「１９６５」 ジョシュ・ホウリー著『ビッグテック5社を解体せよ』（古村治彦訳、徳間書店）が発売 ２０２１年１１月１５日
SNSI・副島隆彦の学問道場研究員の古村治彦（ふるむらはるひこ）です。
２０２１年１１月２５日に『ビッグテック５社を解体せよ』（ジョシュ・ホウリー著、古村治彦訳、徳間書店）が発売となります。
ビッグテック5社を解体せよ
日本でもすっかり、フェイスブック（Facebook）やツイッター（Twitter）などSNS（Social Network Service、ソーシャルネットワーク・サーヴィス）が定着した。多くの人々が利用している。ここで疑問が二つ出てくる。「フェイスブックやツイッターは無料で利用者のサーヴィスを使わせているが、どうやってあんな巨額の売り上げをあげているのか」「そもそもどうして無料でサーヴィスを使わせているのか」ということを不思議に思った人も多いと思う。私もそうだった。
この二つの疑問に答えを与え、更なる驚きの、そして恐ろしいビッグテックが私たちの生活に浸透している現状を余すことなく描いているのが本書『ビッグテック５社を解体せよ』だ。概略は下に貼り付ける訳者あとがきを読んでいただきたい。どのような内容になっているかを簡潔に紹介している。
最近、日本のニューズでもビッグテック（Big Tech）、特にフェイスブックの苦境が報道されるようになっている。フェイスブックはついに社名を「Meta（メタ）」に変更すると発表した（２０２１年１０月２９日）。売り上げの伸びも鈍化している（２０２１年１０月２６日発表）。フェイスブックをはじめとするビッグテックに対する、アメリカ国民からの「風当たり」がだいぶ強まっている。そして、アメリカ政府とアメリカ議会では、「ビッグテック解体」に向けた動きが進み、そのための陣容が整えられている。その主要人物が本書『ビッグテック５社を解体せよ』の著者であり、現職の連邦上院議員（ミズーリ州選出）ジョシュ・ホウリー（４１歳）だ。
ジョシュ・ホウリー
以下に、推薦文、目次、訳者あとがきをいかに掲載します。是非参考にして、手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。
（貼り付けはじめ）
推薦文 副島隆彦
この度（たび）、今のアメリカでビッグテック解体の急先鋒であるジョシュ・ホウリー Josh Hawley の『ビッグテック５社を解体せよ』の邦訳が出ることを、私は心の底から喜ぶ。
ジョシュ・ホウリーは、１９７９年生まれで、３８歳で上院議員選挙に当選した。私は彼に注目した。彼は一貫してトランプ前大統領に忠実だ。ホウリーはミズーリ州の司法長官を務めた真面目なインテリの大秀才だ。
彼が書いた本の書評を読むと、その中身が「ビッグテックを解体せよ」 “Break Up Big Tech” だと知った。是非日本でも出版すべきだと考え、この度徳間書店から、私の弟子の古村治彦(ふるむらはるひこ)君に翻訳の話があり古村君が丁寧かつ正確に翻訳した。
本書は、最大手出版社のサイモン＆シュスター Simon & Schuster から出版されるはずだった。だがホウリーは今もトランプ派であることを理由にして出版を取り止めた。この決定の裏にはビッグテック５社、特にフェイスブックからの強い「要請」があったとされる。
その後ホウリーはサイモン＆シュスターと和解して、シカゴの老舗の出版社で、保守思想の名門のレグナリー社 Regnery Publishing から、２０２１年５月に出版された。出版されるとすぐにニューヨーク・タイムズ紙のベストセラー１位になった（２０２１年６月）。ビッグテックの一角のアマゾンでもベストセラー入りした。ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙の民主党寄りのリベラル新聞書評では、「内容が不正確」と悪口を書かれた。それを跳ね飛ばしてベストセラー入りを続けたことは痛快だった。
「ビッグテックを解体せよ」の動きは、ドナルド・トランプ前政権が、２０２０年１０月にグーグルを独占禁止法違反で訴えたときから始まった。１２月にはフェイスブックを従業員に対する差別的処遇で訴えた。次のバイデン政権も「ビッグテック解体」の動きを受け継ぎ強力に継続している。ビッグテック解体のために３人の若い人間が台頭した。１人目は、ＦＴＣ（連邦取引委員会 Federal Trade Commission）委員長になったリナ・カーン（Lina Khan １９８９年生）女史だ。何とまだ３２歳の才媛である。
リナ・カーンはイエール大学法科大学院(ラー・スクール)在学中の２０１７年に、イエール・ラー・レヴュー誌に “Amazon’s Antitrust Paradox” 「アマゾンの反独占のパラドックス」という論文を発表して注目を浴びた。内容は「現在の独占禁止法では、価格の面ばかりが強調されている。安い商品とサーヴィスを売りさえすれば正義(ジャスティス)だ、ということはもはや無い。アマゾンが実際に行っている反競争的な諸行為を取り締まるべきである」と書いた。
FTC（連邦取引委員会）の委員長に抜擢されたリナ・カーン（３２歳）。イエール大学法科大学院在学中の2017年に「アマゾンの反独占のパラドックス」という論文を書いて一躍注目された才媛。ビッグテックの独占体制を叩き潰す司令塔である。
