更新。昨年12月5日以来の1600割れとなった。出来高は20億3000万株だった。東証1部全体の9割の銘柄が値下がりし、日経平均の前日終値に対する下げ幅は一時411円に達した。

 15日の東京外国為替市場の午後5時時点での円相場は、前日の同時点より99銭円高ドル安の1ドル=116円93~95銭で、約4カ月ぶりの円高水準になっている。東京債券市場では債券価格が上昇した。その分利回りは下がり、長期金利(新発10年物国債の流通利回り)の終値は、前日比0.065%幅低い年1.635%とほぼ2カ月半ぶりの水準まで下落した。

● 「投資資金、株から逃避 米、金融・住宅不安の連鎖」

2007年08月16日 朝日新聞

 米国の低所得者向け住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付き問題を震源とする世界株安に歯止めがかからない。米国経済の先行きや金融不安におびえる投資資金が株式市場から逃げ出し、より安全な債券市場などに流れる「質への逃避」に走り始めたからだ。マネーの変調は国内でも、「株高・円安・金利高」から「株安・円高・金利安」への変化を引き起こしている。

 14日のニューヨーク株式市場は、13日まで小幅続落だったダウ工業株平均が200ドル超の大幅下落となった。サブプライムローンがらみの業績悪化懸念が広がり、投資家の不安心理がかきたてられたためだ。米住宅金融会社ソーンバーグ・モーゲージは株主への配当を当初予定より遅らせると発表。同社株は売り浴びせられ、前日終値比47%も急落した。

 同社はサブプライムローンよりも焦げ付きの少ない住宅ローン事業が中心。ただ、同社保有の住宅ローン債権の価値が下がり、銀行が融資などに慎重になったことで、資金繰りに苦労しているとみられている。市場関係者の間で「本業は悪くないのに、信用不安のあおりで経営継続が危うくなっている」と受け止められ、金融株や住宅関連株に売り注文が波及した。

 銀行自身も融資や出資を通じて、サブプライムローンを担保にした証券などに出資する傘下ヘッジファンドの損失をかぶる恐れがあり、株価が大きく下落。市場を先行き不安が覆い、「株価が高いうちに売って利益を確保したい投資家心理が先に立つ」(株式トレーダー)という悪循環で、売りが止まらない状態だ。

 米国の実体経済の先行きに対する懸念も高まっている。住宅価格の上昇は家計の資金源となってきただけに、下落に転じると個人消費への影響は避けられない。14日も大手スーパーなどの業績予想の下方修正があり、個人消費の先行き不安が強まった。雇用者数の伸びにも鈍化の恐れが出るなど雇用情勢にも減速の兆しが見える。

 米経済が変調をきたせば、輸出主導の回復を続ける日本経済も影響は避けられない。大和総研の牧野潤一シニアエコノミストは「米国は世界で唯一、巨額の経常赤字を出して世界の需要を支えている」と話す。米経済の失速は日本企業の輸出鈍化につながり、円高進行とともに業績の重しになりかねない。

● 「NY株、一時1万3千ドル割れ…約4か月ぶり」

2007年8月16日(木) 読売新聞

 【ニューヨーク=山本正実】15日午前のニューヨーク株式市場は、住宅融資焦げ付き問題を背景とした米経済の先行き不透明感から、株価は取引開始直後から下落した。ダウ平均株価(工業株30種)は一時、今年4月以来、約4か月ぶりに1万3000ドルを割り込んだ。

 その後は値を戻す動きもあり、午前10時(日本時間15日午後11時)、前日比8・62ドル高の1万3037・54ドルで取引されている。

● 「NY株急落、207ドル安 景気減速懸念でほぼ全面安」
共同通信社  2007年15日08時33分

 【ニューヨーク14日共同】  14日のニューヨーク株式市場は、信用力の低い借り手を対象にしたサブプライム住宅ローン問題の拡大による米景気の減速懸念から、ほぼ全面安の展開となり、ダウ工業株30種平均は前日比207・61ドル安の1万3028・92ドルで取引を終えた。4月下旬以来、約4カ月ぶりの安値水準。一時、1万3018・27ドルまで下げ、1万3000ドル割れに迫った。

● [東京 15日 ロイター] 2007.8.15
  尾身幸次財務相は15日、閣議後の会見で、米国のサブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン) 問題は完全に収まってはいないが、全体として大きなヤマを越えたと
した上で、今後の動向を注意深く見守りたいと語った。

 また、尾身財務相はこの問題についてけさ安倍晋三首相に説明したことを明らかにしたが、首相から特段の指示はなかったという。米サブプライムローン問題の表面化によって信用収縮懸念が広がり、世界の金融市場が不安定な状態になっているが、尾身財務相は、この間、各国の中央銀行が積極的に資金供給を実施したことについて「機敏に対応してくれた」と評価。

 その上で、「(サブプライムローン問題は)完全には収まってはいないが、全体として大きなヤマを越えたとの感じは持っている。ただ、今後とも十分に注意深く見守っていきたい」と語った。同問題が日本の金融システムに与える影響については「日本の金融機関やファンドがサブプライムローン関連の資金を多く供給していた実態はない。日本の金融面における影響は大きくない」と指摘。

● 1998年に、1ドル147円の円安だった。1998年のロシア危機を端緒とするヘッジファンドの手仕舞い売り が起きた。急速な円高が進んだ。そのため、日本経済にデフレ圧力が生じた。それに対処するために、1999年2月にゼロ金利政策が開始した。しかし、デフレ解消する前に政府の反対を無視して 日銀は2000年8月にゼロ金利を解除した。そしてデフレは深刻化したが、日銀は、2001年初めには再度ゼロ金利政策に戻った。そして、2006年7月? にまたしてもデフレ時にゼロ金利解除した。

●「米経済軟着陸への確信で米国債からリスク資産へ還流か=GS証券」
[東京 4日 ロイター] 2006.10.4

 ゴールドマン・サックス証券チーフエコノミストの山川哲史氏は、4日付リポートのなかで、 米景気のソフトランディング(軟着陸)に対する確信の度合いが高まれば、 米国債の長期・超長期セクターに滞留 している大量の投機資金が再びリスク性資産へと還流する可能性があるとの見方を示した。

 同氏は、米国債のロングポジションは、米国景気に対する失速懸念および新興国・コモディティー のロングポジションの巻き戻しが背景にあると指摘。そのうえで、米景気の軟着陸シナリオを前提と すれば、投資家のリスク許容度が回復し、米国債からリスク性資産へと再び資産分散が進む可能性 が高いと予想。有力な資金の還流先として、日本を含むアジア株式とコモディティーを挙げた。

 一方で、リスク・シナリオながらも米国景気がハードランディングに陥る場合は、日本・アジアの景気循環 が米国からかい離するシナリオはもはや有効ではないと指摘。その場
合、投資資金の国債シフトが加速し、 株価が調整する中で、信用スプレッドが急拡大するとの見方を示した。為替市場では、連銀による本格的な 金融緩和を織り込みつつ、ドル/円については依然
ドルロングに傾斜しているポジションが巻き戻されるなか でドル安・円高に弾みがつく見通し。


1928年11月5日
「我々はこれから始まる黄金期にさしかかったばかりである」  アービン・フィッシャー、ブッシュターミナルカンパニー社長

1929年3月5日
「現在の状況において危険性は感じられない。投資家が市場に興味を持ち、熱心であり続ければ、市場は上がり続ける。」   チャールズ・シュワブ、ベツレヘムスティール社長

1929年9月20日
「かなりの投機が米国内でなされているが、全体的には市場は健全な状態にある。」  チャールズ・ミッチェル、ナショナルシティー銀行会長

1929年10月9日
「この国には経済的成長と繁栄に足る充分な理由があり、企業の増益を反映して、株が更に高い価格帯にゆく可能性も充分にある。」   ファイナンシャル・ワールド

1929年10月15日
「多くの一流企業の株は完全に正常なレベルであり、10年前と比べても堅調である。
すべての基礎産業は満足のゆく業績であり、予測し得ない何かが起こらない限りそのままの状態であろう。何人かの人が警告するような何かは察知できない」   チャールズ・ミッチェル、ナショナル・シティー銀行社長

2007年4月13日
 「依然としてリスクは残っているが、世界経済は過去30年以上の間で最も力強い持続的な拡大を遂げており、より均衡が取れる方向へと向かっている」  G7共同声明

2007年5月15日
「世界経済のファンダメンタルズは堅調で、過去数年の力強い成長に支えられている」 IMF ラト専務理事

2007年6月7日
「世界経済は引き続き堅調。世界的不均衡は、長期間かけて拡大してきたものであり、各国が国内の経済政策や構造政策を適切に遂行することで、円滑に調整すべき」  ハイリゲンダムサミット共同声明

2007年7月12日
「世界経済全体が比較的高い成長を安定的に続けており、それとの連関をますます強めながら日本経済も物価安定のもとでの安定的な、緩やかであっても安定的な成長軌道に少しずつよりしっかり乗ってきている、そういうプロセスではないかというふうに思う」  日本銀行総裁 福井俊彦

● 「56%が融資基準を厳格化 サブプライムでFRB調査」
共同通信 2007/08/14

 米連邦準備制度理事会(FRB)が8月 13日に発表した米国の銀行の融資担当者調査によると、信用力の低い借り手を対象にしたサブプライム住宅ローンの融資基準を「厳格化した」との回答が56.3%を占め、焦げ付きの増加で金融機関が新規貸し出しに慎重になった実態が明らかになった。 調査はサブプライム問題の影響がヘッジファンドなどに広がりを見せた7月に実施。

 過去3カ月間にサブプライムの新規融資を扱った16行のうち4行(25.0%)が基準を「大幅に引き締めた」、5行(31.3%)が「やや引き締めた」と回答した。残る7行は「基本的に変えていない」とし、基準を緩めた銀行はなかった。

  サブプライムへの需要は「大幅に弱まった」が2行(12.5%)、「やや弱まった」が5行(31.3%)。残る9行は「ほとんど変わらない」だった。 信用力の高い借り手向けのプライムローンに関しても、手掛けている49行のうち7行(14.3%)が融資基準を「やや引き締めた」と回答。残りは基本的に基準を変えなかった。(共同)

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝
「この「第2ぼやき」記事を印刷する」

「62」 「サブプラム危機から信用市場危機へ」(4) 大崩落の予兆は、5、6月からあった。想起すべき記事たち。2007.10.25
副島隆彦です。 崩れる予兆は、5、6月からすでにあった。
思い返して、記憶に記憶にとどめるべき記事たちをまとめておく。副島隆彦拝

(転載貼り付け始め)

● 「日米欧、3日で42兆円供給・市場安定化へ継続」

日経新聞 2007.8.14

 【ワシントン=小竹洋之】米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の不安が続く中、欧米の中央銀行は13日、前週末に続く3度目の資金供給を実施、市場の安定化に全力を挙げる姿勢を改めて示した。これを受け同日の欧米株式相場は反発。小幅ながら上昇した同日の日経平均株価と合わせ、日米欧の連鎖安にひとまず歯止めが掛かった格好だ。

 欧州中央銀行(ECB)は同日、短期金融市場に476億6500万ユーロ(約7兆7000億円)の資金供給を実施した。9日から13日までの3営業日で実施した資金供給の合計は約2035億ユーロ(約32兆8000億円)に達した。株式市場では「金融当局の資金供給が市場の不安感を和らげた」(英野村証券)という見方が広がっている。ECBは「金融市場は正常化しつつある。さらなる正常化を支援する」と説明している。(07:01)


●日銀、1兆5000億円の資金吸収オペ・2日連続

2007.8.15 日経新聞
 日銀は15日朝、短期金融市場から即日で1兆5000億円の資金を吸収する公開市場操作(オペ)を実施した。資金吸収は2日連続。短期市場で信用収縮懸念に伴う資金需要は一服し、資金余剰感が強まったことに対応した。日経平均株価は大幅に下落しているが、銀行間の資金取引はその影響を受けていない。

 日銀が政策金利としている無担保コール翌日物金利は朝、0.2―0.25%程度で推移。日銀は誘導水準の0.5%前後を下回ったことから資金吸収を実施した。(12:50)


● (8/14)住宅ローン関連の金融商品、米で発行額が急減

日経新聞 2007.8.14

 【ニューヨーク=山下茂行】米金融市場で住宅ローン債権を組み入れた金融商品の発行額が急減している。住宅ローン担保証券(RMBS)の7月の新規発行額は前月比で62%減少し、約5年半ぶりの低水準となった。8月も減少が続いている。サブプライムローンの焦げ付き多発などを背景に、投資家が敬遠している。

 RMBSは金融機関が保有するローン債権を小口化して債券にしたもので、投資家に販売する。ローンの元利返済金が投資家に分配される。

 米調査会社ディールロジックによると、RMBSの新規発行額は2007年前半は月間700億―900億ドル台で推移していたが、7月は364億ドルに落ち込み、01年12月(187億ドル)以来の低水準となった。ファニーメイなど政府系機関が発行するRMBSは通常の住宅ローンを証券化した高格付け債が大半で、減少しているのはサブプライムも手がける民間住宅ローン会社の発行分とみられる。


● 「米FRB、14日は資金供給見送り」

日経新聞 2007.8.15
 【ワシントン=小竹洋之】米連邦準備理事会(FRB)は14日、米短期金融市場への資金供給を見送った。前日までの3営業日で合計640億ドル(約7兆5500億円)の資金を供給し、市場に十分な資金があると判断した。資金供給を見合わせただけでなく、余剰資金の吸収に動いたとの観測も浮上している。(13:22)

●「日米欧の中央銀行、資金供給に柔軟な構え・サブプライム問題」

日経新聞 2007.8.11
 【ワシントン=小竹洋之】米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題への不安が続く中、日米欧の中央銀行は市場の動向を見極めながら、今後の政策対応を柔軟に判断する方針だ。当面は潤沢な資金供給を続け、金融不安の沈静化に全力を挙げる構えだ。

 米連邦準備理事会(FRB)は10日、緊急声明を発表し「必要に応じて米市場に流動性を供給する」と指摘。前日の240億ドルを超える380億ドルの大量資金供給に踏み切った。前日の資金供給でも市場の混乱が収まらなかったため、より強力な対応を決断した。1日当たり300億―800億ドルの資金を供給した2001年9月の米同時テロ直後に近い緊急措置をとっており、しばらくは厳戒態勢を維持する見通しだ。(07:00)

● 「米住宅公社の活用論浮上 サブプライム対策、民主党で」

 【ワシントン=藤井一明】 米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)の焦げ付きに起因した金融不安が世界に広がり、米政府系の2つの住宅金融機関の資金供給能力を拡大する構想が浮上している。両機関が保有できる資産の規制を緩め市場に資金を流しやすくし、信用収縮を防ぐ案だ。政府系機関の積極活用にブッシュ政権は慎重だが、議会で多数を握る民主党は米国独自の危機管理策と位置づけている。(07:01)

● 「ゴールドマン、傘下ファンドに30億ドル資本注入へ」

日経新聞 2007.8.14

 【ニューヨーク=杉本晶子】 米証券大手ゴールドマン・サックスは13日、傘下のヘッジファンドに30億ドル(約3500億円)の資本を注入することを決めたと発表した。サブプライムローン問題の拡大による株価の乱高下のあおりを受け、8月に入り運用成績が急速に悪化したためだという。

 対象ファンドは子会社が運用するヘッジファンド「グローバル・エクイティ・オポチュニティーズ」で、現在の純資産規模は36億ドル。複数の投資家とともに出資、資本を増強する。

● 「カナダの資産担保CP17社、資金繰り困難に」

日経新聞 2007.8.15
 【シカゴ=毛利靖子】カナダの格付け会社DBRSは14日、同国で資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)を発行する17社が目先の満期償還に備えた資金手当て難に直面していることを明らかにした。17社の発行残高は償還期限が到来していないものも含めると266億カナダドル(約2兆9000億円)と市場の4分の1を占める。(13:22)

● 「三菱UFJ、サブプライム関連で50億円評価損・7月末」
2007年08月14日
  三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井トラスト・ホールディングス、住友信託銀行、みずほ証券の大手金融4社の米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)に関連する投資状況が14日、わかった。

 三菱UFJは同日、7月末時点で約50億円の評価損が生じたと発表した。サブプライム関連の金融商品への投資は約2800億円。同社グループの米国銀行ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニアでは住宅ローンを扱っているが、サブプライムローンの取り扱いはないという。三井トラストも同日、保有する投資信託の一部にサブプライム関連の金融商品が36億円含まれていると発表した。36億円のうちトリプルAの格付けを取得しているものは33億円だった。その投信全体の評価損益はゼロで、簿価は348億円。

●「ドイツ中堅銀、「サブプライム」投資に失敗・政府系銀が支援」
日経新聞 2007.8.2
  【フランクフルト=石井一乗】ドイツ中堅銀行のIKB産業銀行が、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)に絡んだ投資で損失を出した。これを受けて筆頭株主の政府系金融機関が80億ユーロ(約1兆3000億円)規模の資金支援に乗り出すことが2日明らかになった。

IKBは中小企業向け金融を手掛ける一方、グループ会社を通じてサブプライム関連のリスクの高い資産に投資していた。具体的な投資手法や損失額などは不明だが、IKBの筆頭株主である政府系金融機関、ドイツ復興金融公庫(KfW)は同日、IKBの自己資本の5倍強にあたる約80億ユーロの流動性供給を保証する方針を明らかにした。

この問題では、民間金融機関も35億ユーロ規模の基金創設の検討に入っている。KfWによる保証額を上回る損失が発生した場合などに備えるため、監督当局である財務省と協調して対応に乗り出したとみられる。

●「野村、米サブプライムで720億円の損失・撤退を検討」
日経新聞 2007.7.26
  野村ホールディングスは25日、米サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン市場の悪化で、1―6月で累計約720億円の損失を出したと発表した。記者会見した仲田正史執行役は米国での住宅ローン担保証券(RMBS)事業から撤退を検討していると表明。同事業の縮小を含め、赤字が続く米国事業の立て直しを急ぐ。

野村は米国でサブプライムローンを含む住宅ローンを他の金融機関から購入。残高が積み上がった段階で証券化し、投資家に販売するRMBS事業を進めてきた。サブプライム問題の深刻化を受け、保有する住宅ローン債権の評価損を今年に入り計上。損失額は1―3月期に414億円に達し、4―6月期には312億円の追加損失が発生した。野村は証券化によって住宅ローンの在庫圧縮を急いでおり、6月末の保有残高は2660億円(うちサブプライムローンは711億円)と3月末から3918億円減った。

●「ヘッジファンドの清算相次ぐ・「サブプライム」で損失」

日経新聞 2007.8.7
  【ニューヨーク=山下茂行】世界の金融市場でヘッジファンドが巨額の損失を被ったり、清算に追い込まれたりするケースが相次いでいる。信用力が低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)関連に投資していた金融商品の価格が急落、損失が膨らんだためだ。問題が表面化したファンドは十数件にのぼり、今後も増える可能性がある。信用システムが動揺するには至っていないが、投資家がサブプライム関連など高リスク型商品を避けるなど、信用収縮要因になっている。

