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「2008」 「おんな城主・直虎」の真実を語る(2) 2017年12月16日

「2007」 「おんな城主・直虎」の真実を語る(1) 2017年12月11日

「2005」 今、ハリウッドを揺るがしている、「ワインスタイン事件」について(2) 副島隆彦 2017年12月3日

「2004」 今、ハリウッドを揺るがしている、「ワインスタイン事件」について(1) 副島隆彦 2017年11月26日

「2003」ベンジャミン・フルフォード氏を褒める。そして、彼にもう少し深く理解してほしいことを書きます(2) 副島隆彦 2017年11月18日



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「2006」『海外記事を20年、どのように読み解き分析してきたか~「学問道場」が田中宇氏に質問する』(DVD)が完成しました 2017年12月10日

「2002」 『世界権力者図2018』(副島隆彦、中田安彦著、ビジネス社、2017年11月)が発売になります 古村治彦(ふるむらはるひこ)筆 2017年11月15日

「1998」 副島隆彦先生の最新刊『銀行消滅 新たな世界通貨(ワールド・カレンシー)体制へ』(祥伝社、2017年11月2日)をご紹介します 古村治彦(ふるむらはるひこ)筆 2017年10月25日

「1994」 『東芝はなぜ原発で失敗したのか』(相田英男著、電波社、2017年10月7日)が発売されます 古村治彦(ふるむらはるひこ)筆 2017年9月26日

「1991」『世界政治 裏側の真実』(副島隆彦・佐藤優著、日本文芸社、2017年)が発売となります。 古村治彦(ふるむらはるひこ)筆 2017年9月14日

「1989」定例会のお知らせ。今回は国際情勢解説者の田中宇(たなかさかい)氏をゲストに迎え、学問道場一丸になって、世界の今後の行方と大きな枠組みについて解明します。2017年8月19日

「1988番」花街(かがい)から歌舞伎の世界について(上)2017.8.11 副島隆彦

「1984」番 書評 『中国がいつまでたっても崩壊しない7つの理由』  副島隆彦の中国研究、10年の勝利である。 副島隆彦

「1982」 講演会DVD『ディヴィッド・ロックフェラー死後の新世界秩序“G3”を予言する』が完成しました。講演会内容の復習などにぜひご利用ください。2017年7月8日

「1978」 『ニーチェに学ぶ 奴隷をやめて反逆せよ! ―まず知識・思想から』(副島隆彦著、成甲書房、2017年6月18日)が発売されます 2017年6月15日 古村治彦(ふるむらはるひこ)記

「1977」 日本の「国家秘密警察長官」である 菅義偉・官房長官の正体がわかる二冊の本を紹介する。(2) 2017年6月10日

「1974」新刊のお知らせ。『老人一年生-老いるとはどういうことか』(幻冬舎)が発刊されます。「老人とは痛いのだ」ということを思い知らせてくれる一冊です。2017年5月28日

「1972」 『夫のちんぽが入らない』(扶桑社)という本を読んだ。これが文学だ。副島隆彦 2017年5月15日

「1968」 副島先生の新刊『アメリカに食い潰される日本経済』(徳間書店)の発売が4月28日に決まりました。ぜひお求めください。2017年4月21日

「1966」 第37回 副島隆彦を囲む会主催定例会「ディヴィッド・ロックフェラー死後の世界新秩序“G3”を大予言する」(2017年5月28日(日曜日))のお申込みをお待ちしております。2017年4月12日

「1964」 橋下徹・元大阪市長がアメリカで講演した件、それから売国官僚・高見澤将林(たかみざわのぶしげ)について 2017年4月2日

「1960」相田英男氏の緊急寄稿「東芝=ウェスティングハウス問題」について対話形式で理解する。2017年3月15日

「1957」お知らせ2つ。副島先生の新刊『税金恐怖政治(タックス・テロリズム)』(幻冬舎)の発刊の紹介。 それから、今、国会を揺るがしている、森友学園への「国有地ほとんどタダで払い下げ問題」(=安倍晋三記念小学校問題)を追いかけている作家の菅野完氏との対談の内容を動画と文で載せます。2017年3月1日

「1954」斎川眞(さいかわまこと)『天皇とは北極星のことである』(PHP研究所)の紹介。日本国の 天皇という称号はどのようにして生まれたか。 2017年2月16日