２人目は、司法省（ジャスティス・デパートメント）の独占禁止法担当の次官補（assistant attorney general for the antitrust division）に指名（現在、人事承認中）されたジョナサン・カンター（Jonathan Kanter １９７３年生。４８歳）だ。ジョナサン・カンターは弁護士として長年中小業者の代理人となりグーグルやアップルとの裁判を闘ってきた。司法省は２０２０年１０月にグーグルを独禁法違反で提訴した。２０２３年から公判が始まる。司法次官補になったカンターがこの責任者を務める。
３人目は、ティム・ウー（Tim Wu １９７２年生。４９歳）だ。ティム・ウーの父親は中国系の移民で、カナダの名門マクギル大学を卒業し、ハーヴァード大学法科大学院を修了した。その後、いくつかの大学で教鞭を執り、２００６年からコロンビア大学法科大学院教授。ティム・ウーは、前述したＦＴＣ委員長に就任したリナ・カーンとコロンビア大学で同僚である。ティム・ウーはホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ(エヌイーシー)）に入り、テクノロジー競争政策担当の大統領特別補佐官（special assistant to the president for technology and competition policy）に就任した。ウーが２０２１年７月に出た大統領令（executive order（エグゼクティヴ オーダー））を書いた。ホワイトハウスからビッグテックを八つ裂きにする仕事をする。
これに呼応して、立法府のアメリカ連邦議会から、ビッグテック解体の戦いを進めるのが、本書の著者ジョシュ・ホウリーだ。ホウリーは、上院の司法委員会に所属し、独占禁止法（米ではAnti Trust Act（アンチ トラスト アクト））小委員会に入っている。委員長は、２０２０年の大統領選挙の民主党予備選挙に出馬した、エイミー・クロウブシャー（Amy Klobuchar １９６０年生。６１歳）議員（ミネソタ州選出）だ。クロウブシャーはクソ真面目な女性政治家としてアメリカ国民の信頼が厚い。本書『ビッグテック５社を解体せよ』と同時期に、クロウブシャーも『独占禁止』 Antitrust という本を出版した。民主、共和両党の上院議員２人が、同趣旨の本を出すのは、「独占禁止法違反だ」とからかわれて話題になった。２人は対ビッグテックということで強力に協力する。
このようにビッグテック包囲網、ビッグテック解体の準備が着々と進んでいる。特にフェイスブックのマーク・ザッカーバーグに対する攻撃は厳しい。プラットフォーム（巨大窓口）を利用者に無料で使わせて、個人情報を集め、集めた膨大なデータを利用者に断りなくアルゴリズム（コンピュータの計算方法）に当てはめて、個人の嗜好や性格まで分析する。それを広告収入に結び付けて大きな利益を出す。世の中のために何も作らない虚業(きょぎょう)に対する怒りが高まっている。
ジョージ・オーウェル（George Orwell １９０３～１９５０年。４６歳で没）のディストピア（絶望郷）小説『１９８４年』に出てくる「ビッグ・ブラザーがあなたを見張っている」をもじった「ビッグテックがあなたを監視している」 ‘Big Tech Is Watching You!’である。
本書『ビッグテック５社を解体せよ』は、アメリカの独占禁止の歴史から、ビッグテックの危険性についてまでの全体を描いている。現在アメリカで何が起きているかの最新の情報を得ることができる。本書は、アメリカ政治の最新の動きを日本に伝える。私が本書を強力に推薦する所為(ゆえん)である。
２０２１年１０月 副島隆彦
※推薦文中に出てくる各人物については、古村治彦のブログ『古村治彦（ふるむらはるひこ）の政治情報紹介・分析ブログ』で紹介しています。アドレスは以下の通りです↓
http://suinikki.blog.jp/
＝＝＝＝＝
ビッグテック５社を解体せよ──目次
推薦文 1
序文 Preface 15
第一部
第一章 独占の復活 The Return of the Monopolies 24
●共和政体の守護者セオドア・ルーズヴェルトの敗北 30
●大企業優先自由主義に支配されてきたアメリカ 41
第二章 泥棒男爵たち The Robber Barons 46
●独占資本家たちによる大企業優先自由主義に導いた「泥棒男爵」 50
●巨大ビジネスの先鞭をつけた鉄道事業 53
●企業家たちは自由な競争より独占を選んだ 65
●市民の自立こそが共和国の源泉 71
第三章 最後の共和主義者 The Last Republican 76
●一部のエリートに支配されない自由を確保するのがアメリカの共和主義 80
●大企業経営者たちに挑んだセオドア・ルーズヴェルト 91
第四章 大企業優 先自由主義の大勝利 The Triumph of Corporate Liberalism 97
●企業の巨大化を進歩だと考えたウィルソン 99
●ウィルソンが変質させた自由 105
●ウィルソンによって骨抜きにされた独占禁止法 118
第二部
第五章 依存症に苦しむアメリカ Addicting America 126
●インターネット依存症を蔓延させた罪 132
●こうして市民は単なる消費者に変えられた 144
第六章 反社会的メディア Anti-Social Media 158
●ＳＮＳの最大の被害者は子供たち 160