米大手証券ベアー・スターンズは7月31日、傘下の二つのファンドについて破産法の適用を申請した。両ファンドはサブプライムローンを裏付けにした担保証券などの運用で失敗、投資家が出した資金のほぼ全額に当たる約15億ドル(約1770億円)を失った。ベアー・スターンズはサブプライム以外の住宅ローン関連商品に投資している別のファンドでも投資家の解約に応じないことにしたもようだ。

● 「米シティ:債権償却などが利益10億ドル押し下げか-アナリスト」
Citigroup May Lose Profit on Debt Rout, Analyst Says

2007年 8月14日 ブルームバーグ

 米証券会社、サンフォード・C・バーンスティーンのアナリストによると、米銀最大手シティグループの7―9月期(第3四半期)決算は、住宅ローン市場と高利回り債市場の信用収縮が原因で、利益が最大10億ドル(約1177億円)押し下げられる可能性がある。

  サンフォードのアナリスト、ハワード・メースン氏とマイケル・ハワード氏は14日付の顧客向けリポートで、最悪の場合、シティがレバレッジローン債権を15億を減価償却すると予想。住宅ローン金融会社への与信枠も5億― 10億ドルを償却し、いわゆる仕組み債の取引でも7億ドルの損失を計上する可能性があるとの見方を示した。

  メースン氏らは費用や税金を差し引いた後、純利益への影響は6億5000 万ドルから10億ドルになると算出している。ただ、投資判断は「アウトパフォーム」、目標株価は65ドルで据え置いた。シティ株はニューヨーク時間午後零時38分現在、前日比47セント安の 46.07で推移している。

● サブプライム問題 2007年 8月10日

「ヘッジファンドの清算相次ぐ・「サブプライム」で損失」

 【ニューヨーク=山下茂行】  世界の金融市場でヘッジファンドが巨額の損失を被ったり、清算に追い込まれたりするケースが相次いでいる。信用力が低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)関連に投資していた金融商品の価格が急落、損失が膨らんだためだ。問題が表面化したファンドは十数件にのぼり、今後も増える可能性がある。信用システムが動揺するには至っていないが、投資家がサブプライム関連など高リスク型商品を避けるなど、信用収縮要因になっている。

 米大手証券ベアー・スターンズは7月31日、傘下の二つのファンドについて破産法の適用を申請した。両ファンドはサブプライムローンを裏付けにした担保証券などの運用で失敗、投資家が出した資金のほぼ全額に当たる約15億ドル(約1770億円)を失った。ベアー・スターンズはサブプライム以外の住宅ローン関連商品に投資している別のファンドでも投資家の解約に応じないことにしたもようだ。

「サブプライム問題」記事一覧

(8/14)三菱UFJ、サブプライム関連で50億円評価損・7月末
(8/14)住友信託、サブプライム関連で含み損2億円・7月末
(8/14)日銀、1兆円の即日吸収オペを通知――きょう2本目
(8/14)日銀が6000億円資金吸収オペ
(8/14)カナダの投資銀、資産担保CPの借り換え不能に
(8/14)日米欧、3日で42兆円供給・市場安定化狙う
(8/14)住宅ローン関連の金融商品、米で発行額が急減
(8/14)米住宅公社の活用論浮上・サブプライム対策、民主党から
(8/13)欧州中銀、3度目の資金供給・市場安定狙う
(8/13)日銀、6000億円を即日供給
(8/12)日米欧の中央銀行、資金供給に柔軟な構え・サブプライム問題
(8/10)FRBが3回の資金供給・10日、計380億ドルに
(8/10)欧米、連日の大量資金供給・サブプライム不安沈静化狙う
(8/10)米FRBも資金供給・2兆円超
(8/10)10日のアジア株、下落・信用収縮の懸念が再燃
(8/10)官房長官「適切に対応」・金融市場への資金供給
(8/10)サブプライム問題「予断許さず」経財相
(8/10)あおぞら銀、サブプライムで45億円弱の評価損・4―6月
(8/10)日銀の資金供給、財務相が評価
(8/10)サブプライム問題「日本への深刻な懸念ない」・金融相
(8/10)日銀、1兆円供給し公開市場操作・サブプライム問題受け
(8/10)FRB、240億ドルの資金供給・信用不安拡大歯止め狙う
(8/10)米大統領「米経済のファンダメンタルズ強い」
(8/10)仏BNPパリバ、傘下の3ファンドを凍結
(8/10)欧州中銀、15兆円緊急供給・サブプライム沈静化狙う
(8/9)サブプライムで損失、独IKB銀CFOを解任
(8/8)社債発行、世界で急減・サブプライムで先送り相次ぐ
(8/8)米、政策金利年5.25%で据え置き「景気下振れリスクやや高まる」
(8/7)ヘッジファンドの清算相次ぐ・「サブプライム」で損失
(8/5)米住宅市場、調整長引く・底入れ、来年半ば以降
(8/4)サブプライムで仏アクサも損失
(8/3)米不動産投信大手、破産法適用申請へ・米メディア
(8/2)ドイツ中堅銀、「サブプライム」投資に失敗・政府系銀が支援
(8/2)「サブプライム」に懸念・IMF、米経済審査報告
(7/26)野村、米サブプライムで720億円の損失・撤退を検討
(7/25)サブプライム問題、影響は限定的・米CEA委員長
(7/24) サブプライム関連投融資、邦銀の残高1兆円・証券会社推計
(7/20) FRB議長、サブプライム問題「金融機関の損失12兆円も」
(7/11)サブプライム担保証券、米で大量格下げ・ヘッジファンドに打撃。
(6/24)米、サブプライム懸念再燃・ヘッジファンド運用に失敗
(6/15)米サブプライムローン、延滞率上昇13.77%・1―3月
(5/18)FRB議長「サブプライム延滞続く」・住宅市場低迷に懸念
(4/28)米銀1―3月、「サブプライム」響く・大手4行で貸倒引当金増加
(3/22)サブプライムまた破綻・業務停止20社超す
(3/3)米住宅ローンに異変・高金利型、焦げ付き増加

(私の予測がついに当たりだした。副島隆彦記)

●「FRB、240億ドルの資金供給・信用不安拡大歯止め狙う 」

日経新聞 2007.8.10

 【ワシントン=小竹洋之】米連邦準備理事会(FRB)は9日、傘下のニューヨーク連銀を通じ、米金融市場に総額240億ドル(約2兆8000億円)の資金を供給した。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を発端とする信用不安の広がりに歯止めをかけるため、通常より厚めの資金供給に踏み切った。

 FRBは今回の資金供給を通常の市場操作の一環と位置付けており、2001年9月の米同時テロ後のような緊急措置とは考えていない。1日当たりの供給量としては4月25日の345億ドル以来、約3カ月半ぶりの高水準となるが、7月以降も200億ドル近くの資金供給を4回(今回は除く)実施している。

 欧州中央銀行(ECB)が同日、欧州金融市場に948億ユーロ(約15兆4000億円)の緊急資金を供給したため、FRBも通常操作の枠内で市場の安定に協力したとみられる。カナダ中央銀行も同日、16億4000万カナダドル(約1800億円)の資金供給を実施した。(10:40)

● 「米国株急反落、ダウ387ドル安の1万3270ドル」

日経新聞 2007.8.10

今年2番目の下げ幅に顔をしかめるトレーダー=9日、ニューヨーク証券取引所〔ロイター〕
 【NQNニューヨーク=荒木朋】9日の米株式相場は四営業日ぶりに急反落。ダウ工業株30種平均は前日比387ドル18セント安の1万3270ドル68セントで終えた。下げ幅は上海株急落に端を発した世界連鎖株安が起きた2月27日以来の大きさ。信用リスクへの警戒感が再燃し金融株を中心に売りが出た。

 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は56.49ポイント安の2556.49で終えた。金融株安が響き、S&P500種株価指数は44.40ポイント安の1453.09となった。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約28億株(速報値)、ナスダック市場は約36億株(同)だった。

 BNPパリバが9日、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を巡る米資産担保証券(ABS)の混乱を背景に傘下の三つのファンドの応募や償還を一時停止すると発表。欧州中央銀行(ECB)は信用不安の発生・拡大を防ぐため欧州金融市場に緊急の資金供給を実施したが、欧州株は大幅安となり、米国株も下げた。ゴールドマン・サックス(GS)など金融株が軒並み下げ、相場を押し下げた。(08:43)

● 「日経平均大幅反落、下げ幅300円超」

日経新聞 2007.8.10

 8月10日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落で始まった。寄り付き後に下げ幅を拡大し、その後下げ幅は300円を超えた。前日の欧米株式市場での主要指標の大幅下落を受け、幅広い銘柄に売りが先行した。外国為替市場で円相場が1ドル=117円台まで上昇し、円高・ドル安方向に振れたことも輸出関連企業の収益悪化懸念につながり、輸出株の買い手控えにつながった。東証株価指数(TOPIX)も大幅反落で始まり、1月11日に付けた年初来安値(1656.72)を下回って推移している。

前日の米株式相場は、仏銀最大手BNPパリバが傘下のファンド3つを凍結すると発表したことを受け、ダウ工業株30種平均が387ドル下落した。米市場で金融株が売られた流れを受け、東京市場でも銀行や証券など金融株の下落が目立つ。

東証寄り付き前の大口成り行き注文は売りが1億5470万枚、買いが1億6840万枚で、差し引き1370万枚の買い越しだった。〔NQN〕(09:26)


● 買収ファンドのブラックストーン、22日に米市場に上場」
2007年6月22日 日経新聞

【ニューヨーク=山下茂行】米大手買収ファンド、ブラックストーン・グループは21日、22日にニューヨーク証券取引所に上場すると発表した。買収ファンドの米市場上場は初めてで、調達額は41億3000万ドル(約5100億円)にのぼる。同業のコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)も上場を検討していると報じられており、上場による資金調達をテコにファンド主導の企業買収がさらに加速しそうだ。

 ブラックストーンが米市場で売り出すのは買収ファンドを運営する運用会社の株式。株数は約1億3300万株で発行済み株式の約12%。市場関係者によると売り出し株数の10倍前後の申し込みがあったという。中国政府からも30億ドルの出資を受けるため、調達額は合計71億3000万ドルにのぼる。人気の高さを反映し、売り出し価格は一株31ドルと、想定価格帯(29―31ドル)の上限で決まった。上場によりシュワルツマン会長兼最高経営責任者(CEO)は6億7000万ドル以上の収入を得る。米で浮上している買収ファンドへの「もうけすぎ批判」がさらに強まる可能性もある。


● 「金融界は警戒…「サブマリン」まで2カ月」

2007/08/05(日)

 国債から株式・証券化商品へ 23年度には118兆円規模
 10月の郵政民営化まで残り2カ月と迫る中、180兆円超の郵便貯金を受け継ぐ巨大金融機関「ゆうちょ銀行」の誕生に、金融界の警戒感が高まっている。

 郵貯は国債などの安全資産で運用されたが、ゆうちょ発足後は運用対象を株式や証券化商品などに拡大する計画が示されたからだ。ゆうちょが運用資産 を大幅に組み替えれば、その巨額の資金量から債券相場などに波風が立つ。 巨大な「運用機関」の誕生に、市場は新たな波乱の種を抱えることになる。

 郵便貯金に預けられた資金は、平成13年4月までは全額が旧大蔵省(現財務省)に預託され、同省で運用された。 だが、財政投融資改革で預託金制度が廃止されたことに伴い、同月以降は日本郵政公社(15年4月までは前身の郵政事業庁)の自主運用となっている。

 ただ、日本郵政公社法で安全運用が義務付けられたため、資金の7割は国債、1割弱が地方債・社債、残りが外国債券や地方自治体への貸付金などに向けられてきた。

 郵政民営化を控え、金融界が神経をとがらせるのは、民営化準備会社の日本郵政が4月末に公表した民営化後の実施計画のためだ。そこには安全資産に限っていた運用対象の自由化が盛り込まれていた。 計画によると、これまで信託銀行に委託する場合だけ認められていた

 株式運用を自前でできるようにするほか、証券化商品や信託受益権なども投資対象に追加。「収益源の多様化」と「リスク分散」を狙う。 金利スワップや金利先物などデリバティブ(金融派生商品)取引も活用 し、金利リスクの回避を図る。ゆうちょは発足後、金融庁に認可申請し、 認められ次第、運用対象を広げる方針だ。

 9月末まで定額貯金など定期性貯金として預け入れられた資金は、 郵便貯金・簡易生命保険管理機構に承継され、同機構からゆうちょに特 別貯金として再預託される仕組みとなっている。郵政民営化法は、この 特別貯金残高分については安全資産での運用を定めた。

● 2007/08/05(日)

   先日上場したファンド界のタイタニック、 ブラックストーン株が上場するのを待っていたかのように1万4000ドルをつけていたダウの下落が始まり、この2週間の株価動向を知っている方なら 日本株式市場の場中の動きは特に異常です。

先物に振り回され為替も激しく動いています。ブラックストーン株は2007年6月22日に上場して以来既に22%以上下落していますし、中国政府が外貨準備のうち30億ドルをブラックストーンに投資しており、既に5億ドル以上の含み損になっています。ブラックストーンの株主には議決権もないので、全ては嵌めこみの上場だった

● 2007/08/14(火)
 日米欧の中央銀行は42兆円もの資金を市場に投入したが、NY市場はほぼ横ばいで引けており、 日本もほぼ横ばいとなり、東証株価指数は続落となり、年初来安値を更新するという有様だ。

これだけ膨大な資金を市場に供給しながら、一向に株価が反発しないのはなぜか。
そしてなぜこれだけの資金を市場に供給しなくてはいけなかっのか。
世界の金融市場は今、ある『噂』におののいている。 その『噂』が本当であれば、世界の金融機関はことごとく破綻することになる。 誰も無傷なままでは済まないことになる。

 社会問題や政治問題としてのサブプラは、まだまだ続く。それが株式相場にどこまで影響するかは分からない。ヒラリーが議会で主張してるような弱者救済策(焦げ付き債権の政府機関買い取り。ブッシュに蹴られた) や 利下げは必要だろう。

 特に利下げはマクロが好調な内は切れないカードだから、一旦景気を減速させる方策を採るかもしれない。今は実体経済の流れるままにしか事態が進まない。目一杯レバレッジを膨らませて運用されるデリバティブの世界の 歯車が狂い始めると今回のような事態になる。アメリカは何度もやっている。その経験が、各国中央銀行の対処が早かった本当の理由だろう。

● 「サブプライム担保証券、米で大量格下げ・ヘッジファンドに打撃」
2007.7.11日経新聞

  【ニューヨーク=山下茂行】米格付け大手は10日、信用力の低い個人(サブプライム)向け高金利型住宅ローンを担保にした証券の大量格下げに動き始めた。サブプライムローンの延滞や差し押さえが急増しているためで、同証券に投資するヘッジファンドの経営悪化や米住宅市場の一段の減速を招く可能性もある。

 格下げ対象はサブプライムローンの元利金を投資家に支払う証券化商品で「住宅ローン担保証券(RMBS)」の一種。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは当初発行額で52億ドル相当の格付けを引き下げた。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)も120億ドル相当を格下げする方向で見直す。

  ムーディーズが格下げしたのは2006年発行の証券399件。これとは別に32件も格下げ方向で見直す。S&Pが格下げを検討しているのは05年10月から06年末に発行した612件。この期間に同社が格付けしたRMBSの2.13%に当たる。


●「米ブラックストーン、ヒルトンホテル買収へ・3兆1800億円」
2007年7月3日

 【ニューヨーク=杉本晶子】米ヒルトン・ホテルズは3日、米大手ファンドのブラックストーン・グループに約260億ドル(約3兆1800億円)で会社を売却すると発表した。ブラックストーンは欧米でホテル投資を加速しており、米ホテル3強の一角を占めるヒルトンの買収で傘下チェーンの客室数を約六倍に増やす。

 ヒルトンは3日開いた取締役会で会社売却を決めた。価格は1株あたり47.5ドルで、2日終値に40%を上乗せした金額。ブラックストーンは10―12月中に現金で払い込みを終える。ヒルトンのスティーブン・ボーレンバック最高経営責任者(CEO)は「(買収提案は)極めて大きな上乗せを株主に提供するもの」との談話を発表、株主価値を最大化するために売却を決めたことを強調した。

ブラックストーンは2004年以降、ホテル買収を本格化している。すでに欧米で「ラ・キンタ・インズ・アンド・スイーツ」「LXRラグジュアリー・リゾーツ・アンド・ホテルズ」など中価格帯から超高級まで幅広いチェーンを傘下に収めている。

●海外M&Aニュース
「米サブプライム住宅ローンのアクレディテッド、身売りで合意」
日経新聞 2007年6月6日

【ニューヨーク=伴百江】米サブプライム(信用度の低い個人向け高金利)住宅ローン会社大手アクレディテッド・ホーム・レンダーズは4日、買収ファンドのローンスターに身売りすることで合意した。ローンスターによる買収額は現金で約4億ドル。アクレディテッドはサブプライムローン市場の低迷で業績が悪化、今年1―3月期には1300人の従業員を解雇するなどリストラを進めてきたが、身売りが最善策と判断した。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝
「この「第2ぼやき」記事を印刷する」

「61」 「サブプライム危機から信用市場危機へ」(3) ABCP市場の収縮(クランチ)の仕組み。2007.10.25
副島隆彦です。今日は、2007年10月25日です。

 さらに「サブプライム危機」関連の、過去の3ヶ月の間の記事を載せます。私は、あちこちに置いてある自分のPCがあって、それぞれのPCに、「8月17日以来の、4、5月からすでに崩壊を始めていたサブプライム危機・信用市場危機」の記事や、コメントや、評論文を集めていました。それらを、なるべく、時系列(クロニロジー)で、ここに載せようと、ずっと考えていたのです。

 ところが、どんどん、新しい記事と情報が、あちこちの自分のPCに、乱雑に溜(たま)って行きましたので、仕方が無いので、一塊(ひとかたまり)ずつ時間順不同で、載せてゆきます。
自分の目に留まった、重要な記事ばかりのはずですが、中には、玉石混交で不用なものも、あるかもしれません。それらの判定は、今の嵐が過ぎ去って、一段落する2年後ぐらいに判明するでしょう。今から、大きな嵐が襲ってくるのですから。

(転載貼り付け始め)


● 2007年9月7日 米ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)

 グリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長は最近の市場の動揺について、 株価が暴落した87年の「ブラックマンデー」などの歴史的な混乱と 「酷似している」との見解を表明した。

 前議長は9月6日夜、ワシントンで開かれた会合で「この7週間、 目の当たりにしている動きは多くの面で98年や87年と同じ」と指摘した。98年は有力ヘッジファンドLTCMの破綻(はたん)があった。さらに前議長は「1世紀前の金融恐慌などにも似ている」と述べ、危機感をにじませた。

 前議長は経済活動の縮小をもたらすのは「恐怖」だと分析。拡大を促す「高揚感」に比べて「恐怖ははるかに影響が大きい」と語った上で 「現在は恐怖に動かされている」と懸念を示した。