「1953」これは必読の一冊。下條竜夫(げじょうたつお)著『物理学者が解き明かす思考の整理法』(ビジネス社)が発売されます。小保方晴子、星占い、金融工学を理科系の視点で理解するほか、思考の整理法の実践編として好評だった前作に続いての新刊です。2017年2月10日

「1948」天皇陛下の譲位問題。この問題は「ワールドヴァリューズ(世界普遍価値)と民族固有価値(ナショナルヴァリューズ)のどちらを重視するか」という問題であり、天皇陛下と安倍晋三がその2つの価値観を巡って熾烈な争いを繰り広げている、ということなのである。副島隆彦・記 2017年1月16日

「1944」【講演DVD】「鳩山由紀夫元首相が見た『属国・日本』の真実」(2016年11月20日)の講演ビデオについてお知らせします。鳩山元首相が日本の対米従属政策の問題点、今の民進党の問題点、アジア・インフラ投資銀行(AIIB)の実像について語ります。2016年12月26日

「1942」 北方領土まったく返還なし記念。 「自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC ネトサポ)のネット世論誘導 ネトウヨその世界」。自民党によるネット上の言論操作を暴いたNHKの番組を載せる。 2016年12月18日

「1940」先日の鳩山由紀夫元首相をお呼びしての講演会の会場で皆様から頂いたアンケート結果です。2016年12月6日

「1937」  アメリカ大統領でトランプが勝利してから私がアメリカ大統領選挙について書いた、「重たい掲示板」への投稿を載せます。副島隆彦 2016年11月22日 

「1934」副島隆彦の、 最新の金融本 『ユーロ恐慌 欧州壊滅と日本』( 祥伝社)が発売。 恒例のエコノ・グローバリスト・シリーズの第19弾。2016年10月29日

「1931」 副島先生の緊急出版 の 新刊『Lock Her Up! ヒラリーを逮捕、投獄せよ』(光文社)が発売されました。注目の米大統領選挙の真の争点を理解するために是非お読みください。2016年10月10日

「1927」来る11月20日に私達の秋の定例会を特別ゲストを呼んで開催します。今回は、鳩山由紀夫元首相をゲストにお招きして、世界の行方、東アジアの今後、日本の将来についてじっくりお話をうかがいます。2016年9月15日

「1924」番 『明治を創った幕府の天才たち 蕃書調所=ばんしょしらべしょ=の研究』(成甲書房刊)が発売になります。 古村治彦(ふるむらはるひこ)筆 2016年9月4日

「1920」番  ” Lock Her Up ! ” 「 ヒラリーを逮捕せよ、 投獄せよ !」 の嵐が アメリカ全土でわき起こっている。 2016.8.11  副島隆彦記 

「1916」 最新DVD『アメリカ名物「トランプ・ポピュリズムの嵐」と最新の世界情勢』のお申し込み受付を開始します。9月以降の米大統領本戦本格化を前に是非ご視聴ください。2016年7月20日

「1912」 副島隆彦のアメリカ分析 の最新刊 『トランプ大統領とアメリカの真実』(日本文芸社)が発刊。2016年6月27日

「1910」 橋下徹(はしもととおる)前大阪市長はなぜ危険なのか。 それは国家社会主義(こっかしゃかいしゅぎ)の思想を持っている恐ろしい男だからだ。 副島隆彦 2016年6月16日

「1907」 重たい掲示板 [1938]私たちの定例会は盛況に終わりました。あとは最新の情報。 をこちらにも転載します。 2016年6月3日

「1905」番 あの2年前に突然、行方不明になったマレーシア航空機は、その後どうなったのか? 驚くべき事実が明らかになった。日本国内では初公開の情報である。 2016.5.21 副島隆彦  

「1903」【講演会】5月29日(日)の学問道場主催『ドナルド・J・トランプの<アメリカ名物>ポピュリズム旋風と現在の国際政治・経済情勢を読み解く』(東京・御茶ノ水)を宣伝します。ポピュリズム政治家の分析では日本の第一人者である副島隆彦のトランプ論をご期待ください。2016年5月9日