●ネットは怒りを増幅させる装置 171
第七章 検閲担当者たち The Censors 184
●ザッカーバーグと議会で直接対決 188
●ニューズキュレイターによって操作されるニューズ 201
●トランプ当選で半狂乱になったグーグル社員がとった行動 206
●地球最大のニューズ配信装置となったビッグテック 212
●リベラル派の教育機関としてのビッグテック 224
第八章 新しい世界秩序 New World Order 227
●グローバル経済から最大の利益を上げる 230
●中国と結びついたビッグテック 237
●独占から利益を引き出す厚かましいやり口 239
●グローバライゼーションの勝者と敗者 249
第九章 不正操作されているワシントン Rigging Washington 253
●書き換えられた通信品位法第２３０条がビッグテックの楯となった 255
●ワシントンのエリートを使った強力なロビイング活動 261
●エリートの、エリートによる、エリートのための政府 267
第三部
第十章 私たち一人ひとりにできること What Each of Us Can Do 274
●子供たちにスマホを与えない決断 276
第十一章 新しい政治 A New Politics 286
●グーグルとフェイスブックは独占禁止法違反の容疑者 290
●「追跡をするな」という権利を我らに与えよ 300
●人々を依存状態にする機能を廃止させよ 304
●個人に訴訟する権利を与えよ 306
●アメリカの自治のシステムを回復させよ 308
訳者あとがき 310
＝＝＝＝＝
訳者あとがき 古村治彦
本書は、Josh Hawley, The Tyranny of Big Tech（Regnery Publishing, 2021）の邦訳だ。本書の英語での原題を直訳すれば、「ビッグテックの暴政（ぼうせい）」や「ビッグテックの暴力的支配」となる。しかし、邦題は『ビッグテック５社を解体せよ』とした。それは、著者であるホウリーが実際に使っている言葉であり、本書の内容を簡潔に表していると考えるからだ。
訳者あとがき
著者のジョシュ・ホウリーについて簡単に紹介する。ホウリーは１９７９年生まれの４１歳。アーカンソー州生まれで生後すぐに父の仕事の関係でミズーリ州に転居した。子供の頃から成績優秀、大いに目立つ存在で、周囲の大人や友人たちは、「ジョシュは将来アメリカ大統領になるに違いない」と噂していたという。
ホウリーは１９９８年に西部カリフォルニア州の名門スタンフォード大学に進学した。大学を優秀な成績で卒業し、２００３年にアイヴィーリーグの名門イェール大学法科大学院に進学した。在学中は、成績優秀者しかなれない学内誌の編集委員を務めた。２００６年に法務博士号を取得し、弁護士（法曹）資格を得て、アメリカ合州国最高裁判所主席判事ジョン・ロバーツの事務官からキャリアを始めた。その後は弁護士事務所に勤務し、ミズーリ大学法科大学院准教授として教鞭(きょうべん)を執った。
２０１７年からミズーリ州司法長官を務めた。この時期に、ビッグテックの危険性を認識し、２０１７年１１月、グーグルがミズーリ州の消費者保護法と独占禁止法に違反した容疑での捜査を開始した。２０１８年４月には、フェイスブックとケンブリッジ・アナリティカによるデータ取り扱いに関するスキャンダル（フェイスブックが収集した個人情報をケンブリッジ・アナリティカ２０１６年の大統領選挙に利用してドナルド・トランプ大統領当選に貢献した）を受け、フェイスブックの捜査を行った。このときに他の州の司法長官たちに一緒に戦おうと呼びかけたが誰も反応しなかった、と彼は本書の中で述懐している。
２０１８年の中間選挙でのミズーリ州連邦上院議員選挙で共和党の候補者となり、当時現職だった民主党の候補者を破り、連邦上院議員となった。ホウリーは当時のドナルド・トランプ大統領からの強力な支持を得た。これが初当選の後押しとなった。ホウリーは、連邦上院司法委員会の独占禁止法小委員会に所属し、「ビッグテック解体」に向けた超党派の包囲網の一員として活躍している。委員会では、ビッグテックの経営陣を召喚(しょうかん)し、不正行為などを厳しく追及している。
本書は大きく分けて三部構成となっている。第一部は第一章から第四章までで構成されている。第一部では、独占monopoly（モノポリー）の出現と繁栄の歴史を詳述している。１８７０年代から鉄道産業や石油産業を中心に、巨大企業による独占によって、「泥棒男爵」と呼ばれた資本家たち（代表的人物はジョン・Ｐ・モルガン）は莫大な富を蓄積した。それと同時に、資本家たちは独占を正当化するために、「大企業優先自由主義corporate liberalism（コーポレイト リベラリズム」というイデオロギーを生み出した。
こうして独占が正当化され、そうした動きに抗うことが難しくなっていく中で、独占に立ち向かったのが、ホウリーが傾倒しているセオドア・ルーズヴェルト大統領（第２６代）だった。しかし、彼の闘いは失敗に終わった。
その後、ウッドロウ・ウィルソン大統領（第２８代）が出現し、大企業優先自由主義を称賛し、「個人の自由とは個人的な生活の中に限定される。政治に参加する必要はない。また、物質的な豊かさを保証するのは政府と大企業の役割だ」という考えを定着させた。結果として、経済的に自立し、政治参加する普通の人々が力を持ち、統治する政治体制である共和政治体制が危機に瀕することになった。