●副島隆彦です。 2007.10.11 の私のメモランダム。 以下の文は、いかにも、負け犬の遠吠えだ。
 強気一本でやってきた人間が、がたがたになって、まだ、アメリカべったりで、「まだまだ景気はよくなる。アメリカ経済は強い」と言い続けているのである。おもしろいぐらいに、居直っている。実におもしろい。無理に気を張って、脂汗を流しながら言っているのだ、ということがよく分かる。

 こういう人間が、これまで、ずっと、日本でも、「経済・金融界の体制エリート」として、振る舞ってきたのだ。お前たちはやがて、死刑宣告されるのだ。いい気味だ。副島隆彦記おわり。以下が、記念すべき証拠文章。

(転載貼り付け始め)

 2007/10/02(火) 21:52:53
 株価は景気に先行して動きます。
サブプライムでNYダウが11%下げたが、また史上最高値を更新したということは、これから米国経済が拡大していくと多くの投資家が見ているからだ。

 サブプライム不安が言われているが、これはリスクのとれない投資家がアメリカの景気後退を喧伝しているだけです。 そこまで自信をもって言うなら、空売りでもしてみたらいい。 (転載終わり)

●副島隆彦です。以下の文章は、以前読んだ。すぐれた文章だ。実によく分かっている人だ。副島隆彦記

2007/08/01(水) 19:53:47 ID:u8cc8PjF

 米国の不動産バブル崩壊は、消費者支出の激減・銀行の財務体質の悪化、 ヘッジファンドの破産などを通じて恐慌に繋がるであろう。

 欧州については、不動産バブルの影響のほとんどないドイツと、 米国を遙かに上回る悲惨なバブル状態にあるスペイン、その中間の英仏両国など、国によるばらつきが大きい。内需の点からは経済大国の英仏両国の不動産バブル崩壊は大問題であるが、金融システムやユーロ体制の信認の観点からはスペインの方が重要であろう。

人口4000万人のスペインの住宅着工が年間80万件で、英仏独三カ国(人口2億人)の合計より多く、独仏より貧しいのに住宅は独仏より高額、1400万戸の住居のうち300万戸が空家、住宅ローン利用者の95%は変動金利で、史上最低金利での契約というのは余りに危険だ。

  中・東欧諸国も過剰な対外債務と不動産バブルを有しており全体に国力が低下し、不動産バブルは存在するものの膨大な経常黒字と対外債権を有するロシアの優越が明瞭になると思われる。 欧州の不動産バブル崩壊後は、経済力だけでなく政治力でも欧州におけるドイツの優越が明瞭となり、英仏はドイツの衛星国的存在に転落するであろう。ユーロが崩壊し各国で独自通貨が再開され、ドイツはその国力の象徴であったドイツマルクを取り戻すことになる。

 同様に東アジアでも、不動産バブルに依存した中国と韓国の経済が大きな打撃を受けて社会が混乱、不動産バブルの影響の小さい日本と台湾の影響力が急速に大きくなると思われる。 全体として見ると、1990年代にバブル崩壊を経験した日本、東独統合のコストとマルク喪失を経験したドイツ、 ソ連崩壊後の混乱と原油価格暴落を経験したロシアの三カ国が、来るべき混乱期に安定を維持し、急速に国際的影響力を高めるのではないかと想像される。


● (副島隆彦記。以下の文章に全く同感である。自分が書いた文章のようだ。)

現在、ヨーロッパとアメリカのふたつの中央銀行(ECBとFRB)が、協力し合って、短期金融市場に資金を放出している。このことは、 簡単に言えば、中銀が市中銀行に融資しているということだ。 そこで、中央銀行から資金を借りた市中銀行が、それを融資に当てたり、資金繰りに当てたりする。

 アセット・バックドCP 「住宅ローン債権担保証券」の発行体は、銀行系が多いだろう。今は、これらのCPが満期になっても、それをさらに新しい期間の別の借り換え債券にして、そのまま継続で「洗い替え」で、引き続け買ってもらい続けることができなくなっている。引き受けてくれている銀行(CPの買い手)の方が、「もう新しいCPは、引き受けないから(解約したいから)、資金を返してくれ」と解約を要求しているのだ。だから、借り換え債の発行が出来ない。そのために、返さなければいけなくなった資金の分を、中央銀行から 、どうしても資金がたりないので、「公定歩合という安い資金で、貸して下さい」と頼んで、借りている。ヨーロッパも、アメリカも、これが現在、5.75%になっている。この資金供給を受けた市中銀行が、自分の子会社(か関連会社)である、法律上のCP発行体であるファンド(資金運用会社)を助けるために、借り回して、融資する。

 こうすることによって 何とか目の前の、資金不足を埋めて、やりくりしている状態である。8月の上旬だけで、アメリカのABCP(ABCペーパーとも言う)の市場の、CP発行残高は、240兆ドル(2兆ドル)から、30兆円分くらいが、減っている。急激な減少である。誰も、ババを掴(つか)みたくないから、及び腰になって、CPの引き受け手がいなくなっているのである。 ヨーロッパとアメリカの中銀である、ECBとFRBが資金供給量した合計で45兆円ぐらいの緊急の資金放出のうち、30兆円位は、このように「住宅ローン債権担保証券」のCPの市場で、このような使われ方したのである。

 これ以上CP市場全体の中で、ABCPの発行残高がどんどんが減るようだと、欧米の中銀の緊急支援の資金供給 と、それを原資とする民間銀行から自分の子会社であるCP発行体に対する融資で、本当に 間に合うのかどうかが怪しいのである。なぜなら、中銀の資金供給の形である、「買い オペ」の中身である、資金を放出する際に、担保として中央銀行が、受け取る担保手形(銀行振出約束手形)や、譲渡性預金などの証券は全て、短期(満期3ヶ月未満)のものである。

● (副島隆彦注記。今、振り返って、考えれば、やはり、ジョゼフ・スティグリッツは、2003年にすでに、以下のような、たいへんすばらしい予見、予測をしていた。きわめて正確である。)

(「GCAMS」 というサイトから転載する)

2003年11月の文章の中から

  世界的ベストセラーをいまだに続けているコロンビア大学スティグリッツ教授が TVに出ていたが、その時の発言は以下のとおり。

① 米国財政は極めて短期間に巨額の赤字を出すようになり、景気対策の名のもとに必要以上の減税が行われ、戦争と言う財政の大盤振る舞いが続いているが、こんなことが長続き出来る訳がない。

 米国の絶頂期の1960年代ですら、ベトナム戦争でバターも大砲もといった大盤振る舞いが「ドル暴落」のきっかけとなった。双子の赤字問題がいつまで表面化せずに続けられるのか分からないが、いずれ第2のニクソン・ショックが日本を始め世界に衝撃を与える。 福井日銀総裁がドルを買い支えているうちに、出来る人は外債をドルからユーロ債に切り替えておいたほうが良いだろう。

②  米国もやがてはアルゼンチンのようになり、ラテンアメリカ化し、米国債の利払いも滞るようになり、債務不履行も避けられないだろう。福井日銀総裁は、今年だけで、すでに (為替介入を通じて) 13兆円もの金を米国に貸し付けている。 借りた米国は借りた金で日本の株を買ったり日本の自動車やテレビを買ったりしている。それで日本はそれだけ豊かになったのか、むしろ貧しくなっている。 円がいくら高くなったところで米国から買うものは食糧や飛行機などの限られたものでしかない。

③  日本の巨額な赤字財政を続けられるのはなぜか。 日本の巨額な預貯金と、巨額なドル建て債券が、国家の財政赤字の穴埋めに使われているから、アルゼンチンのように円は暴落することがなく、かえって高くなっている。 日本が経常収支で黒字の間は財政も破綻することはない。

 しかし米国が経済破綻してドルが大暴落した場合、日本経済にも破綻がやってくる。中国も対米黒字国だが日本とは違ってユーロへのシフトは確実に進んでいる。

 対米黒字をユーロでヘッジしておけばドルの暴落も回避できるが、日本の政府・日銀は米国の脅しによってシフトができない。ならばせめて民間だけでもドルからユーロへシフトしておくべきだ。米国はそれを警戒して日本の金融機関を米国の資本で買収しようとしている。

 小泉首相や竹中金融大臣が日本の銀行や生保を米国に売り渡そうとするのも、日本の民間資金のユーロシフトを恐れているからだ。最終的には最大の金融機関である郵貯も民営化して米国へ売られる。 しかしそんなことをしてもその前に米国は破綻する。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝

「この「第2ぼやき」記事を印刷する」

「60」「サブプライム危機から信用市場危機へ」の(2) 10月1日のグリーンスパンの重要発言その他、ビル・グロス(ピムコ)発言も。 2007.10.25
●「5兆円規模の融資か 英紙報道

2007年10月08日 AFP、ロンドン

 米銀行大手シティグループが、米住宅市場への投資失敗で資金繰りに苦しむ英中堅銀行ノーザン・ロックに数十億ポンド規模の融資を行う模様だ。英各紙が7日、伝えた。

 7日付のサンデー・タイムズ Sunday Times紙と サンデー・テレグラフ Sunday Telegraph紙は、シティグループがノーザン・ロックに対し、50億-100億ポンド(約1兆2000億-2兆4000億円)の貸し付け準備をしていると報じた。

 一方、メール・オン・サン紙は、融資額が最大200億ポンド(約4兆8000億円)に上る可能性があると伝えた。

 住宅金融銀行としては同国5位のノーザン・ロックは前月、中央銀行であるイングランド銀行に対し、109億ポンド(約2兆6000億円)ともされる緊急融資を要請。現在は買収の対象と目されている。(c)AFP


● 「IMF専務理事、信用収縮は国家予算にも波及する」

2007年10月08日 ロンドン AFP発

 国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF)のロドリゴ・ラト(Rodrigo Rato)専務理事は8日付の英フィナンシャル・タイムズ(Financial Times)紙に掲載されたインタビュー記事で、世界的な信用収縮は「深刻な危機」にあり、まだ終結しておらず、各国の国家予算にまで影響を与えるとの見方を示した。

 ラト専務理事は「政治家は、(信用収縮)問題が銀行だけにとどまるとみなすべきではない。問題は国家予算にも波及する模様だ」と注意を促した。市場の資金が通常の水準に戻るのは数か月後、おそらく年が明けてからになる見込みで、経済成長に影響をもたらすという。成長が限定的になることで各国政府は予算の修正を余儀なくされる可能性があるが、これは大半の政府の意図に反するものだと指摘した。

 同専務理事は、米国の低所得者向け住宅融資(サブプライムローン)の焦げ付き問題を発端とする信用収縮は「ささいなことではない」とし、「米国の景気は後退する見通しで、欧州の成長もこれまでほど堅調とはいかないだろう。日本は現状を維持する可能性があるものの、基本的には同様の傾向とみている」と語った。さらに、信用収縮は急成長を遂げている新興市場にも波及すると指摘。これらの市場の成長幅は、欧米の景気後退がどの程度長引くかに依存するという。(c)AFP


●「住宅市場低迷や信用収縮、米経済への短期的弱さに=FRB副議長」

2007年10月6日 ロイター

 [フィラデルフィア 5日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)のコーン副議長は5日、米経済について、長引く住宅市場の低迷や借入金利上昇を背景とする軟調な時期を乗り越えれば、再び緩やかな成長を始めるとの見通しを示した。

 副議長はグレーター・フィラデルフィア商工会議所での講演で「住宅市場収縮による足かせや、信用収縮による波及効果によって引き起こされる短期的な軟調さを切り抜ければ、高水準の雇用とともに緩やかな成長になると予想している」と述べた。

 FRBによる50ベーシスポイント(bp)の利下げについては、クレジット収縮の状況を相殺し、緩やかな成長を促すうえで必要だったが、経済の一部で起こり得る一段の軟調さを回避することはできないと指摘。「われわれの政策行動は、向こう数カ月で発生する可能性のある経済におけるすべての軟調さを回避することは不可能」と述べた。

 また、9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)以降、最も打撃を受けていた金融市場の一部が改善の兆しを示していると指摘。ただ、市場の機能が改善しても、最近の市場の混乱が金利を押し上げ、家計や企業への与信を収縮させると語った。「企業や家計向けの多様なローンの与信基準がこれまでほど寛大ではなくなったとしても驚きではない」との見方を示した。

 金融市場の混乱が家計や企業支出にもたらしている影響について語るのは時期尚早だとしたが、初期の兆候は影響が限定的であることを示していると述べた。ただ、一段の信用収縮、消費者信頼感の低下、企業の慎重姿勢により、今後数カ月は需要が低迷する公算が大きいとの見方を示した。


● ワシントン 2007年10月7日 ロイター

 グリーンスパン前米連邦準備理事会(FRB)議長は7日、米経済の成長率は鈍化しているが、リセッション(景気後退)に陥る確率は50% を下回る、との見方を示した。

 CNNとのインタビューで述べた。グリーンスパン氏はまた、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題に端を発する混乱は和らいでおり、金融市場は正常な状態に戻りつつあると述べた。

● 「グリーンスパン氏:CDOの見直しも、サブプライム問題受け 」
  Greenspan Sees `Rethinking' on CDOs After Subprime Collapse  By Jennifer Ryan

2007年10月2日 ブルームバーグ

 グリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長は2日、米サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅市場の混乱を受け、債務担保証券(CDO)の「一部見直し」が行われるとの見方を示した。

 グリーンスパン前FRB議長はブルームバーグ・ニュースのロンドン支局で、「多くの人は、この危機の原因となったのはサブプライム市場だと述べてきた」が、危機を引き起こしたのは「サブプライム資産担保市場だ」と指摘。「結果として、CDOの一部見直しが行われるだろう」と予想した。

 各中央銀行は、市場がCDOリスクを算定する方法について懸念を示してきた。グリーンスパン前議長は、「モデルから導いた設定価格は、実際の市場価格と4倍食い違うことがざらにあり、役に立たない」と述べた。ただ、CDO自体については、「有益な面がある」とした。

 金融商品の開発については、新商品は「金融業界にとってプラスだ」と述べた上で、「数の面では限度があってしかるべきだが、私から見ればわれわれはその限度を超えている」と指摘した。また仕組み商品の多くの寿命は長くないと述べた。


● 「 突然の市場の変化、起こるべくして起こった=前FRB議長 」

2007年 10月 1日 ロンドン、ロイター発

 グリーンスパン前米連邦準備理事会(FRB)議長は1日、サブプライム危機を受けた最近の市場の急変について、起こるべくして起きた出来事だとの認識を示した。ロンドンのロイター本社で、ブラウン英首相らとともに行ったスピーチで述べた。グリーンスパン前議長の発言要旨は次のとおり。

 <現在の危機>  「サブプライム危機を受けた最近の市場の急変は、起こるべくして起きた出来事だ」  「先進国の金融システムは危機に瀕している。証券化された米国のサブプライムが世界の金融システムの弱点として表面化しなければ、他の金融商品や市場がその役割を果たしただろう」

 <バブル>  「市場は早い時期からバブルに冒されていた。バブルは楽観論の高まりによって膨らみ、崩壊せざるを得ないところまで達した」

 <不透明感がCDOに打撃>   「リスク資産に適切な価格をつけることができなかったため、リスクの拡散を招いた」 「バブルが崩壊するのに伴い不透明感が市場を包み込み、ストラクチャード商品全体の価格に疑問が生じた。一部の証券がサブプライム・モーゲージ資産によって担保されていたことが明らかになったことで、投資家は見境なく短期の資産担保証券を売却し、米国債に資金を振り向けた」

<証券化が米国外に問題を拡散>   「サブプライム・モーゲージの組成がもっと小規模であれば、問題も小さかっただろう。いずれにせよ、海外勢が保有していたサブプライム・モーゲージは少ないため、証券化されていなければサブプライムの損失は米国だけにとどまっていたに違いない。」

 <サブプライムへの需要>  「米国における住宅ブームの最終局面では、ヘッジファンド、年金基金、投資銀行による高利回りの証券化されたサブプライムへの需要がサブプライム・モーゲージの需要を押し上げ、サブプライムの貸し手を後押しした」

 <低インフレおよび長期金利>   「自分がFRB議長を務めていた時には、歴史を見れば、リスクプレミアムが低い時期が長期化した後には、状況が好ましくなくなることを認識していた。2006年に起きたように、世界全体でインフレ率や名目長期金利が1ケタになったことは記憶にない」

 <信用危機>  「最近は、貸し手が、期間が長く質の低い資産に手を伸ばしていることは間違いない。これは好ましい兆しだ」  「9月19日に発行された米国の高利回り債は80億ドルに達し、それ以前の7週間の合計23億ドルを大幅に上回った。これは、8/9月のクレジット危機が終息することを示しているのだろうか。おそらくそうだろう」


●「ECB、英中銀、カナダ銀:政策方針を180度転換も-FRBに追随 」
Trichet, Dodge, King May Follow Bernanke in U-Turn on Policy

2007年10月1日 ブルームバーグ

 欧州中央銀行(ECB)やカナダ銀行など各国の中銀は、米連邦準備制度理事会(FRB)に続いて金融政策を180度転換し、インフレ重視から景気重視へと軸足を移す可能性がある。

 エコノミストの間では、景気拡大見通しが弱まったのを受け、ユーロ圏や英国、カナダの利上げ予想を撤回する動きが見られる。一部にはインフレが近く減速し、利下げが可能になるとの見通しもある。日本でも当初予想されていた利上げがさらに遅れる可能性がある。

 リーマン・ブラザーズ・ホールディングスのチーフ・グローバルエコノミスト、ポール・シアード氏は「FRBを中心とする各国の中銀は、米主導の世界的な景気悪化を回避するため、政策転換を強いられている」と語った。

 こうした動きは、ECBとイングランド銀行が4日に発表する政策金利によって裏付けられる可能性がある。利下げは見込まれていないものの、トリシェECB総裁やキング・イングランド銀総裁は、成長不安が増大したことを示唆する可能性がある。ロンドンの住宅価格が3年ぶりの大幅な低下となっているほか、仏トタルなど域内企業の収益が記録的なユーロ高によって圧迫されている。

 一方で、原油相場が1バレル=80ドルを超え、食品価格が上昇するなかで金融緩和策を取れば、インフレ加速につながる恐れがある。FRBが予想より大幅な利下げを実施した9月18日以降、投資家は債券に投資する資金を、インフレが加速すると投資収益率が高まる傾向が強い国際商品や新興市場株へと移している。

 ニューヨーク金先物相場(12月限)は先週、27年ぶりの高値となる1オンス=750ドルで取引を終了。新興市場株は過去6週間でほぼ20%上昇した(S&Pとシティグループ集計の指数による)。

 ノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョゼフ・スティグリッツ氏は「現在の環境下で利下げを行うことの問題は、市場のインフレ期待が高まってしまうことだ」と指摘。「金融政策の足かせとなる」と語った。

 ECBとイングランド銀は当面、政策金利を据え置くことになる見込みだ。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査でも、ほぼ全員が「両中銀は今週金利を据え置く」と予想した。