「1901」 4月28日発売 新刊書のお知らせ 。 日銀・黒田は、自分たちのインフレ目標が遅々として進まないのを居直った。マイナス金利導入で分かった日銀の真の思惑。 副島隆彦新刊『マイナス金利「税」で凍りつく日本経済』(徳間書店)で、日銀の「隠された真意」の謎が明かされた。 2016年4月28日

「1899」【2016年定例会のお知らせ】 5月29日に今年第一回目の学問道場の定例会を開催します。テーマは「アメリカ大統領選挙と最新の国際政治・経済情勢」です。ドナルド・トランプ旋風の原動力 “ポピュリズム”と”アメリカファースト!”とは何か、改めてじっくり語ります2016年4月20日

「1896」 副島隆彦先生の新著『日本が中国の属国にさせられる日』(ベストセラーズ社)が発刊。日本が中国の影響下に呑み込まれるとき、私たちはどのような態度をとるべきか。20世紀の右翼・左翼の両翼思想のタブーを、反権力の思想家である副島隆彦が抉り出す大著です。2016年3月28日

「1894」米大統領選挙、共和党はトランプが躍進し、民主党はヒラリーが候補を指名獲得し、二者の対決になりそうだ。2016年3月18日

「1891」 新刊のご案内『世界連鎖暴落はなぜ再発したか』(祥伝社)のご案内です。海外の金融メディアは軒並み、「黒田は弾切れ」(Kuroda's Bazooka is out of ammunition)と言い始めています。2016年3月2日

「1588」副島隆彦著作、その他の「学問道場」関連書籍を期間限定で割引販売します。この機会に是非ご利用ください。2016年2月21日

「1584」 ドナルド・トランプはどこで失速するか。急浮上してきたマルコ・ルビオ上院議員とはどういう背景を持つ政治家か。2016年アメリカ大統領選挙の予備選挙について。2016年2月4日

「1581」 『BIS(ビーアイエス)国際決済銀行 隠された歴史』(アダム・レボー著、副島隆彦監訳、古村治彦訳、成甲書房、2016年)が発売になります。古村治彦記 2016年1月21日

「1579」 学問道場関連の新刊書籍二冊、『暗殺の近現代史』(洋泉社、中田安彦が参加)と、『天皇家の経済学』(同、吉田祐二・著)が発売されています。ぜひ、お求めください。2016年1月14日

「1577」「副島隆彦の学問道場」から 新年のご挨拶。2016.1.1 /1月3日加筆 「崩れゆくアメリカ」を見てきて。短期留学修了を受けての報告。 中田安彦 2016年1月3日

「1576」 『物理学者が解き明かす重大事件の真相』(下條竜夫著、ビジネス社、2016年1月9日)が発売となります。古村治彦記 2015年12月24日

「1574」 『信長はイエズス会に爆殺され、家康は摩り替えられた』(副島隆彦著、PHP研究所、2015年12月17日)が発売となります。古村治彦筆 2015年12月15日

「1572」番 今の世界の中心の課題である ロシアによる シリアのIS爆撃、殲滅は、プーチンによる「ロシアから愛をこめて」である。最新の映画「OO7/ スペクター」の中にこれからの世界の動きの秘密が隠されている。 副島隆彦 2015・12・9 

「1569」 ダニエル・シュルマン著、古村治彦訳『アメリカの真の支配者 コーク一族』(講談社、2015年)が2015年12月8日に発売になります。 古村治彦(ふるむらはるひこ)筆 2015年11月30日

「1566」 宗教改革の始まりにおいてルターとローマ法王はどういう言葉の応酬をしたか 2015年11月13日

「1563」 『再発する世界連鎖暴落 貧困に沈む日本』(副島隆彦著、祥伝社、2015年10月30日)が発売となります。古村治彦筆 2015年10月29日

「1560」番  今のアメリカ政治の真の焦点である、「ベンガジ事件」での下院の特別委員会を、ヒラリーはなんとか 乗り切る。そして、シリアでのサリン爆弾の真犯人たちのこと。 2015.10.15 副島隆彦  緊急で冒頭加筆します。 10月16日 副島隆彦  