アメリカの共和政治体制が危機に瀕したこの時期と、現代の状況が酷似(こくじ)しているということを著者であるホウリーは私たちに訴えている。彼がビッグテック解体を叫ぶのは、人々に損害を与える独占の解消ということももちろん理由にあるが、現状が続けば共和政治体制 republic（リパブリック）と民主政治体制democracy（デモクラシー）の護持（ごじ）が困難になるという危機感がその根底にある。
第二部は第五章から第九章までで構成されている。第二部では、ビッグテック各社が、アメリカ社会や経済、そしてアメリカの人々一人ひとりに、いかに損害を与えているかを、多くの具体的な事例を挙げて説明している。
「ツイッターやグーグル、フェイスブックは利用者に無料で使わせているが、どうやって利益を出しているのか」、「広告収入が大きいと聞いたことがあるけれど、どうなっているのか」という疑問を皆さん方も持たれたことがあると思う。第二部では、ビッグテックのビジネスのからくりと実態が明らかにされている。多くの方に自分のこととして、驚きといささかの不快感を読み取ってもらえるはずだ。
ビッグテック、特にソーシャルネットワーク・メディアのプラットフォームplatform（巨大窓口）の最大手フェイスブックのビジネスモデルとは、簡単に言えば、「利用者にプラットフォームを利用させて集めた個人データを断りもなく勝手に使って、より洗練された広告を行うことで、金(かね)に換えている。その副産物として、人々の精神に悪影響を与えている」ということになる。
ビッグテックの共通のモデルは次の通りだ。あらゆる種類の個人データを膨大に集め、それをアルゴリズムalgorithm（コンピュータの計算方式）に当てはめて、利用者よりも早く、その人が欲するものを導き出して、それに合った内容の投稿や記事、そして広告を表示する。その過程で、既存のマスメディアや小売業者に圧力をかけて記事や商品を提供させる。また、ビッグテック、特にフェイスブックは、個人データとアルゴリズムを使って、選挙の際に有権者の投票行動をコントロールしている。また、ビッグテックのプラットフォームが日常生活の中に浸透していき、人々、特に子供や若者たちの精神に悪影響（自殺やうつ症状の増大など）を与えている実態も詳細に紹介されている。
第三部は、第十章と第十一章で構成されている。第三部では、私たちはビッグテックからの悪影響からいかにして自分たちを守るか、そして、アメリカの共和政治体制と民主政治体制をいかに守るか、修復していくかということが書かれている。ホウリーが家族で行っている取り組みは私たちの参考になる。その内容は、スマホやパソコンを一定の時間を決めて使わないこと、子供たちには携帯機器を使わせないで外で遊んだり、一緒に本を読んだりすること、家族や友人、ご近所との付き合いを大切にすることだ。ホウリーは「これこそがビッグテックとの戦いにとって重要な力になる」と述べている。
ごく当たり前の簡単なことであり拍子抜けしてしまう。しかし、現代において、この当たり前で簡単なことを実行することが難しい。また、スマホやパソコンに何時間も触らないことも難しい。携帯機器に触らないと不安な気持ちになってしまう人も多いはずだ。これは、ビッグテックのプラットフォームや携帯機器が私たちの生活に深く浸透していることを示す証拠だ。本書の中に使われている表現を使えば、私たちは、体の中に溜まったビッグテックからの影響（毒素）を外に排出するために、断食をしなくてはいけない。
本書の校正作業中、「フェイスブックが社名をメタMetaに変更する」というニューズが飛び込んできた（２０２１年１０月２９日）。創業以来最大の逆風が吹き荒れる中で、名称変更と仮想空間へ軸足を移すことで危機（内部告発や広告収入の減少など）を乗り越えたいという意図があるとニューズ記事で解説されている。ホウリーをはじめとする政府や議会で形成された「ビッグテック解体」に向けた超党派の包囲網によって、フェイスブックは苦境に陥っている。
ホウリーは２０２４年の大統領選挙の共和党候補者予想に名前が挙がる人物だ。ある調査では、ドナルド・トランプ、マイク・ペンスに続いて３位につけるほど、知名度と人気が高まっている。ホウリーは共和党に所属しているが、大企業寄りの主流派・エスタブリッシュメントには与していない、トランプ支持派のポピュリストPopulistであることが分かる。
ポピュリズムPopulismとは悪い意味の言葉ではない。日本では大衆迎合政治などと訳されてマイナスイメージだが、本当はそうではない。機能不全に陥った、腐った中央政治に対しての、草の根の人々からの異議申し立て運動のことだ。彼を押し上げ、ワシントンに送り込んだのは、アメリカのごく普通の人々だ。
ホウリーは「普通のアメリカ人が力を持ち、政治に参加して、共和国としてのアメリカの運命を決めよう」ということを主張している。ジョシュ・ホウリーはこれから、アメリカ政治で存在感を増していき、やがて大統領になるかもしれない。是非これからも注目していきたい楽しみな人物だ。
最後に師である副島隆彦(そえじまたかひこ)先生には、力強い推薦の言葉をいただいだ。また、本書の翻訳にあたり、徳間書店学芸編集部の力石幸一(ちからいしこういち)氏には大変お世話になった。記して深く感謝申し上げます。
２０２１年１１月 古村治彦（ふるむらはるひこ）
（貼り付け終わり） （終わり）