今後の方向性
 エコノミストの見方が分かれているのは、今後の方向性だ。数週間前の段階では、次の一手は利上げになるとの見方が支配的だった。中銀当局者によるインフレ抑制を重視する発言も、こうした見方を裏付けていた。しかし現在、米国の信用市場混乱の影響が海外に波及するなか、次の一手は利下げになるとの見方が強まっている。

 元米財務長官でハーバード大学教授のローレンス・サマーズ氏は、9月27 日のインタビューで「認識が大きく変化した。現在はインフレ加速よりも信用収縮や景気減速のリスクの方が高い」と語った。

 欧州の信用需給が逼迫(ひっぱく)するなか、米ゴールドマン・サックス・グループとリーマン・ブラザーズのエコノミストは、ECBの利上げ観測を取り下げた。リーマンは、欧州市場の信用コスト拡大はECBによる0.5ポイントの利上げと同じ効果があると指摘する。

 ユーロ高も域内輸出企業の収益を圧迫している。ユーロ相場は先週、1ユーロ=1.419ドルと、過去最高値を記録した。欧州3位の石油会社、仏トタルによると、ユーロ相場が10セント高くなるごとに同社の営業利益は11億ユーロずつ目減りするという。

 カナダ・ドルは先月、1976年以来約30年ぶりに1カナダ・ドル=1米ドルの等価を記録。木材製品メーカーのテムベック(モントリオール)は、ブリティッシュコロンビア州にある製材所の閉鎖に追い込まれた。

より速く、より激しく
 米経済は「予想より速く、より激しく」鈍化したと言うゴールドマン・サックス・グループの欧州担当チーフエコノミスト、エリック・ニールセン氏は、ユーロ圏と英国の来年の成長率が2%程度と、3年ぶりの低水準にとどまると予想。ECBは政策金利を据え置くとみている。

 ベアー・スターンズの欧州担当チーフエコノミスト、デービッド・ブラウン氏は、「景気に対する信頼感がさらに悪化し始める」のに伴い、ECBは来年1-3月期中に利下げを実施すると予想している。

 英国ではECBより早く利下げが実施される可能性がある。イングランド銀のキング総裁は「国際的な金融危機」はないとみていると発言したわずか数週間後、「深刻な流動性の逼迫(ひっぱく)」を解消するため、住宅金融会社ノーザン・ロックに緊急資金を供給した。

「脆弱性の高さ」
 シティグループの西欧担当チーフエコノミスト、マイケル・ソンダーズ氏は「ノーザン・ロックの取り付け騒動は、英経済の脆弱(ぜいじゃく)性の高さを浮き彫りにした」と指摘。イングランド銀は早ければ11月に利下げを開始すると予想している。

 カナダでも利下げが実施される可能性がある。カナダ銀は9月5日の政策決定会合で、追加利下げの必要性を示唆しなった上、市場の混乱に伴う輸出需要の鈍化により、カナダ経済の成長は脅かされているとの認識を示した。

 JPモルガン・セキュリティーズのカナダ担当チーフエコノミスト、テッド・カーマイケル氏は、カナダ銀は「当初予想より深刻な景気の悪化を回避するため」迅速に金利を引き下げるべきだと指摘。12月に利下げが実施されると予想している。


●「グリーンスパン前議長:中国株式市場、あらゆる「バブル」の特徴示す 」
 Greenspan Says China's Stock Market Looks Like a `Bubble'  By Jennifer Ryan

2007年10月1日 ブルームバーグ

 グリーンスパン前連邦準備制度理事会(FRB)議長は1日、訪問先のロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)で講演し、中国の株式市場について以下の通りコメントした。

 「上海市場にはバブルの特徴がすべてみられる。上場株の株価収益率(PER)はさほど高くないものの、上海証券所で取引される企業のなかでは、株価上昇による投資利益を計上している企業が多い。株高が株高を呼ぶ都合の良い自己永続的な仕組みだ。バブル醸成の過程を定義するとすれば、まさにこれがそうだ」


●「グリーンスパン氏:英国には米国型の住宅バブル、いずれも成長鈍化へ」

 Greenspan Says U.K., U.S. Housing Bubbles `Similar'  By Craig Stirling

  2007年10月1日 ブルームバーグ

 グリーンスパン前連邦準備制度理事会(FRB)議長は1日、英国には米国と「類似」した住宅バブルがみられると指摘した。
前議長はスカイ・ニュースとのインタビューで、「英国には米国と非常に良く似た住宅バブルが存在する。しかしそのもたらす結果は米国とは異なる特徴を持つようだ」と述べ、「いずれの景気も下押しされ、成長ペースの鈍化につながることだろう。その程度についてはうまく判断できないというのが率直なところだ」と語った。

 前議長はまた、英経済がリセッション(景気後退)を回避できる確率は米国の同確率と「恐らくかなり近い」と述べた。
グリーンスパン氏はイングランド銀行のキング総裁について、「私は総裁の熱心なファンだ」と述べ、「長年にわたって英国の中央銀行総裁であってほしいものだ」と賞賛した。


● 「 PIMCOグロス氏:住宅価格が今後数年間の米金融政策の主因に」

Pimco's Gross Says Housing Will Fixate Fed for Years

 2007年10月1日 ブルームバーグ

  債券ファンド最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の投資責任者ビル・グロス氏は、住宅価格の下落が今後「数年間」にわたり米金融政策を決定する主な要素になるとの見方を明らかにするとともに、控えめに予想しても1年以内に米政策金利が3.75%に引き下げられるとの予想をあらためて示した。

 同氏は1日までにPIMCOのウェブサイト上で発表したリポートで、米経済が粘りを見せているため追加利下げは来年にずれ込む可能性があるものの、景気の強さは一時的なものにとどまるだろうと指摘した。米連邦公開市場委員会(FOMC)は9月18日の会合で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.5ポイント引き下げ4.75%とした。利下げは2003年6月以来だった。

 グロス氏は「住宅価格の下落は向こう数年の金融政策を左右するだろう。また、関連の仕組み金融商品やデリバティブ(金融派生商品)の調整も長引き、政策決定の要素となるだろう。これらについてはまだすべてが明らかにされておらず、時価評価もされていない」と書いている。

 グロス氏が運用するPIMCOのトータル・リターン・ファンド(運用資産1044億ドル=約12兆830億円)は9月28日までの3カ月で4.57%のリターンを上げた。成績は調査会社モーニングスターがモニターする類似ファンドの中で上位1%に入った。1-6月(上期)は短期の国債を増やし、高利回り社債を回避する戦略が裏目に出て同種ファンドに比べ出遅れていた。

 グロス氏によると、PIMCOは政府支援機関(GSE)の保証付きの高利回り住宅ローン担保証券(MBS)や金利スワップを取引している。米金融当局が最終的に1ポイントの利下げをするとの見方から、2年物の短期債が10 年や30年の長期債のパフォーマンスを上回るとの予想に基づいて投資しているという。

 次回のFOMCは10月30、31両日に予定されている。ニューヨーク時間午後3時3分(日本時間2日午前4時3分)現在の先物金利は4.5%への利下げを72%織り込んだ水準。グロス氏は年内の追加利下げを遅らせる可能性がある要因として、「住宅市場が底を打ったという誤った期待やドル危機への懸念、雇用増を示す単月の数字や景気が強いと誤解させる指標」などを挙げた。


●「PIMCOのグロス氏:今の債券上昇相場は自分の人生最後 」
 Pimco's Gross Says Fed Doesn't Appreciate Liquidity Contraction

2007年10月3日ブルームバーグ

 債券ファンド最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の投資責任者ビル・グロス氏は3日、米金融政策や債券市場の見通しについて、以下のようにコメントした。

◎31日の連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げする可能性について  「利下げがあるとほぼ確信している。ただ、50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)ではないだろう。エレベーターというよりはエスカレーターのペースだろう」  「バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長と当局者らは米経済に起こっている流動性縮小を十分に認識していないと思う」

「彼らは恐らくエレベーターのペースが必要になるだろうが、現時点ではこれに気づいていないようだ」

◎債券市場の強気について  「米利下げのなかで、債券相場は上昇している。短期金利は低下するだろう。これは私が職業人として、あるいは生涯で体験する最後の上昇相場だろう」

◎10年物米国債について  「フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は3%台に戻るだろうが、 10年債利回りは世界の状況によりけりだろう。世界の中央銀行やインフレ警戒派の動向次第ということだ。ドルが下落する限り、インフレ率は通常より高くなるだろう。10年債利回りは最終的に、住宅市場とインフレの動向に左右されるが、今後のこの2つは微妙な組み合わせだ」

◎3カ月物ドルLIBOR(ロンドン銀行間貸出金利)と、同期間の米財務省証券の利回り格差(「TEDスプレッド」)について  LIBORが高止まりしている状態は「銀行が期間3カ月の貸し出しを警戒していることを示している」  「米金融当局は」フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を「引き下げることができるが、景気を刺激するにはLIBORと住宅ローン金利が下がる必要がある」

◎ウォール街の評価損や資産担保証券(ABS)について  「評価損や償却が続くだろう。これは1つ1つ開示されていくだろう。透明性の不足が問題の一部だった。銀行ばかりでなく傘下の「導管(conduit)」や「ストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)」などのバランスシートに何があるかを誰も本当には知らなかった。投資家が損失規模を知ることは最終的には良いことだ。前進するためには視界がよくなることが必要だ」


● 2007/10/03

 10月1日に発表された9月の日銀短観では、米国のサブプライム(高金利型)住宅ローンショックに伴う 日本経済への影響が、現段階では“軽傷”にとどまっていることを浮き彫りにした。

 世界経済の牽引(けんいん)役は先行き不安が強い米国だけでなく、アジア、欧州、中東などに多極化しており、国内景気を引っ張る輸出は好調を持続している。 だが、日本経済は「外需依存」という構造的な課題を抱えたまま。いつ傷口が広がってもおかしくない危うさをはらんでいる。

 欧・アジア中心
 「海外の販売は好調が続いている。サブプライム問題による業績への影響は特に見られない」 トヨタ自動車の担当者の声は明るい。同社の8月の輸出は前年同月比1・3%増の19万7000台と、 2カ月ぶりに前年実績を上回った。

 米国向けは5・1%減の9万4000台とマイナスだったが、欧州やロシア、アジア・オセアニア向けが増えた。輸出台数は北米以外がすでに逆転しており、“脱・米国”が着実に進んでいる。 自動車、電機、電子部品、化学などの輸出産業が国内景気を牽引する構図は、サブプライムショックでも揺らいでいない。

 8月の貿易統計によると、輸出額は前年同月比14・5%の2ケタ増。 数量ベースでも8・2%増え、貿易収支は前年同月比約4倍の7353億円に膨らんだ。輸出額を地域別でみると、アジア向けは鉄鋼、化学製品などの素材関連や一般機械、半導体などの 電子部品が好調で16・4%増となったほか、欧州は自動車や工作機械、建設機械のニーズが高く、15・5%増。これに対し、米国は4・7%増の小幅にとどまっており、貿易統計でも“脱・米国”が鮮明となっている。

 新光総合研究所の宮川憲央投資調査部エコノミストは「欧州、アジア経済圏の存在感が これまで以上に高まっている。仮に米国景気が後退しても、日本の輸出企業の業績に大きなダメージを与えることはない」と指摘する。好調な輸出を背景に、企業業績も拡大を続けている。

 大和総研がまとめた主要300社(金融を除く)の2008年3月期の業績予想調査によると、経常利益の合計は9・9%増と、6月時点の予想7・8%増から上方修正された。増益は戦後最長の6年連続となる。

円高リスク吸収
 輸出企業の業績悪化要因と懸念されているのが、サブプライムショックによる急激な円高・ドル安だ。 輸出企業の多くは、通期の想定為替レートを1ドル=114~115円台に設定しているが、 8月中旬には111円台まで急騰し採算ラインを突破した。

 大和総研では、対ドルで115円から112円に、対ユーロで155円から153円に円高が進むと、上場企業の経常利益が6680億円も吹き飛ぶと試算している。 ただ、120円超の円安水準で推移していた4~6月の“貯金”があるうえ、米国の利下げなどを受け、現在は115円台で落ち着いている。

  大和総研の濱口政己シニアストラテジストは「日本の輸出産業は競争力が高まっており、 円高を吸収するだけの余力は十分にある」と楽観的だ。

外需依存は続く
 日本経済は外需主導の景気拡大を続けている。だが、内需には依然、力強さがみられない。賃金の伸び悩みを背景に、個人消費は一進一退が続く。非製造業や中小企業では原油など原材料費の高騰を価格に転嫁できず、業績の足を引っ張っている。 9月短観でも、大企業・製造業との規模、業種間の格差が広がった。

 牽引役の輸出企業にしても、「米国の景気後退が深刻化すれば、世界経済全体が停滞するのは避けられない」(エコノミスト)というリスクがある。日本経済は、“脱・米国”が進んでいるものの、“脱・外需依存”は依然、果たせないでいるのが実情だ。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝


「この「第2ぼやき」記事を印刷する」

「60」「サブプライム危機から信用市場危機へ」の(2) 10月1日のグリーンスパンの重要発言その他、ビル・グロス(ピムコ)発言も。 2007.10.25

<>●「5兆円規模の融資か 英紙報道

2007年10月08日 AFP、ロンドン

 米銀行大手シティグループが、米住宅市場への投資失敗で資金繰りに苦しむ英中堅銀行ノーザン・ロックに数十億ポンド規模の融資を行う模様だ。英各紙が7日、伝えた。

 7日付のサンデー・タイムズ Sunday Times紙と サンデー・テレグラフ Sunday Telegraph紙は、シティグループがノーザン・ロックに対し、50億-100億ポンド(約1兆2000億-2兆4000億円)の貸し付け準備をしていると報じた。

 一方、メール・オン・サン紙は、融資額が最大200億ポンド(約4兆8000億円)に上る可能性があると伝えた。

 住宅金融銀行としては同国5位のノーザン・ロックは前月、中央銀行であるイングランド銀行に対し、109億ポンド(約2兆6000億円)ともされる緊急融資を要請。現在は買収の対象と目されている。(c)AFP


● 「IMF専務理事、信用収縮は国家予算にも波及する」

2007年10月08日 ロンドン AFP発

 国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF)のロドリゴ・ラト(Rodrigo Rato)専務理事は8日付の英フィナンシャル・タイムズ(Financial Times)紙に掲載されたインタビュー記事で、世界的な信用収縮は「深刻な危機」にあり、まだ終結しておらず、各国の国家予算にまで影響を与えるとの見方を示した。

 ラト専務理事は「政治家は、(信用収縮)問題が銀行だけにとどまるとみなすべきではない。問題は国家予算にも波及する模様だ」と注意を促した。市場の資金が通常の水準に戻るのは数か月後、おそらく年が明けてからになる見込みで、経済成長に影響をもたらすという。成長が限定的になることで各国政府は予算の修正を余儀なくされる可能性があるが、これは大半の政府の意図に反するものだと指摘した。

 同専務理事は、米国の低所得者向け住宅融資(サブプライムローン)の焦げ付き問題を発端とする信用収縮は「ささいなことではない」とし、「米国の景気は後退する見通しで、欧州の成長もこれまでほど堅調とはいかないだろう。日本は現状を維持する可能性があるものの、基本的には同様の傾向とみている」と語った。さらに、信用収縮は急成長を遂げている新興市場にも波及すると指摘。これらの市場の成長幅は、欧米の景気後退がどの程度長引くかに依存するという。(c)AFP


●「住宅市場低迷や信用収縮、米経済への短期的弱さに=FRB副議長」

2007年10月6日 ロイター

 [フィラデルフィア 5日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)のコーン副議長は5日、米経済について、長引く住宅市場の低迷や借入金利上昇を背景とする軟調な時期を乗り越えれば、再び緩やかな成長を始めるとの見通しを示した。

 副議長はグレーター・フィラデルフィア商工会議所での講演で「住宅市場収縮による足かせや、信用収縮による波及効果によって引き起こされる短期的な軟調さを切り抜ければ、高水準の雇用とともに緩やかな成長になると予想している」と述べた。

 FRBによる50ベーシスポイント(bp)の利下げについては、クレジット収縮の状況を相殺し、緩やかな成長を促すうえで必要だったが、経済の一部で起こり得る一段の軟調さを回避することはできないと指摘。「われわれの政策行動は、向こう数カ月で発生する可能性のある経済におけるすべての軟調さを回避することは不可能」と述べた。

 また、9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)以降、最も打撃を受けていた金融市場の一部が改善の兆しを示していると指摘。ただ、市場の機能が改善しても、最近の市場の混乱が金利を押し上げ、家計や企業への与信を収縮させると語った。「企業や家計向けの多様なローンの与信基準がこれまでほど寛大ではなくなったとしても驚きではない」との見方を示した。

 金融市場の混乱が家計や企業支出にもたらしている影響について語るのは時期尚早だとしたが、初期の兆候は影響が限定的であることを示していると述べた。ただ、一段の信用収縮、消費者信頼感の低下、企業の慎重姿勢により、今後数カ月は需要が低迷する公算が大きいとの見方を示した。


● ワシントン 2007年10月7日 ロイター

 グリーンスパン前米連邦準備理事会(FRB)議長は7日、米経済の成長率は鈍化しているが、リセッション(景気後退)に陥る確率は50% を下回る、との見方を示した。

 CNNとのインタビューで述べた。グリーンスパン氏はまた、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題に端を発する混乱は和らいでおり、金融市場は正常な状態に戻りつつあると述べた。

● 「グリーンスパン氏:CDOの見直しも、サブプライム問題受け 」
  Greenspan Sees `Rethinking' on CDOs After Subprime Collapse  By Jennifer Ryan

2007年10月2日 ブルームバーグ

 グリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長は2日、米サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅市場の混乱を受け、債務担保証券(CDO)の「一部見直し」が行われるとの見方を示した。

 グリーンスパン前FRB議長はブルームバーグ・ニュースのロンドン支局で、「多くの人は、この危機の原因となったのはサブプライム市場だと述べてきた」が、危機を引き起こしたのは「サブプライム資産担保市場だ」と指摘。「結果として、CDOの一部見直しが行われるだろう」と予想した。

 各中央銀行は、市場がCDOリスクを算定する方法について懸念を示してきた。グリーンスパン前議長は、「モデルから導いた設定価格は、実際の市場価格と4倍食い違うことがざらにあり、役に立たない」と述べた。ただ、CDO自体については、「有益な面がある」とした。

 金融商品の開発については、新商品は「金融業界にとってプラスだ」と述べた上で、「数の面では限度があってしかるべきだが、私から見ればわれわれはその限度を超えている」と指摘した。また仕組み商品の多くの寿命は長くないと述べた。


● 「 突然の市場の変化、起こるべくして起こった=前FRB議長 」

2007年 10月 1日 ロンドン、ロイター発

 グリーンスパン前米連邦準備理事会(FRB)議長は1日、サブプライム危機を受けた最近の市場の急変について、起こるべくして起きた出来事だとの認識を示した。ロンドンのロイター本社で、ブラウン英首相らとともに行ったスピーチで述べた。グリーンスパン前議長の発言要旨は次のとおり。