「1557」 安倍晋三は国民がどれだけ「鈍感」かを試して喜んでいる。気付いている敏感な国民とそうではない国民に二極化している。2015年9月25日

「1555」 昨日、2015年9月14日に国会議事堂前で行われた安保法制反対抗議デモに行ってきました 古村治彦(ふるむらはるひこ)筆2015年9月15日

「1552」 学問道場の定例会DVD『副島隆彦が、今の重要なことを洗いざらい語ります』(2015年5月31日開催、約330分)の予約受付を始めました。ご案内が大変遅くなってしまい、申し訳ありませんでした。2015年8月25日

「1551」番 栗原康 (くりはらやすし)著 『現代暴力論』 という新刊書 がすばらしいので、私が書評して強く推薦します。 副島隆彦  2015年8月25日 

「1548」 好評連載企画:「思想対立が起こした福島原発事故」 相田英男(あいだひでお) 第3章 福島事故のトリガーがひかれた日(2) 2015年8月13日

「1547」好評連載企画:「思想対立が起こした福島原発事故」 相田英男(あいだひでお) 第3章 福島事故のトリガーがひかれた日(1) ※会員ページに掲載したものを再掲 2015年8月10日

「1544」 副島隆彦先生の新刊・中国研究本の第7弾! 『中国、アラブ、欧州が手を結び ユーラシアの時代 が勃興する』 が先週末に発売。ロンドン金(きん)の値決めに中国の二大民間銀行が参加、人民元決済圏の拡大 から 南沙諸島問題も含めてユーラシア大陸の時代 を余すところなく分析。2015年7月26日

「1542」番 戦後七十周年企画  なぜ日本は戦争に向かわされたのか(1)   日本共産党の戦前最後の委員長 野呂栄太郎(のろえいたろう)の命がけの闘いから昭和史の真実が見えてくる。 津谷侑太(つやゆうた)2015年7月13日

「1539」番  俳優 高倉健(たかくらけん)の生き方 と死に方について考えたこと。 副島隆彦 2015.6.27(転載)

「1536」現下の政治状況を勢力分析する。大阪都構想の住民投票に現れた、若い世代のファシズムへの欲求。それを支える橋下徹・菅義偉の背後にある勢力とは。安倍・菅の野党分断の動きに対し、維新の党の執行部をおさえた旧小沢グループが巻き返しにでている。2015年6月11日

「1535」 佐藤優氏との対談本、『崩れゆく世界 生き延びる知恵』(日本文芸社)が刊行されました。「発売後、即重版」で非常に好評です。副島理論を真っ向から佐藤氏が受け止めている重厚対談です。2015年6月6日

「1532」番  来たる 6月7日(日)に 横須賀市で私の講演があります。 いらしてください。「軍港 横須賀の150年の歴史」にちなんだ話をします。 副島隆彦 2015年5月27日日

「1529」5月31日に都内で開催する、学問道場自力主催講演会の具体的な講演内容が固まってきまたのでお知らせします。参加者はまだまだ大募集中です。ぜひおいでください。2015年5月11日

「1526」 副島隆彦の最新金融本、『「熱狂なき株高」で踊らされる日本』(徳間書店)が発売されました。第5章、アベノミクス金融緩和など金融政策の理論的支柱となっている「合理的期待(予測)形成学派」の正体を暴いたところが非常に学問的には重要な本です。2015年4月27日

「1523」来る5月31日に講演会『副島隆彦が、今の重要な事を洗いざらい語ります』を開催いたします 2015.4.16

「1520」 AIIB「アジアインフラ投資銀行」の設立をめぐるゴタゴタの真相を載せます。 副島隆彦 2015年4月1日 (重たい掲示板から転載)

「1517」 新刊2冊『余剰の時代』(ベスト新書)と『日本に恐ろしい大きな戦争(ラージ・ウォー)が迫り来る』(講談社)が発売されます。生き延びるための政治思想とアメリカ政治本です。2015年3月13日

「1515」 「思想対立が起こした福島原発事故」相田英男 第2章 「札束で引っぱたかれた科学者達」をシリーズで短期連載します。(第2回)2015年3月5日

「1514」「思想対立が起こした福島原発事故」相田英男 第2章 「札束で引っぱたかれた科学者達」をシリーズで短期連載します。(第1回)2015年2月25日

「1511」カナダの政治。カナダの歴代首相を、隣国の大国アメリカとの「帝国-属国」関係において明快に解説します。2015.2.7

「1508」 新刊本二冊を紹介します。『副島隆彦の政治映画評論 ヨーロッパ映画編』(ビジネス社)と、先生が巻頭文を書いた吉本隆明(よしもとりゅうめい)の評論集『「反原発」異論』(論創社)の二冊です。 2015年1月26日