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２０２１年１１月２５日に『ビッグテック５社を解体せよ』（ジョシュ・ホウリー著、古村治彦訳、徳間書店）が発売となります。
ビッグテック5社を解体せよ
日本でもすっかり、フェイスブック（Facebook）やツイッター（Twitter）などSNS（Social Network Service、ソーシャルネットワーク・サーヴィス）が定着した。多くの人々が利用している。ここで疑問が二つ出てくる。「フェイスブックやツイッターは無料で利用者のサーヴィスを使わせているが、どうやってあんな巨額の売り上げをあげているのか」「そもそもどうして無料でサーヴィスを使わせているのか」ということを不思議に思った人も多いと思う。私もそうだった。
この二つの疑問に答えを与え、更なる驚きの、そして恐ろしいビッグテックが私たちの生活に浸透している現状を余すことなく描いているのが本書『ビッグテック５社を解体せよ』だ。概略は下に貼り付ける訳者あとがきを読んでいただきたい。どのような内容になっているかを簡潔に紹介している。
最近、日本のニューズでもビッグテック（Big Tech）、特にフェイスブックの苦境が報道されるようになっている。フェイスブックはついに社名を「Meta（メタ）」に変更すると発表した（２０２１年１０月２９日）。売り上げの伸びも鈍化している（２０２１年１０月２６日発表）。フェイスブックをはじめとするビッグテックに対する、アメリカ国民からの「風当たり」がだいぶ強まっている。そして、アメリカ政府とアメリカ議会では、「ビッグテック解体」に向けた動きが進み、そのための陣容が整えられている。その主要人物が本書『ビッグテック５社を解体せよ』の著者であり、現職の連邦上院議員（ミズーリ州選出）ジョシュ・ホウリー（４１歳）だ。
ジョシュ・ホウリー
以下に、推薦文、目次、訳者あとがきをいかに掲載します。是非参考にして、手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。
（貼り付けはじめ）
推薦文 副島隆彦
この度（たび）、今のアメリカでビッグテック解体の急先鋒であるジョシュ・ホウリー Josh Hawley の『ビッグテック５社を解体せよ』の邦訳が出ることを、私は心の底から喜ぶ。
ジョシュ・ホウリーは、１９７９年生まれで、３８歳で上院議員選挙に当選した。私は彼に注目した。彼は一貫してトランプ前大統領に忠実だ。ホウリーはミズーリ州の司法長官を務めた真面目なインテリの大秀才だ。
彼が書いた本の書評を読むと、その中身が「ビッグテックを解体せよ」 “Break Up Big Tech” だと知った。是非日本でも出版すべきだと考え、この度徳間書店から、私の弟子の古村治彦(ふるむらはるひこ)君に翻訳の話があり古村君が丁寧かつ正確に翻訳した。
本書は、最大手出版社のサイモン＆シュスター Simon & Schuster から出版されるはずだった。だがホウリーは今もトランプ派であることを理由にして出版を取り止めた。この決定の裏にはビッグテック５社、特にフェイスブックからの強い「要請」があったとされる。
その後ホウリーはサイモン＆シュスターと和解して、シカゴの老舗の出版社で、保守思想の名門のレグナリー社 Regnery Publishing から、２０２１年５月に出版された。出版されるとすぐにニューヨーク・タイムズ紙のベストセラー１位になった（２０２１年６月）。ビッグテックの一角のアマゾンでもベストセラー入りした。ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙の民主党寄りのリベラル新聞書評では、「内容が不正確」と悪口を書かれた。それを跳ね飛ばしてベストセラー入りを続けたことは痛快だった。
「ビッグテックを解体せよ」の動きは、ドナルド・トランプ前政権が、２０２０年１０月にグーグルを独占禁止法違反で訴えたときから始まった。１２月にはフェイスブックを従業員に対する差別的処遇で訴えた。次のバイデン政権も「ビッグテック解体」の動きを受け継ぎ強力に継続している。ビッグテック解体のために３人の若い人間が台頭した。１人目は、ＦＴＣ（連邦取引委員会 Federal Trade Commission）委員長になったリナ・カーン（Lina Khan １９８９年生）女史だ。何とまだ３２歳の才媛である。
リナ・カーンはイエール大学法科大学院(ラー・スクール)在学中の２０１７年に、イエール・ラー・レヴュー誌に “Amazon’s Antitrust Paradox” 「アマゾンの反独占のパラドックス」という論文を発表して注目を浴びた。内容は「現在の独占禁止法では、価格の面ばかりが強調されている。安い商品とサーヴィスを売りさえすれば正義(ジャスティス)だ、ということはもはや無い。アマゾンが実際に行っている反競争的な諸行為を取り締まるべきである」と書いた。
FTC（連邦取引委員会）の委員長に抜擢されたリナ・カーン（３２歳）。イエール大学法科大学院在学中の2017年に「アマゾンの反独占のパラドックス」という論文を書いて一躍注目された才媛。ビッグテックの独占体制を叩き潰す司令塔である。