 <現在の危機>  「サブプライム危機を受けた最近の市場の急変は、起こるべくして起きた出来事だ」  「先進国の金融システムは危機に瀕している。証券化された米国のサブプライムが世界の金融システムの弱点として表面化しなければ、他の金融商品や市場がその役割を果たしただろう」

 <バブル>  「市場は早い時期からバブルに冒されていた。バブルは楽観論の高まりによって膨らみ、崩壊せざるを得ないところまで達した」

 <不透明感がCDOに打撃>   「リスク資産に適切な価格をつけることができなかったため、リスクの拡散を招いた」 「バブルが崩壊するのに伴い不透明感が市場を包み込み、ストラクチャード商品全体の価格に疑問が生じた。一部の証券がサブプライム・モーゲージ資産によって担保されていたことが明らかになったことで、投資家は見境なく短期の資産担保証券を売却し、米国債に資金を振り向けた」

<証券化が米国外に問題を拡散>   「サブプライム・モーゲージの組成がもっと小規模であれば、問題も小さかっただろう。いずれにせよ、海外勢が保有していたサブプライム・モーゲージは少ないため、証券化されていなければサブプライムの損失は米国だけにとどまっていたに違いない。」

 <サブプライムへの需要>  「米国における住宅ブームの最終局面では、ヘッジファンド、年金基金、投資銀行による高利回りの証券化されたサブプライムへの需要がサブプライム・モーゲージの需要を押し上げ、サブプライムの貸し手を後押しした」

 <低インフレおよび長期金利>   「自分がFRB議長を務めていた時には、歴史を見れば、リスクプレミアムが低い時期が長期化した後には、状況が好ましくなくなることを認識していた。2006年に起きたように、世界全体でインフレ率や名目長期金利が1ケタになったことは記憶にない」

 <信用危機>  「最近は、貸し手が、期間が長く質の低い資産に手を伸ばしていることは間違いない。これは好ましい兆しだ」  「9月19日に発行された米国の高利回り債は80億ドルに達し、それ以前の7週間の合計23億ドルを大幅に上回った。これは、8/9月のクレジット危機が終息することを示しているのだろうか。おそらくそうだろう」


●「ECB、英中銀、カナダ銀:政策方針を180度転換も-FRBに追随 」
Trichet, Dodge, King May Follow Bernanke in U-Turn on Policy

2007年10月1日 ブルームバーグ

 欧州中央銀行(ECB)やカナダ銀行など各国の中銀は、米連邦準備制度理事会(FRB)に続いて金融政策を180度転換し、インフレ重視から景気重視へと軸足を移す可能性がある。

 エコノミストの間では、景気拡大見通しが弱まったのを受け、ユーロ圏や英国、カナダの利上げ予想を撤回する動きが見られる。一部にはインフレが近く減速し、利下げが可能になるとの見通しもある。日本でも当初予想されていた利上げがさらに遅れる可能性がある。

 リーマン・ブラザーズ・ホールディングスのチーフ・グローバルエコノミスト、ポール・シアード氏は「FRBを中心とする各国の中銀は、米主導の世界的な景気悪化を回避するため、政策転換を強いられている」と語った。

 こうした動きは、ECBとイングランド銀行が4日に発表する政策金利によって裏付けられる可能性がある。利下げは見込まれていないものの、トリシェECB総裁やキング・イングランド銀総裁は、成長不安が増大したことを示唆する可能性がある。ロンドンの住宅価格が3年ぶりの大幅な低下となっているほか、仏トタルなど域内企業の収益が記録的なユーロ高によって圧迫されている。

 一方で、原油相場が1バレル=80ドルを超え、食品価格が上昇するなかで金融緩和策を取れば、インフレ加速につながる恐れがある。FRBが予想より大幅な利下げを実施した9月18日以降、投資家は債券に投資する資金を、インフレが加速すると投資収益率が高まる傾向が強い国際商品や新興市場株へと移している。

 ニューヨーク金先物相場(12月限)は先週、27年ぶりの高値となる1オンス=750ドルで取引を終了。新興市場株は過去6週間でほぼ20%上昇した(S&Pとシティグループ集計の指数による)。

 ノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョゼフ・スティグリッツ氏は「現在の環境下で利下げを行うことの問題は、市場のインフレ期待が高まってしまうことだ」と指摘。「金融政策の足かせとなる」と語った。

 ECBとイングランド銀は当面、政策金利を据え置くことになる見込みだ。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査でも、ほぼ全員が「両中銀は今週金利を据え置く」と予想した。

今後の方向性
 エコノミストの見方が分かれているのは、今後の方向性だ。数週間前の段階では、次の一手は利上げになるとの見方が支配的だった。中銀当局者によるインフレ抑制を重視する発言も、こうした見方を裏付けていた。しかし現在、米国の信用市場混乱の影響が海外に波及するなか、次の一手は利下げになるとの見方が強まっている。

 元米財務長官でハーバード大学教授のローレンス・サマーズ氏は、9月27 日のインタビューで「認識が大きく変化した。現在はインフレ加速よりも信用収縮や景気減速のリスクの方が高い」と語った。

 欧州の信用需給が逼迫(ひっぱく)するなか、米ゴールドマン・サックス・グループとリーマン・ブラザーズのエコノミストは、ECBの利上げ観測を取り下げた。リーマンは、欧州市場の信用コスト拡大はECBによる0.5ポイントの利上げと同じ効果があると指摘する。

 ユーロ高も域内輸出企業の収益を圧迫している。ユーロ相場は先週、1ユーロ=1.419ドルと、過去最高値を記録した。欧州3位の石油会社、仏トタルによると、ユーロ相場が10セント高くなるごとに同社の営業利益は11億ユーロずつ目減りするという。

 カナダ・ドルは先月、1976年以来約30年ぶりに1カナダ・ドル=1米ドルの等価を記録。木材製品メーカーのテムベック(モントリオール)は、ブリティッシュコロンビア州にある製材所の閉鎖に追い込まれた。

より速く、より激しく
 米経済は「予想より速く、より激しく」鈍化したと言うゴールドマン・サックス・グループの欧州担当チーフエコノミスト、エリック・ニールセン氏は、ユーロ圏と英国の来年の成長率が2%程度と、3年ぶりの低水準にとどまると予想。ECBは政策金利を据え置くとみている。

 ベアー・スターンズの欧州担当チーフエコノミスト、デービッド・ブラウン氏は、「景気に対する信頼感がさらに悪化し始める」のに伴い、ECBは来年1-3月期中に利下げを実施すると予想している。

 英国ではECBより早く利下げが実施される可能性がある。イングランド銀のキング総裁は「国際的な金融危機」はないとみていると発言したわずか数週間後、「深刻な流動性の逼迫(ひっぱく)」を解消するため、住宅金融会社ノーザン・ロックに緊急資金を供給した。

「脆弱性の高さ」
 シティグループの西欧担当チーフエコノミスト、マイケル・ソンダーズ氏は「ノーザン・ロックの取り付け騒動は、英経済の脆弱(ぜいじゃく)性の高さを浮き彫りにした」と指摘。イングランド銀は早ければ11月に利下げを開始すると予想している。

 カナダでも利下げが実施される可能性がある。カナダ銀は9月5日の政策決定会合で、追加利下げの必要性を示唆しなった上、市場の混乱に伴う輸出需要の鈍化により、カナダ経済の成長は脅かされているとの認識を示した。

 JPモルガン・セキュリティーズのカナダ担当チーフエコノミスト、テッド・カーマイケル氏は、カナダ銀は「当初予想より深刻な景気の悪化を回避するため」迅速に金利を引き下げるべきだと指摘。12月に利下げが実施されると予想している。


●「グリーンスパン前議長:中国株式市場、あらゆる「バブル」の特徴示す 」
 Greenspan Says China's Stock Market Looks Like a `Bubble'  By Jennifer Ryan

2007年10月1日 ブルームバーグ

 グリーンスパン前連邦準備制度理事会(FRB)議長は1日、訪問先のロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)で講演し、中国の株式市場について以下の通りコメントした。

 「上海市場にはバブルの特徴がすべてみられる。上場株の株価収益率(PER)はさほど高くないものの、上海証券所で取引される企業のなかでは、株価上昇による投資利益を計上している企業が多い。株高が株高を呼ぶ都合の良い自己永続的な仕組みだ。バブル醸成の過程を定義するとすれば、まさにこれがそうだ」


●「グリーンスパン氏:英国には米国型の住宅バブル、いずれも成長鈍化へ」

 Greenspan Says U.K., U.S. Housing Bubbles `Similar'  By Craig Stirling

  2007年10月1日 ブルームバーグ

 グリーンスパン前連邦準備制度理事会(FRB)議長は1日、英国には米国と「類似」した住宅バブルがみられると指摘した。
前議長はスカイ・ニュースとのインタビューで、「英国には米国と非常に良く似た住宅バブルが存在する。しかしそのもたらす結果は米国とは異なる特徴を持つようだ」と述べ、「いずれの景気も下押しされ、成長ペースの鈍化につながることだろう。その程度についてはうまく判断できないというのが率直なところだ」と語った。

 前議長はまた、英経済がリセッション(景気後退)を回避できる確率は米国の同確率と「恐らくかなり近い」と述べた。
グリーンスパン氏はイングランド銀行のキング総裁について、「私は総裁の熱心なファンだ」と述べ、「長年にわたって英国の中央銀行総裁であってほしいものだ」と賞賛した。


● 「 PIMCOグロス氏:住宅価格が今後数年間の米金融政策の主因に」

Pimco's Gross Says Housing Will Fixate Fed for Years

 2007年10月1日 ブルームバーグ

  債券ファンド最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の投資責任者ビル・グロス氏は、住宅価格の下落が今後「数年間」にわたり米金融政策を決定する主な要素になるとの見方を明らかにするとともに、控えめに予想しても1年以内に米政策金利が3.75%に引き下げられるとの予想をあらためて示した。

 同氏は1日までにPIMCOのウェブサイト上で発表したリポートで、米経済が粘りを見せているため追加利下げは来年にずれ込む可能性があるものの、景気の強さは一時的なものにとどまるだろうと指摘した。米連邦公開市場委員会(FOMC)は9月18日の会合で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.5ポイント引き下げ4.75%とした。利下げは2003年6月以来だった。

 グロス氏は「住宅価格の下落は向こう数年の金融政策を左右するだろう。また、関連の仕組み金融商品やデリバティブ(金融派生商品)の調整も長引き、政策決定の要素となるだろう。これらについてはまだすべてが明らかにされておらず、時価評価もされていない」と書いている。

 グロス氏が運用するPIMCOのトータル・リターン・ファンド(運用資産1044億ドル=約12兆830億円)は9月28日までの3カ月で4.57%のリターンを上げた。成績は調査会社モーニングスターがモニターする類似ファンドの中で上位1%に入った。1-6月(上期)は短期の国債を増やし、高利回り社債を回避する戦略が裏目に出て同種ファンドに比べ出遅れていた。

 グロス氏によると、PIMCOは政府支援機関(GSE)の保証付きの高利回り住宅ローン担保証券(MBS)や金利スワップを取引している。米金融当局が最終的に1ポイントの利下げをするとの見方から、2年物の短期債が10 年や30年の長期債のパフォーマンスを上回るとの予想に基づいて投資しているという。

 次回のFOMCは10月30、31両日に予定されている。ニューヨーク時間午後3時3分(日本時間2日午前4時3分)現在の先物金利は4.5%への利下げを72%織り込んだ水準。グロス氏は年内の追加利下げを遅らせる可能性がある要因として、「住宅市場が底を打ったという誤った期待やドル危機への懸念、雇用増を示す単月の数字や景気が強いと誤解させる指標」などを挙げた。


●「PIMCOのグロス氏:今の債券上昇相場は自分の人生最後 」
 Pimco's Gross Says Fed Doesn't Appreciate Liquidity Contraction

2007年10月3日ブルームバーグ

 債券ファンド最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の投資責任者ビル・グロス氏は3日、米金融政策や債券市場の見通しについて、以下のようにコメントした。

◎31日の連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げする可能性について  「利下げがあるとほぼ確信している。ただ、50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)ではないだろう。エレベーターというよりはエスカレーターのペースだろう」  「バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長と当局者らは米経済に起こっている流動性縮小を十分に認識していないと思う」

「彼らは恐らくエレベーターのペースが必要になるだろうが、現時点ではこれに気づいていないようだ」

◎債券市場の強気について  「米利下げのなかで、債券相場は上昇している。短期金利は低下するだろう。これは私が職業人として、あるいは生涯で体験する最後の上昇相場だろう」

◎10年物米国債について  「フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は3%台に戻るだろうが、 10年債利回りは世界の状況によりけりだろう。世界の中央銀行やインフレ警戒派の動向次第ということだ。ドルが下落する限り、インフレ率は通常より高くなるだろう。10年債利回りは最終的に、住宅市場とインフレの動向に左右されるが、今後のこの2つは微妙な組み合わせだ」

◎3カ月物ドルLIBOR(ロンドン銀行間貸出金利)と、同期間の米財務省証券の利回り格差(「TEDスプレッド」)について  LIBORが高止まりしている状態は「銀行が期間3カ月の貸し出しを警戒していることを示している」  「米金融当局は」フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を「引き下げることができるが、景気を刺激するにはLIBORと住宅ローン金利が下がる必要がある」

◎ウォール街の評価損や資産担保証券(ABS)について  「評価損や償却が続くだろう。これは1つ1つ開示されていくだろう。透明性の不足が問題の一部だった。銀行ばかりでなく傘下の「導管(conduit)」や「ストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)」などのバランスシートに何があるかを誰も本当には知らなかった。投資家が損失規模を知ることは最終的には良いことだ。前進するためには視界がよくなることが必要だ」


● 2007/10/03

 10月1日に発表された9月の日銀短観では、米国のサブプライム(高金利型)住宅ローンショックに伴う 日本経済への影響が、現段階では“軽傷”にとどまっていることを浮き彫りにした。

 世界経済の牽引(けんいん)役は先行き不安が強い米国だけでなく、アジア、欧州、中東などに多極化しており、国内景気を引っ張る輸出は好調を持続している。 だが、日本経済は「外需依存」という構造的な課題を抱えたまま。いつ傷口が広がってもおかしくない危うさをはらんでいる。

 欧・アジア中心
 「海外の販売は好調が続いている。サブプライム問題による業績への影響は特に見られない」 トヨタ自動車の担当者の声は明るい。同社の8月の輸出は前年同月比1・3%増の19万7000台と、 2カ月ぶりに前年実績を上回った。

 米国向けは5・1%減の9万4000台とマイナスだったが、欧州やロシア、アジア・オセアニア向けが増えた。輸出台数は北米以外がすでに逆転しており、“脱・米国”が着実に進んでいる。 自動車、電機、電子部品、化学などの輸出産業が国内景気を牽引する構図は、サブプライムショックでも揺らいでいない。

 8月の貿易統計によると、輸出額は前年同月比14・5%の2ケタ増。 数量ベースでも8・2%増え、貿易収支は前年同月比約4倍の7353億円に膨らんだ。輸出額を地域別でみると、アジア向けは鉄鋼、化学製品などの素材関連や一般機械、半導体などの 電子部品が好調で16・4%増となったほか、欧州は自動車や工作機械、建設機械のニーズが高く、15・5%増。これに対し、米国は4・7%増の小幅にとどまっており、貿易統計でも“脱・米国”が鮮明となっている。

 新光総合研究所の宮川憲央投資調査部エコノミストは「欧州、アジア経済圏の存在感が これまで以上に高まっている。仮に米国景気が後退しても、日本の輸出企業の業績に大きなダメージを与えることはない」と指摘する。好調な輸出を背景に、企業業績も拡大を続けている。

 大和総研がまとめた主要300社(金融を除く)の2008年3月期の業績予想調査によると、経常利益の合計は9・9%増と、6月時点の予想7・8%増から上方修正された。増益は戦後最長の6年連続となる。

円高リスク吸収
 輸出企業の業績悪化要因と懸念されているのが、サブプライムショックによる急激な円高・ドル安だ。 輸出企業の多くは、通期の想定為替レートを1ドル=114~115円台に設定しているが、 8月中旬には111円台まで急騰し採算ラインを突破した。

 大和総研では、対ドルで115円から112円に、対ユーロで155円から153円に円高が進むと、上場企業の経常利益が6680億円も吹き飛ぶと試算している。 ただ、120円超の円安水準で推移していた4~6月の“貯金”があるうえ、米国の利下げなどを受け、現在は115円台で落ち着いている。

  大和総研の濱口政己シニアストラテジストは「日本の輸出産業は競争力が高まっており、 円高を吸収するだけの余力は十分にある」と楽観的だ。

外需依存は続く
 日本経済は外需主導の景気拡大を続けている。だが、内需には依然、力強さがみられない。賃金の伸び悩みを背景に、個人消費は一進一退が続く。非製造業や中小企業では原油など原材料費の高騰を価格に転嫁できず、業績の足を引っ張っている。 9月短観でも、大企業・製造業との規模、業種間の格差が広がった。

 牽引役の輸出企業にしても、「米国の景気後退が深刻化すれば、世界経済全体が停滞するのは避けられない」(エコノミスト)というリスクがある。日本経済は、“脱・米国”が進んでいるものの、“脱・外需依存”は依然、果たせないでいるのが実情だ。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝


「この「第2ぼやき」記事を印刷する」
「59」 植草一秀(うえぐさかずひで)氏への、卑劣なる弾圧事件の裁判で4ヶ月の実刑判決が出た。許すまじきことである。2007.10.19

副島隆彦です。 今日は、2007年10月19日です。

 先ほど、「重たい掲示板」にこの事件の16日の判決の新聞報道だけを載せました。 以下に載せるのは、植草弾圧事件の、あらましを、ネット上で私が拾って集めたものである。これで、事件の時系列(クロノロジー)と概要は分かる。

植草氏には、頑張ってもらいたい。これほどの辱(はずかし)めを受け、これほどの死ぬほどの苦労を押し付けて来た者たちへの、残りの生涯をかけての闘いを続けてください。及ばずながら、私たちも応援します。

 植草氏は、この9月に、この事件について、拘置所ではなくて、留置場(警察署内)に、長期に渡って、勾留(こうりゅう)された頃から、ずっと手記を書いていて、それを一冊の本にして出版した。『知られざる真実~勾留地(こうりゅうち)にて~』(イプシロン出版企画 植草一秀著 )である。

 売国奴・小泉純一郎と、竹中平蔵を筆頭とする、「悪魔に魂を売った者たち」(この言葉を、彼ら自身が否定しないだろう)に天罰が落ちて、神の裁きを受ける日が来るまで、私たちは闘い続けましょう。

以下に、この謀略事件の概要と全体像が分かる、記事の類をまとめて載せます。 副島隆彦拝

(転載貼り付け始め)