２人目は、司法省（ジャスティス・デパートメント）の独占禁止法担当の次官補（assistant attorney general for the antitrust division）に指名（現在、人事承認中）されたジョナサン・カンター（Jonathan Kanter １９７３年生。４８歳）だ。ジョナサン・カンターは弁護士として長年中小業者の代理人となりグーグルやアップルとの裁判を闘ってきた。司法省は２０２０年１０月にグーグルを独禁法違反で提訴した。２０２３年から公判が始まる。司法次官補になったカンターがこの責任者を務める。
３人目は、ティム・ウー（Tim Wu １９７２年生。４９歳）だ。ティム・ウーの父親は中国系の移民で、カナダの名門マクギル大学を卒業し、ハーヴァード大学法科大学院を修了した。その後、いくつかの大学で教鞭を執り、２００６年からコロンビア大学法科大学院教授。ティム・ウーは、前述したＦＴＣ委員長に就任したリナ・カーンとコロンビア大学で同僚である。ティム・ウーはホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ(エヌイーシー)）に入り、テクノロジー競争政策担当の大統領特別補佐官（special assistant to the president for technology and competition policy）に就任した。ウーが２０２１年７月に出た大統領令（executive order（エグゼクティヴ オーダー））を書いた。ホワイトハウスからビッグテックを八つ裂きにする仕事をする。
これに呼応して、立法府のアメリカ連邦議会から、ビッグテック解体の戦いを進めるのが、本書の著者ジョシュ・ホウリーだ。ホウリーは、上院の司法委員会に所属し、独占禁止法（米ではAnti Trust Act（アンチ トラスト アクト））小委員会に入っている。委員長は、２０２０年の大統領選挙の民主党予備選挙に出馬した、エイミー・クロウブシャー（Amy Klobuchar １９６０年生。６１歳）議員（ミネソタ州選出）だ。クロウブシャーはクソ真面目な女性政治家としてアメリカ国民の信頼が厚い。本書『ビッグテック５社を解体せよ』と同時期に、クロウブシャーも『独占禁止』 Antitrust という本を出版した。民主、共和両党の上院議員２人が、同趣旨の本を出すのは、「独占禁止法違反だ」とからかわれて話題になった。２人は対ビッグテックということで強力に協力する。
このようにビッグテック包囲網、ビッグテック解体の準備が着々と進んでいる。特にフェイスブックのマーク・ザッカーバーグに対する攻撃は厳しい。プラットフォーム（巨大窓口）を利用者に無料で使わせて、個人情報を集め、集めた膨大なデータを利用者に断りなくアルゴリズム（コンピュータの計算方法）に当てはめて、個人の嗜好や性格まで分析する。それを広告収入に結び付けて大きな利益を出す。世の中のために何も作らない虚業(きょぎょう)に対する怒りが高まっている。
ジョージ・オーウェル（George Orwell １９０３～１９５０年。４６歳で没）のディストピア（絶望郷）小説『１９８４年』に出てくる「ビッグ・ブラザーがあなたを見張っている」をもじった「ビッグテックがあなたを監視している」 ‘Big Tech Is Watching You!’である。
本書『ビッグテック５社を解体せよ』は、アメリカの独占禁止の歴史から、ビッグテックの危険性についてまでの全体を描いている。現在アメリカで何が起きているかの最新の情報を得ることができる。本書は、アメリカ政治の最新の動きを日本に伝える。私が本書を強力に推薦する所為(ゆえん)である。
２０２１年１０月 副島隆彦
※推薦文中に出てくる各人物については、古村治彦のブログ『古村治彦（ふるむらはるひこ）の政治情報紹介・分析ブログ』で紹介しています。アドレスは以下の通りです↓
http://suinikki.blog.jp/
＝＝＝＝＝
ビッグテック５社を解体せよ──目次
推薦文 1
序文 Preface 15
第一部
第一章 独占の復活 The Return of the Monopolies 24
●共和政体の守護者セオドア・ルーズヴェルトの敗北 30
●大企業優先自由主義に支配されてきたアメリカ 41
第二章 泥棒男爵たち The Robber Barons 46
●独占資本家たちによる大企業優先自由主義に導いた「泥棒男爵」 50
●巨大ビジネスの先鞭をつけた鉄道事業 53
●企業家たちは自由な競争より独占を選んだ 65
●市民の自立こそが共和国の源泉 71
第三章 最後の共和主義者 The Last Republican 76
●一部のエリートに支配されない自由を確保するのがアメリカの共和主義 80
●大企業経営者たちに挑んだセオドア・ルーズヴェルト 91
第四章 大企業優 先自由主義の大勝利 The Triumph of Corporate Liberalism 97
●企業の巨大化を進歩だと考えたウィルソン 99
●ウィルソンが変質させた自由 105
●ウィルソンによって骨抜きにされた独占禁止法 118
第二部
第五章 依存症に苦しむアメリカ Addicting America 126
●インターネット依存症を蔓延させた罪 132
●こうして市民は単なる消費者に変えられた 144
第六章 反社会的メディア Anti-Social Media 158
●ＳＮＳの最大の被害者は子供たち 160
●ネットは怒りを増幅させる装置 171
第七章 検閲担当者たち The Censors 184
●ザッカーバーグと議会で直接対決 188