● 2006/09/20(水) 10:48:06

 植草を痴漢容疑で冤罪ではめようとする。「絶対にあの男は許せない。このままでは、りそな銀行処理の インサイダー取引まで表にでてしまう。」 絶対にしとめろ。

女子高生には、「とにかく、さわられたって言って泣いていればいいから」 と命令する。「スカートの中に手を入れてずっとお尻をさわっていた」という話題にしよう。これはスポーツ新聞もとびつくに違いない。いやあ うれしいなあ。これで政権も安泰だ。

 そして当日、予定通り、植草の前に女子高生が立つ。実は自分の方から、植草の 前あたりにぴったりと立っておく。そして1分ぐらいたつ。女子高生が突然「きゃあ 何をするんですか!やめてください!」と言い出す。

 植草は何が周りで起こったのかさっぱりわからない。そのためしらんぷりをしていて、 うつむいていたのではないか? ところが、植草は、傘を左手に持っていた。右にショルダーバッグ。

「僕はさわっていない。傘をもっていたので、両手はふさがっている」と 主張する植草。 とたんに頭の悪い女子高生の頭はスパーク。 「どうしよう、どうしよう どうしよう、なんて言おう。」

ここで思いつきを言う。「傘の柄の部分を左手の手首にかけてお尻をさわっていたしー」というでたらめをいう。いかにも、みえすいたうそという感じである。矛盾だらけのうそ。


● 「植草教授、今度は痴漢容疑で現行犯逮捕 「覚えない」 」

読売新聞 2006年09月14日12時47分

 電車内で女子高校生(17)の尻を触ったとして、警視庁は13日夜、名古屋商科大学大学院客員教授の植草一秀容疑者(45)=東京都港区白金台3丁目=を都迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮 捕した。逮捕当時、酒を飲んでおり「覚えていない」と否認しているという。

 蒲田署の調べでは、植草容疑者は13日午後10時ごろ、京浜急行の品川駅から京急蒲田駅に向かう電車内で、女子高校生の尻を後ろから触った疑い。この生徒が叫び、乗客が取り押さえた。

 植草容疑者は早稲田大学大学院教授だった04年4月、JR品川駅のエスカレーターで女子高校生のスカートの中を手鏡でのぞこうとしたとして、同条例違反(粗暴行為)の疑いで現行犯逮捕された。 裁判では一貫して無罪を主張したが翌年4月、東京地裁で罰金50万円、手鏡没収の有罪判決が確定している。

  ◇

 植草容疑者は今年4月、名古屋商科大学大学院マネジメント研究科の客員教授に就任。前期は名古屋伏見キャンパスで、「国家の経済戦略」と題した講義を隔週で担当。今月末には後期の授業が始まる予定だった。 同大学院は「事件の事実関係の把握に努めている。現時点ではコメントできない」と話している。


● 2006/09/20(水) 10:49:56
  ここで漫才の突っ込みだったら「おまえ、おしりさわられていたんちゃうんか目がおしりについとるんか、そんなの見えるわけないだろう」というだろう。彼女の身長は157センチであるという。

 植草より明らかに低いのだ。だからもしおしりをさわったら、
傘がずりおちるし、スカートの中に手などいれられない。
傘の柄が邪魔するからである。それに傘の先っぽがはねあがるため、誰かほかの人にもあたるはずである。そんなところを目撃した人は誰もいないのである。

 この目撃証言は ぐるであると推測されている、男二人と女子高生だけらしい。ほかに誰も見ていない。 ここで、すぐそばで待機していた、若い衆二人が、「痴漢をしましたね。私も目撃しましたよ」といってがっちりと植草を取り囲む。

  そして、ここがキーポイントなのだが、 なんと、この若い男が、駅員に引き渡すより先に、蒲田署に自分で電話しているのだ。 普通は駅員に引き渡して、駅員から警察に連絡が行く。
しかしこの若い男はダイレクトに鎌田署に電話しているのである。不気味である。
http://www.asyura2.com/0601/senkyo26/msg/753.
html

● 2007/09/21(金)

 検察側は“動かぬ証拠”として、植草被告がなでまわした女子高生のパンティーを突きつける考えだ。

 報道では、女子高生であると報道されて、夜の10時10分に 京急に乗っていたその「女子高生」が、「おしりをさわられました」と 主張して、一緒にその日に警察署(蒲田署)に行ったのだろう。

 そこで、その女子高生が、パンテイをはいたまま、「はい、パンテイの繊維をとりまーす。 鑑定ををやるからパンテイを触らせてね」 と警察官に 言われて、「はい、わかりました。ご自由にさわってパンテイの繊維をとって ください」とはいたまま、証拠採用された。 夜の10時頃というのは、男性の警察官しかいないはずである。

<証拠としてパンテイを差し出す?>

 つまり証拠として差し出すのであれば、そのパンテイを脱ぐしかないはずであるパンテイ
を脱いで、証拠として警察署に「はいっ」と女子高生が証拠として パンテイを差し出して、ノーパンで再び、電車に乗って帰ったのだろうか?(笑 )

http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/117.html

 シミ付き 匂い付きのパンテイを男性警官の目の前で脱ぎ捨て 手渡して,ノーパンで電車に乗って帰った訳か. 花も恥らう乙女が大した根性だぜ。 検察官はパンティーのにおいを嗅いだに
違いないな。


●  2006/09/25(月) 02:31:42

植草一秀氏は今、謀殺の危機に晒されている

 これは冗談でも何でもなく、私は植草一秀氏の生存が脅かされている可 能性を真剣に憂慮している。それをブログに書く私を、あざ笑う者はいるだ ろうが、ことはそのような些細な問題ではない。植草一秀氏が生命の危険に最も晒されているのが今であると感じているのだ。その理由をざっと述べる。

 前回の手鏡事件は確実に冤罪である。植草氏と小泉政権が以前から政策展望において根底から対立していたことは事実である。植草氏は国 益毀損型の小泉経済施政を舌鋒鋭く批判し続けていた。手鏡事件以後も、植草氏は身の潔白と共に小泉施政、特に「りそな銀行騒動」に絡むインサイダー取引の疑惑を、株価の動きや金の動きから、経済学者として指摘していた。宮崎学氏主催の「直言」での一連のリポートも、彼の訴えたいことが、りそな銀行関係に収斂していることが見えてくる。

 これが官邸サイド、特に竹中平蔵や小泉総理、その取り巻き連中の決 定的な危機感を招き、植草氏は手鏡破廉恥男の汚名を着せられた上に、今回の痴漢逮捕劇を演出されてしまったのである。

 背景には官邸サイドが絡む国策捜査が働いたと私は確信している。その理由を私なりに述べ、今後のブログで展開していくつもりである。

● 2007年9月刊 「知られざる真実~勾留地(こうりゅうち)にて~」イプシロン出版企画 植草一秀著

● 2006/09/29(金) 14:15:08

 ついさっき役員氏から入った連絡です。

役員氏:「検察が竹中から金を受け取って、植草を逮捕した」という噂が飛んでいる。 おそらく出版差し止めだろうが、マスコミもグルだ。 もしそうなら、マスコミの報道をみせ、お前はもう社会にでられない、この金を受け取り本を出すのをやめろ、どうせ裁判をしても有罪だ・・・そう責められているかもしれない。

 テレビの報道は200%信じてはいけないよ。まるっきりのウソだからな。 わたしの直感だが、これから足銀(足利銀行)の受け皿先が決まる。それが りそなオリックス連合に決まってるんじゃないかと思うんだ。

「なぜりそなは救済し、なぜ足銀はつぶしたのか」これに金融庁は答えることができない。できるだけ世間の目をそらしたいのさ。そのとき、もしかしたらなんだが 全テレビ新聞週刊誌を
集め、植草を解放し、痴漢教授と吊るし上げするんじゃないかと・・・ それを確認して竹中はアメリカへトンズラするかもしれない。

 最初の報道そのものがまったくのウソだらけってことかもな。 自宅と違う方向へ、とかも。何からなにまで。 2年前の事件はまったくのデッチアゲなことうを、わたしはあるルートで知った。
ところが報道は「3度も~三回も、懲りない~」と植草が常習者であることを 印象づけている。おそらく警察は性犯罪者に仕立てるため、マスコミやジャーナリスたちに 事前に情報を吹き込んでいる。そして既成事実化してあの事件をおこした。


● 2006/09/29(金) 14:16:25

植草は今たった一人で戦っている。 命がけの戦いをしている。

 私もこんなことをしていると危ないんだが、植草のために言っておく テレビ局はインサイダーをやっていた。 「みんなに広めよう、インサイダーのワっ!」とテレビ局幹部がいっているのを 実際に聞いている。

 植草が出ていた番組の司会者の○倉、あいつなんか、WOWWOWの スクランブル解除のチューナーをあちこちに配っているんだぜ。小○だけじゃない、 テレビ局の連中はあの有名司会者、キャスター連中もみんなやってることよ。

 植草事件が政治がらみで作られたものであることを、テレビ局は知っていながら 犯罪者扱いしてる。まさに史上最悪の人権侵害だ。松本サリン事件に匹敵する、いやそれいじょうだ。植草に万が一のことがあったり、非道な扱いがあったら、もっとすごいことを話してあげる。

● 森田実(もりたみのる)氏のサイトから

2006/09/16(土)

  昨日、別の古い知人から電話があり、政治権力の「親衛隊」の存在を教えてくれた。彼が話したのは、次のようなことだった。

 (1)  「親衛隊」の構成は、官庁、巨大広告企業、各種報道機関、大企業、大銀行、 研究機関のメンバーと各種専門家などの約100名。ボスは現政権の某中心幹部。

(2) 性格は一種の情報機関。約100名のメンバーは諸々の情報を集めボスに報告する。その情報をボスが分析し、攻撃すべき人物と彼に関するスキャンダル資料を 集める。これを報道機関が一斉に報道する。そのほかの機関も動き出す。ターゲットにされた人物はマスコミ報道によって葬られる。

(3)  この集団の狙いは「現体制の政治路線の存続・発展」。政治理念は岸信介元首相の政治理念と生き方に近い。「誰か」のために働く一種の忍者的集団の性格が強い。

(4) 資金力は豊富なようだ。メンバー約100名には一回20万円の活動費が渡されている。

(5) マスコミはほぼ完全に握った。大マスコミの実力スタッフをメンバーにして いるようだ。「某マスコミ機関の実力者が反政府的言動を強めているが、そのマスコミを自由に動かすことができないのは、その報道機関のなかに親衛隊が 存在しているからだ」。

(6) 当面の仕事は、ポスト小泉の主導権争いのなかで反対派を押さえること。 反対派幹部を調査し、スキャンダル的なものがあれば、マスコミを使って暴露し、追い詰める。


●  すべては電通が仕組んだ事:2007/09/15(土) 10:32:53

 今回の事件は電車内で植草氏がやってないことを裏付ける決定的目撃証言もあった。
  植草氏を擁護するブログには、執拗(しつよう)な批判を書き込む人が必ず居座る。2チャンネルにも。あらゆるメディアを横断する植草氏への悪評流布は、大掛かりな 組織がなければ不可能に思われる。このキャンペーンには電通が関与している。

痴漢えん罪にちらつく権力の結束
 ブログで植草氏を擁護しているある男性は、何度も警察に暴力的な職務質問を受けている。普通の痴漢事件でないことは確かだ。2003年のりそな銀行救済時に外資系ファンドが大もうけした際、大規模なインサイダー取引があった疑いを植草氏は指摘している。 一部国会議員も関与した可能性を示唆している。植草事件は警察権力だけでなく、司法、立法、マスコミの4大権力が結束して真相を隠ぺいしているのかもしれない。

 何一つ証拠がない中で植草氏を有罪にするのは、言論弾圧との非難を免れまい。外国追従の政策を批判する有識者の拉致・監禁ともいえる事件を放置したら、われわれの子孫は外国の奴隷のままである。構造改革を批判する学者・評論家はすでに表舞台から消えている。

 公判は 2007年8月21日に弁論終結し、 9月以降に判決が言い渡される予定。しかし、検察の勝訴率は99パーセントを超えている。2004年の事件では、志賀警官の証言の信ぴょう性を覆すに十分な証拠を積み上げたにもかかわらず、検察の主張が否定
されることはなかった。判決は最初から決まっていたのだ。植草氏は控訴を「断念」ではなく「拒絶」したと著書で表現している。
http://www.asyura2.com/07/senkyo40/msg/911.html


「被害者の女子高生 激白●● 『痴漢の犯人は植草に間違いない』 」

ザクザク(産経新聞) 2007年9月18日

検察側は論告の中で、非公開で行われた女子高生への尋問の一部を明らかにした。

 植草被告は腰や太ももを両手で触り、「(スカートの上から)右手で円を描くように 上下にお尻をなで回した」。犯行はエスカレートし、「私のスカートをたくし上げてきた。 パンティーの上から円を描くようにお尻をなで回された」と、エコノミストらしく“円”に執着する変態ぶりが明るみに…。

 検察側は、女子高生が「やめてください」と注意すると植草被告は謝罪するしぐさを見せた、という決定的な証言のほか、
▽植草被告を拘束した男性が「(駅員に)突き出すからね」と 言った際、うなずいた。 ▽駆け付けた警察官に「女性に不快な思いをさせる行為をした」 と供述した- など怒涛の攻めで、無罪を主張する植草被告を論破した。

 灰色のスーツ姿で出廷した植草被告は表情を崩さず、口を一文字に結び、メモを取っていた。 敗戦ムードが漂うなか、最終弁論は来月(10月)21日に行われ、結審する。

 http://www.zakzak.co.jp/top/2007_07/t2007071818.
html

● 「植草元教授、痴漢報道めぐり朝日放送を提訴」

産経新聞系 2007年9月10日

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/83711/
TrackBack/

 朝日放送(大阪市北区)の情報番組「ムーブ!」内で女性週刊誌の報道を裏づけのないまま引用して報道され、名誉を傷つけられたとして、元早稲田大大学院教授の植草一秀被告(46)=東京都迷惑防止条例違反の罪で公判中=が10日、同社を相手取り、1100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴状によると、同社は昨年9月21日、女性週刊誌の記事を紹介する形で「植草一秀容疑者痴漢で示談7回の過去」となど報じた。植草被告は「事実無根の情報を流して名誉を毀損(きそん)された」としている。朝日放送は「訴状の内容を検討して対応を考える」としている。


● 「植草元教授に実刑判決=「被害者供述信用できる」-痴漢事件・東京地裁」

2007年10月16日 10時31分配信  時事通信

  電車内で女子高生に痴漢行為をしたとして、東京都迷惑防止条例違反罪に問われた元名古屋商科大大学院客員教授植草一秀被告(46)の判決公判が16日、東京地裁であり、神坂尚裁判長は「被害者の供述は迫真性があり信用できる」として、被告側の無罪主張を退け、懲役4月(求刑懲役6月)の実刑を言い渡した。被告側は控訴する方針。

 判決で神坂裁判長は、目撃者の証言についても信用性が高いと指摘する一方、被告の否認供述は「都合のいい部分のみ覚えている。不自然な点が多く、信用できない」と断じた。その上で、「弁護人が主張する真犯人の存在は、証拠上まったく認められない。被告人が犯人である認定は揺らがない」と判断した。

● 「神坂尚裁判長  「 抵抗できない女性の弱みにつけ込んだ身勝手極まりない犯行 」」

日経新聞 2007年10月16日

 電車内で女子高生に痴漢行為をしたとして、東京都迷惑防止条例違反罪に問われた元名古屋商科大大学院客員教授、植草一秀被告(46)の判決公判が16日、東京地裁であった。

神坂尚裁判長は「混雑した電車内で、恐怖心で抵抗できない女性の弱みにつけ込んだ身勝手極まりない犯行」として、 懲役4月(求刑同6月)の実刑とした。

判決理由で同裁判長は、2005年3月にも同被告が同条例違反罪で罰金刑を受けていることに触れ、「1年半もたたないうちに犯行に及んでいる。規範意識に問題があると言わざるを得ず、再犯の恐れも否定できない」と指摘した。

 判決によると、植草被告は06年9月13日夜、京浜急行線の品川―京急蒲田間を走行中の電車内で数分間、 ドア付近に立っていた女子高生(当時17)の後ろからスカートの中に手を入れ、体に触った。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071016
AT1G1601E16102007.html

● 毎日新聞  2007年10月16日10時13分配信

 神坂尚裁判長は「再犯の恐れも否定できず、もはや社会内での更生は期待しがたい」と厳しく非難した。 弁護側は控訴する方針。

植草被告側は「女性が振り返る際に『真犯人』が後ろに下がり、近くにいた自分を犯人と間違えた」と無罪を訴えていた。  判決は、被害女性や痴漢を目撃した男性の証言に高い信用性を認め、植草被告が主張する「真犯人」の存在を 「証拠上全くうかがわれず、弁護人が独自の推論で可能性を指摘するものに過ぎない」と一蹴(いっしゅう)した。

「痴漢はしていなかった」と述べた弁護側証人の証言についても「被告すら認めている事実関係とも内容が違う。車両に乗っていたことと事件を目撃したことの両面で相当の疑問を差し挟まざるを得ない」と退けた。 さらに「取り押さえられた際に、騒ぎを恐れて抵抗しなかった」などとする植草被告の証言を「信用性を欠く」と判断。

「女性の人格を無視した卑劣な犯行で刑事責任は重い。妻子があり、大学に勤める身で、行動には強い自重が求められていたが、その社会的責任を放棄するにも等しい」と断罪した。

判決によると、植草被告は06年9月13日夜、京浜急行の品川-京急蒲田駅間の下り電車内で女子高生の尻を触った。 判決は、植草被告が98年に電車内で女性の両ひざを触ったとして罰金5万円の略式命令を受けたことや、 04年にJR品川駅で女子高校生のスカートの中を手鏡でのぞこうとしたとして罰金刑になった(第一回目の弾圧の判決こと。副島隆彦注記) ことにも言及し 「規範意識に相当問題がある」と指摘した。植草被告は「一度も痴漢はしていない」と3件とも否定していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071016-0000
0022-mai-soci

● 【植草被告判決要旨】(1)「真後ろに立って臀部をなでまわす」

2007年10月16日11時46分配信 産経新聞

電車内の痴漢事件で、東京地裁が植草一秀被告に言い渡した懲役4月の実刑判決の要旨は次の通り。

     ◇

【主文】
 1 被告人を懲役4月に処する。
 2 未決拘置日数中60日をその刑に算入する。
 3 訴訟費用は被告人の負担とする。

【理由】(罪となるべき事実)
 被告人は、平成18年9月13日午後10時8分ごろから同日午後10時10分ごろまでの間、東京都港区高輪3丁目26番26号所在の京浜急行電鉄株式会社品川駅から大田区蒲田4丁目50番10号所在の同社京急蒲田駅に至る間を進行中の京浜急行本線電車内において、乗っていた被害者に対し、スカートの上からその臀部付近を両手でなで、さらに、そのスカートを右手でたくし上げ、パンティーの上からその臀部付近を右手でなでるなどし、もって、公共の乗物において、人を著しく羞恥(しゅうち)させ、かつ、人に不安を覚えさせるような卑わいな行為をした。

 1(事実認定の補足説明)
 1 弁護人は、判示記載の被害者が同記載の日時に同記載の電車(京浜急行品川駅午後10時8分発快速特急京急久里浜行き電車)の前から3両目の車両(以下、「本件車両」という。)内において痴漢の被害にあったことおよび被告人がそのころに本件車両内にいたことは争わないものの、被告人は、本件の犯人ではなく、別人が犯人であるから、無罪である旨主張し、被告人も、本件については身に覚えがないことであるとして、これに沿う供述をする。

 したがって、本件の争点は、被告人が本件犯人であるか否か、すなわち、被告人と犯人との同一性いかんということになる。

 2 まず、前提として被告人、被害者、目撃者および逮捕者が本件車両の真ん中ドア付近ないしはその周囲の座席付近に立っていたことは、証拠関係上明らかである。

 3 そこで次に、被告人から臀部付近を触られたと述べる被害者および被告人が被害者の臀部付近を触っているのを目撃したと述べる目撃者の各供述の信用性を検討する。なお、本件で、弁護人は被害者が痴漢の被害にあったこと自体を争わないことは前記のとおりであるが、被害者および目撃者の各供述はいずれも、痴漢の被害そのものに関する部分とその犯人の特定に関する部分が連続する形で述べられているので、以下では、これを併せて検討することとする。

 (1) ア 被害者の供述の要旨は以下のとおりである。
 京浜急行品川駅(以下、駅名はいずれも同会社の駅名をいう。)で、本件車両の真ん中ドアから乗車し、同車両の真ん中に当たるところから進行方向に1歩進んだところに、進行方向を向いて立って、ヘッドホンで音楽を聴いていた。電軍が動き出すのと同時くらいに、誰かの上半身が背中に触れるのを感じて、自分の背後の極めて近い距離に人が立っていることに気付いた。
 本件車両内は、席が埋まり、多くの人が立っていたが、ある程度、乗客どうしの間に距離が取れる状態であったので、自分と背後の人物との距離は明らかに不自然だったため、確信はできないまでも痴漢かと思った。

 直後に、腰や尻、太ももの左右の両側面を着衣の上から、手のひらで触られた。左右とも同じように、同じ位置を触ってきたので、背後の人が両手で触っているのではないかと思った。そして、すぐに、左側に置かれた手で、左の臀部付近を、最初に手が置かれたところを中心に円を描くように、なで回され始めた。 感触的には、手のひらの指の腹の部分を使ってなで回されている感じで、手首はさほど動かさず手首を支点にするようにして、手先が動いていたという感じだった。

 その間、約20~30秒間くらいで、右側の手は動かず、最初と同じ揚所を触られたままだった。明らかに意図的な行為で痴漢だと確信したが、怖さや焦り、これからどうしようという気持ちでいっぱいで、体を移動させたり、痴漢をやめさせたりする行為はとれなかった。左側の手の動きが止まると、続いて右側の手で同じように、最初に触られた部分を中心に円を描くようになで回された。

 それは、左側よりも長く30秒間以上で、その間、左側の手は触れていたが止まっていた。そうして着衣の上から臀部付近をなで回されているときに、助けを求めようと思い、自分のそばにいた男性に2、3回ほど目線を送ったが、助けてもらえず、これからは自分1人でこれに対処しなくてはいけないと思った。

 そこで、右の臀部付近がなで回されてるときに、背後の人が犯人であるかどうかを確認しようと、まず、頭を下げて右に向くかたちで、なで回している犯人の右手を確認しようとしたが、自分のかばんが邪魔をしてみることができなかった。次に、自分の左側を確認しようと、できるだけ犯人に気付かれないように、体や腕は動かさないで、首だけ傾けて視線を下に向け、触っている左手を確認した。

 指は5本全部は見えなかったが、手の甲は見えていた気がする。また、袖口は、かすかに見えていた気がする。その左手が来る方向、角度からして、真後ろに立っていなくては置けない位置だったので、背後の人が犯人に間違いないと確信した。

 見えた左手の手首には、厚みのある茶色の木製のものが掛かっていた。そのときははっきりと何かは分からなかったが、今では傘の取っ手だったと思う。背後に立っている人が犯人に間違いないと分かったが、逆に怖さが増して、さらに焦ってしまい、その時点では、痴漢をやめさせる行為には出なかった。

 しかし、その後、犯人の右手の指先が皮膚に触る感触と、足下がスースーする感覚で、犯人の右手でスカートがたくし上げられていることが分かった。そして、下着の上から、臀部付近をなで回された。気持ち悪い、恥ずかしい、やめてほしいという気持ちが高まり、これ以上、行為をエスカレートさせてほしくなかったので、ヘッドホンを取り、右回りに振り返って、「やめてください」と言った。振り返ってみた犯人は、目を見開いて、「やばい」と感じているような表情をした。

 その後、自分は犯人に対して、「恥ずかしくないんですか、子供たちの前で」などと言った。犯人は40歳代半ば、身長170センチ以上で、黒髪を真ん中分けにしており、黒っぽいスーツを着て右肩からかばんをぶら下げていた気がする。眼鏡を掛けていたかははっきりと覚えていない。そして、背後にいた人物は、被告人に間違いない。

 イ まず、被害者の被害状況についての供述は、痴漢行為の態様等を被害状況の時間的流れの中で、自らの心理状態も交えつつ、順序立てて具体的詳細に述べるものであって迫真性に富んでおり、後述する目撃者の供述とも極めて符合し、十分に信用できる。

 これは、被害者が、痴漢被害に遭って不安な状況下にありながらも、正確に状況を観察し認識していたこと、その際の記憶をよく保ち、ありのまま誠実に供述していることを示しているといえる。

 他方、犯人を被告人と特定する部分について言えば、まず、被害者は、被告人に対して何の利害関係もないことはもとより、これまで、被告人と面識すらなかったのであるから、ことさら被告人を陥れる理由はない。そして、被告人を犯人と特定した経緯の部分は、まず、犯人の手を確認して犯人の位置を特定した上で、振り返って、犯人と対面するというものであって、犯人を識別した経過につき自らの観察と認識を時間的流れの中で具体的詳細に述べていると評価できるし、その供述内容も極めて自然である。

 他方、被害者の矯正視力は両目で0・7~0・8と支障なく、被告人が、当時、現に木製の取っ手のついた傘を所持していたこともその信用性を裏付けている。  (ここまでしか新聞記事なし。副島隆彦注記)

● 「証人出廷に感激…“ミラーマン”植草被告号泣 」

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/60588/TrackBack/


 女子高生=当時(17)=の尻を触ったとして東京都迷惑防止条例違反の罪に問われている元早大大学院教授、植草一秀被告(46)の公判が4日午後、東京地裁で開かれた。弁護側の証人として当時、電車に乗り合わせた乗客が出廷。植草被告の弁護を自ら名乗り出た証人の勇気に、植草被告は法定内で辺りもはばからず号泣した。

 出廷したのは当時、京急線の車内で植草被告の座席の近くに座っていた男性。電車に乗るなり、「12チャンネル(テレビ東京)の『サテライト』でよくコメントしている人だ」と思ったといい、「子供のころに見た映画『スーパーマン』のクラーク・ケントがかけるようなメガネで懐かしいなぁと思った」という。

 植草被告はこの日に限って裁判長にアピールするためか、当時と同じメガネをかけて出廷。確かにミラーマンというより変身前のスーパーマン風だった。証人は電車に乗った直後は植草被告を認識していたというが、「青物横丁駅を過ぎたあたりからウトウトして目をつぶっていた。大森海岸駅を過ぎたあたりで車内が大騒ぎになった」と証言。結局、犯行を直接、目撃していなかった。

 植草被告にとって大した有利な証言にもならなかったワケだが、それでも証人は「テレビで事件を知った。何かで協力すべきだと思った」と泣き出した。これにグッときた植草被告はたまらずクラーク・ケントのメガネの下をハンカチでぬぐい続けていた。

 

(植草事件の2004年5月の初めの冤罪=無実の罪 )

● 「植草氏逮捕の真相」

 2004年4月8日、JR品川駅高輪口の上りエスカレーターで早稲田大学大学院の植草一秀教授が 女子高生のスカートの中を手鏡で覗いたとして現行犯逮捕されるという事件が起きました。

 一言で言うと自民党の実力者であり、参議院のドンと言われた青木幹雄氏が秘密裏に植草氏を竹中平蔵大臣の首を切り、後釜に据えようと画策していたのです。

 小泉首相と竹中大臣が、日本の成長性の見込める企業をアメリカの企業に叩き売る政策を着々と進めていることを指摘してきました(こういった本当に大事なことを国民に知らせないマスコミがいかに悪質かも同時に指摘してきました)。

 青木氏の植草氏擁立の動機が、そういった小泉、竹中ペアの 売国奴的行為に対する義憤から生じたものか、それともまた別の動機があったのかはわかり ません。ただ不幸なことは、この青木氏の秘密の画策がアメリカにばれてしまい、その逆鱗 に触れたことです。

 日本の政治を動かしているのは、日本の政治家ではありません。アメリ カ連邦政府です。そしてアメリカは、青木氏の画策を潰すべく植草氏の社会的抹殺を命じたのです。 以下の事実があります。

1.当日は警察官が植草氏を逮捕すべく尾行していた。
2.逮捕の瞬間を取材すべくマスコミがその場にいた。

 植草氏逮捕の件は、前日にはマスコミに流れていたと思えます。現代社会では、人を抹殺するのにこういった方法が使われるといういいケース・スタディかもしれません。植草氏は政争に巻き込まれただけなのにひどいことをするなと思います。

植草氏逮捕のあと、青木氏は小泉政権の経済政策を支持する声明を記者会見で行いました。震え上がった青木氏が、アメリカに全面屈服し謝罪したという構図でしょう。


● 「電車でセンズリ!!逮捕の前科」

スポーツ報知 2004年12月7日

 女子高校生のスカートの中を手鏡でのぞこうとしたとして東京都迷惑防止条例違反の罪に問われた早大大学院元教授・植草一秀被告(43)の第8回公判が7日、東京地裁であり、証人として出廷した同署の巡査部長によって、植草被告が98年に有罪となった事件(神奈川県迷惑防止条例違反)が、「『電車内で女性の向かい側に座り、ポケットに 手をいれて陰茎をつかみセンズリ(自慰行為)をした』」からであったことが発覚した。

http://www.yomiuri.co.jp/hochi/news/dec/o20041207
_30.htm(ウェブ報知 )

●「植草一秀容疑者逮捕に関して」(以下2004年4月16日発売の講談社FRIDAYより抜粋 )

 ここまでの捜査で、94年に川崎で捕まっており、 (※注:94年川崎で捕まったというのはFRIDAY情報。4回目の可能性有り)  これまで92年から7,8回厳重注意を受けてる (7,8回の厳重注意は東京都条例違反以外の意。都内以外で常習)

 1998年 JR東海道線。向かいの座席に座った女性をオカズにせんずり → 罰金刑2004年 JR横浜駅、品川駅。ミラーマン事件 → 罰金刑。手鏡没収  2006年 京浜急行品川~蒲田間。痴漢行為 → 実刑かもね。


● 「植草被告、会見で改めて無罪を主張」

ヤフーニュース 2004年8月30日

(p)http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/
20040830/20040830-00000032-jnn-soci.html

 女子高校生のスカートのなかを手鏡でのぞこうとしたとして起訴された早稲田大学大学院の元教授、植草一秀被告が、逮捕後、初めて記者会見を行い、改めて無罪を主張しました。

 「私は天地神明に誓って絶対に無実潔白であり、現在、いわれ無きえん罪の汚名を晴らすために、命をかけて闘っているところでありです。 一刻も早く無罪を勝ち取って、本来の仕事を通じて、より良い日本の未来の実現に向けて、微力ながら努力してまいりたいと思っております」  (早稲田大学大学院元教授植草一秀被告)

 植草被告は今年(2004年)4月、東京のJR品川駅の エスカレーターで、女子高校生のスカートのなかを手鏡でのぞこうとしたとして、 東京都迷惑防止条例違反の罪に 問われています。

 記者会見した植草被告は「手鏡は、 テレビ出演や講演が多いため いつも持ち歩いていて、 当時はポケットの中に入れていた」として、改めて無罪を主張しました。(2004年8月 30日16時53分更新)


● 「早大元教授:植草氏、名古屋商科大大学院で復帰へ」

毎日新聞 2006/01/26(水)


女子高生のスカートの中を手鏡でのぞこうとしたとして04年4月に現行犯逮捕され、 東京都迷惑防止条例違反で東京地裁の有罪判決が確定した植草一秀・元早稲田大大学院教授(45)が来年度、教壇に復帰することになった。

 名古屋商科 大大学院(名古屋市中区)が25日、客員教授として招く方針を発表したためで、社会人大学院生を相手に「国家の経済戦略」などの講義を受け持つという。

 起用について、同大学院の早川京子事務局長は「植草氏の能力をこのまま埋没 させてはもったいない」と説明した。

授業は、名古屋伏見キャンパス(同)で7月、東京・大手町の丸ビル内の丸の内キャンパスで12月、それぞれ週末の4日間、午前10時から午後5時までの集中講義を担当する。受講生は、MBA(経営学修士号)取得を目指す会社員や経営者ら各30人程度の見込み。

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060126
k0000m040051000c.html

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝


「この「第2ぼやき」記事を印刷する」
「58」 「サブプライム危機から世界信用不安(世界恐慌)へ」の全体の道筋を示します。 2007.10.8
副島隆彦です。今日は、2007年10月8日です。
この「第2ぼやき」に一ヶ月も、文章を載せなくて申し訳ありません。 ようやく私の頭がまとまり(セットアップ)しました。

7月末からの、まるで大嵐(おおあらし)のようだった、世界の金融・経済の激しい動きを追いかけながら、私は、この3ヶ月をじっくりと「金融とは何か」を、世界の嵐の中で、学びました。私一個にとっては極(きわ)めて有意義な3ヶ月でした。

「サブプライム危機から、世界信用不安(世界恐慌)へ」という言葉で、全体をまとめていいだろうと、思います。そして私たちにも襲い掛かった、この「世界史的」な事態を、どのように考えたらいいのかの、道筋をつけようとして、私なりに、資料を整理しつつあります。

まさしく、「ミネルバの梟(フウロウ)は、夜、飛び立つ」のです。私は、この3ヶ月有余を大変、教訓深く過(すご)しました。 7月末に、例の『ドル覇権の崩壊』(徳間書店刊)を書いて出して、その一ヵ月後に、『守り抜け個人資産 ― 官僚どもによる統制国家が始まる』(祥伝社刊) を出しました。

 私は、『ドル覇権の崩壊』の「まえがき」で、「私、副島隆彦は、今後は予言者になる。この世の中の占い師、呪(まじな)い師になる。経済学とは、近未来予測(きんみらいよそく)の学である。私は、金融のこれからのことをすべて的確に当ててみせる」 と書きました。

そして、私は、どんぴしゃりと当てました。1.金利 、2.為替、 3.株式 、4.国債(債券)、 5.通貨量、6.金(きん)、石油など の 6つの金融の市場の変動ののカテゴリー(6つの分野)で、これからの動きを、すべて的確に当てました。

 それは、『ドル覇権の崩壊』を読んでくださった人すべてが知っていることだ。私は、日本国における自分の独特の位置(いち)を自覚しつつある。世界水準(ワールド・ヴァリューズ)がどこにあり、そこから日本国がどれぐらい遅れているのか、田舎の(いなか)の原住民であるのかを、よく知っている。私が、このことに、他のどんな日本人よりも深く自覚があることが、私を、たかがこの国では、超然(ちょうぜん)とした予言者、占い師の地位に押し上げるのだろう。

「サブプライム危機から世界信用不安へ」という観念(アイデア)で纏(まと)め上げることが出来るようになった、今回の異一連の事態は、すでに早く、今年の6月から予兆され、決定づけられていたのである。その証拠は、以下に載せる、2つの記念碑的な、ワシントンポスト紙に載った、金融の評論記事である。

以下の文章は、早くも、6月14日には、関根君によって、重掲「584」番と「587」番に転載された。このことが、日本国における、私たち学問道場の先駆性、先端性を、証拠立てている。

 以下の2本の、ワシントンポスト紙の2007年6月13日号に載った「チープクレジット(安くで手にはいる資金)の終わり」のロバート・サミュエルソン論文 と、 「テイクーヴァー(乗っ取り)ファンドの手法の終わり、崩壊」 スティーブン・パールスタイン(あるいは、パールステイーン)論文が、記念碑となる。

 そのことを、以下の リチャード・クック(Richard C. Cook
、Global Research)という金融ジャーナリストが書いた。
これが後々(のちのち)の議論の土台と新たな出発点になるのである。 R.クックが、自分の評論記事のタイトルにした、「米国経済の崩壊が始まった」 It's Official: The Crash of the U.S. Economy has begun が、まさしくこの二つの論文が、記念碑であることを確定している。

 マイケル・ハドソン著の「新たなる農奴制への道」という金融本 Michael Hudson, author of an article on the housing bubble titled, “The New Road to Serfdom” が、迫り来る米住宅バブル崩壊の事態を、的確に予測していたようである。

 私、副島隆彦は、このあと、自分が、8月17日の東京の株式の大崩れ(大暴落)の日前後から、(そして、同日、アメリカでFRBが、公定歩合を1%下げる決定をした)、ものすごくたくさんのことを勉強した。それまで私が知らなかった、多くの真実が、世界中の金融情報、市場情報、金融関連の記事として、主要なメディアに載った。

 私は、この3ヶ月余を、まさしく大漁詠(たいりょううた)い込みの要領で、大量に最新の金融知識を入手した。「ああ、そういうことだったのか」「なーるほど、そういう仕組みになっていたのか」「やっぱりなあ。こいつら、もう救(たす)からないな」と、言いながら、どんどんファイルしていった。ですから、副島隆彦は、この2ヶ月、あまり、学問道場に書かなかった。自分の勉強と、収穫作業(取り入れ)で忙しかったからだ。

 こんなに勉強になったのは久しぶりだ。自分が知らなかった金融の仕組みや、業界の裏の動きまでが、現場の専門家たちの筆から、堰(せき)を切ったように流れ出した。それまで、自分の所属する組織や、金融法人や、金融ジャーナリズム業界で、統制され、規制されていた、内情があふれ出すように、どんどん表に出た。それらを読み込みながら、かき集めてファイルするだけで、3ヶ月が過ぎた。実に勉強になった。合計で300本ぐらいの記事と評論文となった。まだまだ集めなくてはならない。

 だからベストセラー・リストにまだ入っている私の『ドル覇権の崩壊』は、内容が古いのです。この国では、まだまだ最先端の情報と知識だが、「サブプライム危機から世界信用不安へ」が実際に、私の予言どおり起きてしまったあとでは、もう、私の本の内容は、古びてゆく。それでもあと、3年分ぐらいの、3年先までの予言と観測は、まだまだ現役で生きている。すべて私の書いたとおり、当ててみせる。

ですから、ここの「第2ぼやき」に、私が収集した重要金融記事や評論文を、次々に載せてゆきます。 副島隆彦拝

(転載貼り付け始め)


● The End Of Cheap Credit?