●ニューズキュレイターによって操作されるニューズ 201
●トランプ当選で半狂乱になったグーグル社員がとった行動 206
●地球最大のニューズ配信装置となったビッグテック 212
●リベラル派の教育機関としてのビッグテック 224
第八章 新しい世界秩序 New World Order 227
●グローバル経済から最大の利益を上げる 230
●中国と結びついたビッグテック 237
●独占から利益を引き出す厚かましいやり口 239
●グローバライゼーションの勝者と敗者 249
第九章 不正操作されているワシントン Rigging Washington 253
●書き換えられた通信品位法第２３０条がビッグテックの楯となった 255
●ワシントンのエリートを使った強力なロビイング活動 261
●エリートの、エリートによる、エリートのための政府 267
第三部
第十章 私たち一人ひとりにできること What Each of Us Can Do 274
●子供たちにスマホを与えない決断 276
第十一章 新しい政治 A New Politics 286
●グーグルとフェイスブックは独占禁止法違反の容疑者 290
●「追跡をするな」という権利を我らに与えよ 300
●人々を依存状態にする機能を廃止させよ 304
●個人に訴訟する権利を与えよ 306
●アメリカの自治のシステムを回復させよ 308
訳者あとがき 310
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訳者あとがき 古村治彦
本書は、Josh Hawley, The Tyranny of Big Tech（Regnery Publishing, 2021）の邦訳だ。本書の英語での原題を直訳すれば、「ビッグテックの暴政（ぼうせい）」や「ビッグテックの暴力的支配」となる。しかし、邦題は『ビッグテック５社を解体せよ』とした。それは、著者であるホウリーが実際に使っている言葉であり、本書の内容を簡潔に表していると考えるからだ。
訳者あとがき
著者のジョシュ・ホウリーについて簡単に紹介する。ホウリーは１９７９年生まれの４１歳。アーカンソー州生まれで生後すぐに父の仕事の関係でミズーリ州に転居した。子供の頃から成績優秀、大いに目立つ存在で、周囲の大人や友人たちは、「ジョシュは将来アメリカ大統領になるに違いない」と噂していたという。
ホウリーは１９９８年に西部カリフォルニア州の名門スタンフォード大学に進学した。大学を優秀な成績で卒業し、２００３年にアイヴィーリーグの名門イェール大学法科大学院に進学した。在学中は、成績優秀者しかなれない学内誌の編集委員を務めた。２００６年に法務博士号を取得し、弁護士（法曹）資格を得て、アメリカ合州国最高裁判所主席判事ジョン・ロバーツの事務官からキャリアを始めた。その後は弁護士事務所に勤務し、ミズーリ大学法科大学院准教授として教鞭(きょうべん)を執った。
２０１７年からミズーリ州司法長官を務めた。この時期に、ビッグテックの危険性を認識し、２０１７年１１月、グーグルがミズーリ州の消費者保護法と独占禁止法に違反した容疑での捜査を開始した。２０１８年４月には、フェイスブックとケンブリッジ・アナリティカによるデータ取り扱いに関するスキャンダル（フェイスブックが収集した個人情報をケンブリッジ・アナリティカ２０１６年の大統領選挙に利用してドナルド・トランプ大統領当選に貢献した）を受け、フェイスブックの捜査を行った。このときに他の州の司法長官たちに一緒に戦おうと呼びかけたが誰も反応しなかった、と彼は本書の中で述懐している。
２０１８年の中間選挙でのミズーリ州連邦上院議員選挙で共和党の候補者となり、当時現職だった民主党の候補者を破り、連邦上院議員となった。ホウリーは当時のドナルド・トランプ大統領からの強力な支持を得た。これが初当選の後押しとなった。ホウリーは、連邦上院司法委員会の独占禁止法小委員会に所属し、「ビッグテック解体」に向けた超党派の包囲網の一員として活躍している。委員会では、ビッグテックの経営陣を召喚(しょうかん)し、不正行為などを厳しく追及している。
本書は大きく分けて三部構成となっている。第一部は第一章から第四章までで構成されている。第一部では、独占monopoly（モノポリー）の出現と繁栄の歴史を詳述している。１８７０年代から鉄道産業や石油産業を中心に、巨大企業による独占によって、「泥棒男爵」と呼ばれた資本家たち（代表的人物はジョン・Ｐ・モルガン）は莫大な富を蓄積した。それと同時に、資本家たちは独占を正当化するために、「大企業優先自由主義corporate liberalism（コーポレイト リベラリズム」というイデオロギーを生み出した。
こうして独占が正当化され、そうした動きに抗うことが難しくなっていく中で、独占に立ち向かったのが、ホウリーが傾倒しているセオドア・ルーズヴェルト大統領（第２６代）だった。しかし、彼の闘いは失敗に終わった。
その後、ウッドロウ・ウィルソン大統領（第２８代）が出現し、大企業優先自由主義を称賛し、「個人の自由とは個人的な生活の中に限定される。政治に参加する必要はない。また、物質的な豊かさを保証するのは政府と大企業の役割だ」という考えを定着させた。結果として、経済的に自立し、政治参加する普通の人々が力を持ち、統治する政治体制である共和政治体制が危機に瀕することになった。