ワシントン・ポスト紙
ロバート・サミュエルソン筆

By Robert J. Samuelson
Wednesday, June 13, 2007; Page A21

  The most important price in the American economy is not the price of oil, computer chips, wheat or cars. It's the price of money -- interest rates. When rates move, they ultimately affect the price of almost everything else.

  Which poses some intriguing questions. Is the era of low interest rates ending? If so, what's next? The answers will hover over the 2008 election. A shaky economy would help Democrats; a stronger economy, Republicans.

  The economic expansion, both in America and the rest of the world, has rested on a foundation of abundant credit. Low interest rates famously drove the housing boom. In the 1980s, mortgage interest rates averaged 10.9 percent; after inflation, the "real" rate was a hefty 7.2 percent.

  During the decade, home prices rose a meager 1 percent beyond overall inflation. Since then, mortgage rates have dropped sharply. From 2000 to 2006, they averaged 6.5 percent, and after inflation only 4.2 percent. Lower rates meant people could afford to pay more. The result: Existing-home prices rose 29 percent more than overall inflation from 2000 to 2006. (The figures are from a study by economists Jonas D.M. Fisher and Saad Quayyum of the Federal Reserve Bank of Chicago.)

 It's not just real estate. Low interest rates have fueled the private equity bonanza. Private equity refers to investment funds that, borrowing massive amounts, buy all the stock of publicly traded companies.

  In 2006, private equity buyouts of U.S. firms totaled $375 billion; some well-known firms "taken private" included Univision (the Spanish language television network) and Harrah's (the casino company). Similarly, low rates enabled governments and companies in developing countries to borrow huge amounts.

  From 2005 to 2007, borrowing will total about $900 billion, reckons the Institute of International Finance. Russia, Turkey and South Korea are all big borrowers.

 But now rates are edging up. There are two ways that credit tightens -- that is, the price of money rises -- and we're seeing both. The first is that government central banks, such as the Federal Reserve in the United States, deliberately try to restrict the amount of new credit.

  The second is that private investors and lenders (collectively known as the market) become more stingy and risk-averse. They demand higher rates on bank loans, bonds and mortgages.

 Until last week, many economists and investors thought the Fed would cut rates this year. From June 2004 to June 2006, it had raised the federal funds rate from 1 percent to 5.25 percent. But the latest speech from Fed Chairman Ben Bernanke changed views; Bernanke repeated earlier worries about inflation.

  Now, the consensus is that the Fed won't cut rates this year -- and maybe not next. Abroad, the European Central Bank raised its key rate from 3.75 percent to 4 percent. Even the People's Bank of China is tightening credit.

 What central banks do mainly affects rates on short-term loans of a year or less. (For example, rates on Fed funds involve overnight loans between banks.) But "the market" has recently raised long-term rates, too.

  In mid-March, 10-year U.S. Treasury bonds fetched about 4.5 percent; last week, the rates moved decisively above 5 percent. It's not entirely clear why. The higher rates usually spread to riskier corporate bonds and mortgages.

 As the price of money increases, borrowing and the economy might weaken. The deep slump in housing could worsen. We could also discover that the long period of cheap credit has left a nasty residue.

 In this view, bad loans were made as lenders flush with cash poured money into riskier bonds and loans for private equity firms, hedge funds and developing countries. So defaults and losses mount; in effect, the "subprime" mortgage losses of earlier this year are repeated on other types of credit.

  The stock market sags under the weight of higher rates and all the bad news (interest rate fears sent the market down sharply again yesterday; the Dow Jones industrial average is now 3.4 percent below its recent peak).

 But this grim fate is hardly preordained. Judged by historical standards, the increase in interest rates is modest and may reflect a strong economy as much as tighter credit. Indeed, credit is still ample, just less so than a few months ago.

  Aside from subprime mortgages, delinquencies on other bonds and loans remain low. Interest rate "spreads" -- the gap between rates on safe and risky loans -- also remain low.

 Government central banks are attempting to restrain economies enough to prevent higher inflation, though not so much as to cause a recession. It's a delicate maneuver. Perversely, worsening inflation could push interest rates higher as investors strive to recover the eroding value of their money. The drama is technical and mostly invisible. But the outcome will shape the 2008 economy -- and help determine the next president.


● The Takeover Boom, About to Go Bust

「テイク・オーヴァー(乗っ取り)ブームの崩壊」
 スティーブン・パールスタイン筆

ワシントン・ポスト紙

By Steven Pearlstein
Wednesday, June 13, 2007; Page D01

 To understand why there's a credit bubble, how it's inflating the price of stocks and what it will mean for you when it bursts, let's consider the acquisition of Avaya, a large telecommunications equipment maker, announced last week by two private-equity firms, Texas Pacific Group and Silver Lake Partners.

 Avaya is expected to post revenue of about $5.4 billion this year. It has virtually no debt and has $825 million in the bank. Operating earnings -- profit before counting things like interest payments, taxes, depreciation and amortization -- are expected to reach $700 million. And if that's correct, it means the price being paid for Avaya, $8.2 billion, is 12 times operating profit, making it one of this season's richest deals.

  What's driving such high valuations is cheap debt, and plenty of it. We don't know yet how the all-cash purchase of Avaya will be financed, but if it follows the pattern of other recent buyouts, the new owners will take on at least $6 billion in debt.

 Given the junk-bond rating that has already been assigned to the deal, that is likely to work out to an average interest rate of about 8 percent, along with the obligation to pay back 1 percent of principal every year. Add it all together, and the new, improved Avaya will have to pay about $540 million more a year in debt service than it does now.

 Can the company handle that? Well, consider that only three years ago, Standard & Poor's calculated that operating profits for companies involved in leveraged buyouts were typically 3.4 times debt service. Last year, the number fell to 2.4. So far this year, it is 1.7.

  And the Avaya deal? It's 1.3 to 1, which, if you think about it, isn't much of a cushion if revenue suddenly falls or expenses rise more than expected. Nor would there be much cash left over for the company to increase its investment in research or pay for new plant and equipment.

  In other words, a deal like this would never get financed in normal times. Bank lenders and bondholders would demand that the new owners use more of their own money and take on less debt. Or they would demand interest rates so high that the company, as presently configured, wouldn't be able to generate enough cash to cover debt service. Either way, the buyers would never have agreed to pay $8.2 billion.

  But these are not normal times, and overpriced and over-leveraged deals like Avaya have been getting financed in record numbers. Back in 2004, about $275 billion in loans were issued for such highly leveraged transactions. By last year, that had risen to $490 billion. And in just the first five months of 2007, that record was broken.

 At some point sanity will be restored, triggered by any number of events. A high-profile acquisition could collapse because the new owners could not secure financing. Or a deal could blow up after it is discovered that there's really not enough cash to meet the debt payments.

  Or interest rates could suddenly rise from their current low level, threatening the viability of recently acquired companies and making it unlikely that the new owners will be able to sell for anything close to what they paid.

 In fact, over the past several weeks, all those things have begun to happen. On the bond market, yields on the benchmark 10-year Treasury bill have increased from just under 4.5 percent to more than 5.25 percent -- a three-quarters-of-a-point jump without any action by the Federal Reserve.

 And just last week, William Gross, one of the country's leading bond investors, recanted on his prediction that interest rates were headed down, warning instead that yields on 10-year Treasurys could reach 6.5 percent over the next several years.

 Syndicated loans used to finance the recent purchases of the Minneapolis Star Tribune, Linens 'n Things and Freescale, a semiconductor maker, are trading at significant discounts only months after the deals were closed, after the companies reported disappointing earnings or cash flow.

 Meanwhile, the Wall Street Journal reported that after a period in which lenders were throwing money at leveraged buyouts with few if any conditions, several private-equity buyers are having more trouble financing their deals. Those include KKR's $26 billion acquisition of First Data and Texas Pacific's purchase of JVC, the struggling consumer electronics giant.

 It is impossible to predict when the magic moment will be reached and everyone finally realizes that the prices being paid for these companies, and the debt taken on to support the acquisitions, are unsustainable. When that happens, it won't be pretty.

  Across the board, stock prices and company valuations will fall. Banks will announce painful write-offs, some hedge funds will close their doors, and private-equity funds will report disappointing returns. Some companies will be forced into bankruptcy or restructuring.

 But the damage won't be limited to Wall Street and its investors. For if we've learned one thing in the past 20 years, it is that what happens on financial markets, in booms and in busts, can have a big impact on the rest of the economy.

 Without the billions of dollars flowing each year to financiers and corporate executives, there will be less money to trickle down to car salesmen, yacht makers, real estate agents, third-home builders and busboys at luxury resorts.

  Falling stock prices will cause companies to reduce their hiring and capital spending while governments will be forced to raise taxes or reduce services, as revenue from capital gains taxes declines. And the combination of reduced wealth and higher interest rates will finally cause consumers to pull back on their debt-financed consumption.

 It happened after the junk-bond and savings-and-loan collapses of the late 1980s. It happened after the tech and telecom bust of the late '90s. And it will happen this time. The recent decline in home prices and the meltdown in the market for subprime mortgages are the first signs that the air is coming out of the credit bubble.

  Already, those factors have shaved half a percentage point off the economic growth rate. And you can be sure that there will be a much larger impact on jobs and incomes from a broad decline in stock and bond prices, a sharp tightening of credit and the turmoil that both of those will create in the murky derivatives markets.

 Steven Pearlstein will host a Web discussion today  at 11 a.m. at washingtonpost.com. He can be reached atpearlsteins@washpost.com.


重掲  [584] 6月13日は米国経済の崩壊を正式に認めた日らしい 投稿者:会員番号1259 投稿日:2007/06/16(Sat) 23:49:53

会員番号1259です。 以下の記事は、米ワシントン・ポスト紙の記事を参考にして書かれたものです。

カナダ「グローバル・リサーチ」から転載します。

(転載開始)

It's Official: The Crash of the U.S. Economy has begun

「米国経済の崩壊が始まった」

by Richard C. Cook

Global Research, June 14, 2007


 It’s official. Mark your calendars. The crash of the U.S. economy has begun.

 It was announced the morning of Wednesday, June 13, 2007, by economic writers Steven Pearlstein and Robert Samuelson in the pages of the Washington Post, one of the foremost house organs of the U.S. monetary elite.

 これは公式なものだ。カレンダーに印を入れてくれ。米国経済の崩壊が始まったのだ。それは2007年6月13日(水)の朝、米ワシントン・ポスト紙の経済記者のスティーブン・パールステインとロバート・サミュエルソンである。

 Pearlstein’s column was titled, “The Takeover Boom, About to Go Bust” and concerned the extraordinary amount of debt vs. operating profits of companies currently subject to leveraged buyouts.

 スティーブン・パールステインのコラム記事の題名は「企業買収ブーム、破滅へ」つまり大規模な赤字 VS. レバレッジド・バイアウトの対象となった会社 の 営業利益に関してである。

 In language remarkably alarmist for the usually ultra-bland pages of the Post, Pearlstein wrote, “It is impossible to predict when the magic moment will be reached and everyone finally realizes that the prices being paid for these companies, and the debt taken on to support the acquisitions, are unsustainable. When that happens, it won't be pretty.

  Across the board, stock prices and company valuations will fall. Banks will announce painful write-offs, some hedge funds will close their doors, and private-equity funds will report disappointing returns. Some companies will be forced into bankruptcy or restructuring.”

 Further, “Falling stock prices will cause companies to reduce their hiring and capital spending while governments will be forced to raise taxes or reduce services, as revenue from capital gains taxes declines.

 And the combination of reduced wealth and higher interest rates will finally cause consumers to pull back on their debt-financed consumption. It happened after the junk-bond and savings-and-loan collapses of the late 1980s. It happened after the tech and telecom bust of the late '90s. And it will happen this time.”

 Samuelson’s column, “The End of Cheap Credit,” left the door slightly ajar in case the collapse is not quite so severe. He wrote of rising interest rates, “As the price of money increases, borrowing and the economy might weaken. The deep slump in housing could worsen. We could also discover that the long period of cheap credit has left a nasty residue.”

 Other writers with less prestigious platforms than the Post have been talking about an approaching financial bust for a couple of years. Among them has been economist

 Michael Hudson, author of an article on the housing bubble titled, “The New Road to Serfdom” in the May 2006 issue of Harper’s.

 Hudson has been speaking in interviews of a “break in the chain” of debt payments leading to a “long, slow economic crash,” with “asset deflation,” “mass defaults on mortgages,” and a “huge asset grab” by the rich who are able to protect their cash through money laundering and hedging with foreign currency bonds.

 Among those poised to profit from the crash is the Carlyle Group, the equity fund that includes the Bush family and other high-profile investors with insider government connections. A January 2007 memorandum to company managers from founding partner William E. Conway, Jr., recently appeared which stated that, when the current “liquidity environment”—i.e., cheap credit—ends, “the buying opportunity will be a once in a lifetime chance.”

 The fact that the crash is now being announced by the Post shows that it is a done deal. The Bilderbergers, or whomever it is that the Post reports to, have decided. It lets everyone know loud and clear that it’s time to batten down the hatches, run for cover, lay in two years of canned food, shield your assets, whatever.

 Those left holding the bag will be the ordinary people whose assets are loaded with debt, such as tens of millions of mortgagees, millions of young people with student loans that can never be written off due to the “reformed” 2005 bankruptcy law, or vast numbers of workers with 401(k)s or other pension plans that are locked into the stock market.

 In other words, it sounds eerily like 2000-2002 except maybe on a much larger scale. Then it was “only” the tenth worse bear market in history, but over a trillion dollars in wealth simply vanished. What makes today’s instance seem particularly unfair is that the preceding recovery that is now ending—the “jobless” one—was so anemic.

 Neither Perlstein nor Samuelson gets to the bottom of the crisis, though they, like Conway of the Carlyle Group, point to the end of cheap credit. But interest rates are set by people who run central banks and financial institutions. They may be influenced by “the market,” but the market is controlled by people with money who want to maximize their profits.

 Key to what is going on is that the Federal Reserve is refusing to follow the pattern set during the long reign of Fed Chairman Alan Greenspan in responding to shaky economic trends with lengthy infusions of credit as he did during the dot.com bubble of the 1990s and the housing bubble of 2001-2005.

 This time around, Greenspan’s successor, Ben Bernanke, is sitting tight. With the economy teetering on the brink, the Fed is allowing rates to remain steady. The Fed claims their policy is due to the danger of rising “core inflation.” But this cannot be true.

  The biggest consumer item, houses and real estate, is tanking. Officially, unemployment is low, but mainly due to low-paying service jobs. Commodities have edged up, including food and gasoline, but that’s no reason to allow the entire national economy to be submerged.

 So what is really happening? Actually, it’s simple. The difference today is that China and other large investors from abroad, including Middle Eastern oil magnates, are telling the U.S.

  that if interest rates come down, thereby devaluing their already-sliding dollar portfolios further, they will no longer support with their investments the bloated U.S. trade and fiscal deficits.

 Of course we got ourselves into this quandary by shipping our manufacturing to China and other cheap-labor markets over the last generation. “Dollar hegemony” is backfiring. In fact China is using its American dollars to replace the International Monetary Fund as a lender to developing nations in Africa and elsewhere.

  As an additional insult, China now may be dictating a new generation of economic decline for the American people who are forced to buy their products at Wal-Mart by maxing out what is left of our available credit card debt.

 About a year ago, a former Reagan Treasury official, now a well-known cable TV commentator, said that China had become “America’s bank” and commented approvingly that “it’s cheaper to print money than make cars anymore.” Ha ha.

 It is truly staggering that none of the “mainstream” political candidates from either party has attacked this subject on the campaign trail. All are heavily funded by the financier elite who will profit no matter how bad the U.S. economy suffers.

 Every candidate except Ron Paul and Dennis Kucinich treats the Federal Reserve like the fifth graven image on Mount Rushmore. And even the so-called progressives are silent. The weekend before the Perlstein/ Samuelson articles came out, there was a huge progressive conference in Washington, D.C., called “Taming the Corporate Giant.” Not a single session was devoted to financial issues.

 What is likely to happen?  I’d suggest four possible scenarios:

どのような事態が発生するだろうか? 以下に4つの可能性が高いシナリオを想定した。

1. Acceptance by the U.S. population of diminished prosperity and a declining role in the world. Grin and bear it. Live with your parents into your 40s instead of your 30s. Work two or three part-time jobs on the side, if you can find them.

 Die young if you lose your health care. Declare bankruptcy if you can, or just walk away from your debts until they bring back debtor’s prison like they’ve done in Dubai. Meanwhile,

 China buys more and more U.S. properties, homes, and businesses, as economists close to the Federal Reserve have suggested. If you’re an enterprising illegal immigrant, have fun continuing to jack up the underground economy, avoid business licenses and taxes, and rent out group houses to your friends.

2.  Times of economic crisis produce international tension and politicians tend to go to war rather than face the economic music. The classic example is the worldwide depression of the 1930s leading to World War II. Conditions in the coming years could be as bad as they were then.

  We could have a really big war if the U.S. decides once and for all to haul off and let China, or whomever, have it in the chops. If they don’t want our dollars or our debt any more, how about a few nukes?

3.  Maybe we’ll finally have a revolution either from the right or the center involving martial law, suspension of the Bill of Rights, etc., combined with some kind of military or forced-labor dictatorship. We’re halfway there anyway. Forget about a revolution from the left. They wouldn’t want to make anyone mad at them for being too radical.

4.  Could there ever be a real try at reform, maybe even an attempt just to get back to the New Deal? Since the causes of the crisis are monetary, so would be the solutions.

 The first step would be for the Federal Reserve System to be abolished as a bank of issue and a transformation of the nation’s credit system into a genuine public utility by the federal government. This way we could rebuild our manufacturing and public infrastructure and develop an income assurance policy that would benefit everyone.

 The latter is the only sensible solution. There are monetary reformers who know how to do it if anyone gave them half a chance.

 Richard C. Cook is the author of “Challenger Revealed: An Insider’s Account of How the Reagan Administration Caused the Greatest Tragedy of the Space Age.” A retired federal analyst, his career included work with the U.S.

 Civil Service Commission,  the Food and Drug Administration, the Carter White House, and NASA, followed by twenty-one years with the U.S. Treasury Department. He is now a Washington, D.C.-based writer and consultant.

 His book “We Hold These Truths: The Hope of Monetary Reform,” will be published later this year. His website is at www.richardccook.com. Richard C. Cook is a frequent contributor to Global Research. Global Research Articles by Richard C. Cook

http://www.globalresearch.ca / index.php?context

(転載終了)

米ワシントン・ポスト紙「The Takeover Boom, About to Go Bust」  スティーブン・パールステイン筆

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article  /2007/06/12/AR2007061201801.html

米ワシントン・ポスト紙 「The End of Cheap Credit」  ロバート・サミュエルソン筆
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/06/12/AR2007061201671.html

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝
「この「第2ぼやき」記事を印刷する」



※「今日のぼやき」について、「副島隆彦を囲む会」の許可のない、複写、複製、転載、再配信、等の二次利用することを固く禁じます。