アメリカの共和政治体制が危機に瀕したこの時期と、現代の状況が酷似(こくじ)しているということを著者であるホウリーは私たちに訴えている。彼がビッグテック解体を叫ぶのは、人々に損害を与える独占の解消ということももちろん理由にあるが、現状が続けば共和政治体制 republic（リパブリック）と民主政治体制democracy（デモクラシー）の護持（ごじ）が困難になるという危機感がその根底にある。
第二部は第五章から第九章までで構成されている。第二部では、ビッグテック各社が、アメリカ社会や経済、そしてアメリカの人々一人ひとりに、いかに損害を与えているかを、多くの具体的な事例を挙げて説明している。
「ツイッターやグーグル、フェイスブックは利用者に無料で使わせているが、どうやって利益を出しているのか」、「広告収入が大きいと聞いたことがあるけれど、どうなっているのか」という疑問を皆さん方も持たれたことがあると思う。第二部では、ビッグテックのビジネスのからくりと実態が明らかにされている。多くの方に自分のこととして、驚きといささかの不快感を読み取ってもらえるはずだ。
ビッグテック、特にソーシャルネットワーク・メディアのプラットフォームplatform（巨大窓口）の最大手フェイスブックのビジネスモデルとは、簡単に言えば、「利用者にプラットフォームを利用させて集めた個人データを断りもなく勝手に使って、より洗練された広告を行うことで、金(かね)に換えている。その副産物として、人々の精神に悪影響を与えている」ということになる。
ビッグテックの共通のモデルは次の通りだ。あらゆる種類の個人データを膨大に集め、それをアルゴリズムalgorithm（コンピュータの計算方式）に当てはめて、利用者よりも早く、その人が欲するものを導き出して、それに合った内容の投稿や記事、そして広告を表示する。その過程で、既存のマスメディアや小売業者に圧力をかけて記事や商品を提供させる。また、ビッグテック、特にフェイスブックは、個人データとアルゴリズムを使って、選挙の際に有権者の投票行動をコントロールしている。また、ビッグテックのプラットフォームが日常生活の中に浸透していき、人々、特に子供や若者たちの精神に悪影響（自殺やうつ症状の増大など）を与えている実態も詳細に紹介されている。
第三部は、第十章と第十一章で構成されている。第三部では、私たちはビッグテックからの悪影響からいかにして自分たちを守るか、そして、アメリカの共和政治体制と民主政治体制をいかに守るか、修復していくかということが書かれている。ホウリーが家族で行っている取り組みは私たちの参考になる。その内容は、スマホやパソコンを一定の時間を決めて使わないこと、子供たちには携帯機器を使わせないで外で遊んだり、一緒に本を読んだりすること、家族や友人、ご近所との付き合いを大切にすることだ。ホウリーは「これこそがビッグテックとの戦いにとって重要な力になる」と述べている。
ごく当たり前の簡単なことであり拍子抜けしてしまう。しかし、現代において、この当たり前で簡単なことを実行することが難しい。また、スマホやパソコンに何時間も触らないことも難しい。携帯機器に触らないと不安な気持ちになってしまう人も多いはずだ。これは、ビッグテックのプラットフォームや携帯機器が私たちの生活に深く浸透していることを示す証拠だ。本書の中に使われている表現を使えば、私たちは、体の中に溜まったビッグテックからの影響（毒素）を外に排出するために、断食をしなくてはいけない。
本書の校正作業中、「フェイスブックが社名をメタMetaに変更する」というニューズが飛び込んできた（２０２１年１０月２９日）。創業以来最大の逆風が吹き荒れる中で、名称変更と仮想空間へ軸足を移すことで危機（内部告発や広告収入の減少など）を乗り越えたいという意図があるとニューズ記事で解説されている。ホウリーをはじめとする政府や議会で形成された「ビッグテック解体」に向けた超党派の包囲網によって、フェイスブックは苦境に陥っている。
ホウリーは２０２４年の大統領選挙の共和党候補者予想に名前が挙がる人物だ。ある調査では、ドナルド・トランプ、マイク・ペンスに続いて３位につけるほど、知名度と人気が高まっている。ホウリーは共和党に所属しているが、大企業寄りの主流派・エスタブリッシュメントには与していない、トランプ支持派のポピュリストPopulistであることが分かる。
ポピュリズムPopulismとは悪い意味の言葉ではない。日本では大衆迎合政治などと訳されてマイナスイメージだが、本当はそうではない。機能不全に陥った、腐った中央政治に対しての、草の根の人々からの異議申し立て運動のことだ。彼を押し上げ、ワシントンに送り込んだのは、アメリカのごく普通の人々だ。
ホウリーは「普通のアメリカ人が力を持ち、政治に参加して、共和国としてのアメリカの運命を決めよう」ということを主張している。ジョシュ・ホウリーはこれから、アメリカ政治で存在感を増していき、やがて大統領になるかもしれない。是非これからも注目していきたい楽しみな人物だ。
最後に師である副島隆彦(そえじまたかひこ)先生には、力強い推薦の言葉をいただいだ。また、本書の翻訳にあたり、徳間書店学芸編集部の力石幸一(ちからいしこういち)氏には大変お世話になった。記して深く感謝申し上げます。
２０２１年１１月 古村治彦（ふるむらはるひこ）
（貼り付け終わり） （終わり）
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