「1505」 中田安彦です。私の新刊『ネット世論が日本を滅ぼす』(ベスト新書)が発刊されました。数年間「ネット世論」に密着して観察して学んだ結果を一冊の本にまとめました。ネット言論の理想主義はなぜ次々と自滅していくのか?その答えを知りたい人はぜひお読みください。2015年1月12日  

「1501」番 「副島隆彦の学問道場」から 新年のご挨拶。2015.1.1 続けて 「1503」番として、「1495」番の谷崎潤一郎論の第3部(終章)を載せます。副島隆彦 記

「1500」最新講演DVD『2015年、世界は平和か戦争への岐路に立っている』が完成しました。ぜひ御覧ください。2014.12.25

「1497」オーストラリアの歴代首相について。 日本人が知らない、オーストラリア政治の基本骨格を副島隆彦が分かり易く解説します。2014.12.17

「1496」番 俳優の菅原文太氏が亡くなった。 「1194」番会員ページ に載せた副島隆彦との対談を再掲します。 2014.12.13

「1493」 自力主催講演会「2015年、世界は平和か戦争への岐路に立っている」(2014.11.16)のアンケートの回答結果を掲載します。2014.12.4

 「1491」番 ノーベル物理学賞受賞の中村修ニが、なぜ重要であるのか、の本当の理由。10年前のここの、私たちの文を再掲載する。副島隆彦 2014.11.22 

「1487」 『官製相場の暴落が始まる――相場操縦しか脳がない米、欧、日 経済』(副島隆彦・著、祥伝社)発刊のお知らせ。「まえがき」と「あとがき」を掲載します。 2014.10.26

「1485」書評:アメリカの著名ユダヤ人小説家、フィリップ・ロスの小説「プロット・アゲンスト・アメリカ」(集英社)/架空歴史小説を手がかりに「アメリカ国内優先主義」(アメリカ・ファースト)の美名を表と裏で使い分けた米財界人の冷酷な世界戦略が見えてきた (その1) 2014年10月14日

「1481」 来る11月16日に都内・上野で「政治・国際情勢・経済」についての時局講演会を開催します。聴講希望者を現在募集中です!2014年9月29日

「1479」 『英語国民の頭の中の研究』(副島隆彦・著、PHP研究所)発刊のお知らせ。大幅に加筆修正が加えられています。「まえがき」 と 「あとがき」 を掲載します。 2014.9.22

「1476」番   文学とは何か の 2 。 日本文学とは何か 論。 を 載せます。 副島隆彦 2014.9.6

「1472」 『日本の歴史を貫く柱』(副島隆彦・著、PHP文庫) が8/4から発刊されています。「まえがき」 と 「あとがき」 を掲載します。 2014.8.27

「1470」 夏休み特集。アルチュール・ランボー論。パリ・コミューンという政治的事件を書き残そうとした文学について。2014.8.16

「1466」 お知らせ:『税金官僚に痛めつけられた有名人たち』(副島隆彦・著、光文社刊)が8/1に発刊されます。「まえがき」と「あとがき」を掲載します。2014.7.24

 「1460」 7月1日に、SNSI論文集第7弾『フリーメイソン=ユニテリアン教会が明治日本を動かした』が出ます。従来の教科書や歴史書では描かれない明治期以降の日本真実の姿を描き出しました。2014年6月25日

「1456」番  村岡素(もと)一郎 著 『史疑(しぎ) 徳川家康事績』(1902年刊)についての 松永知彦氏の長文の歴史論文を載せます。 2014年6月10日 

「1454」 【今読み返す副島本】 米同時多発テロ事件前に発表された、副島隆彦の「集団的自衛権」論をそのまま転載します。 今こそ読み返してほしいと思います。 2014年6月3日

「1451」【中国を理解する】『野望の中国近現代史 帝国は復活する』(ビジネス社・刊)(原題:Wealth And Power:China's Long March to the Twenty-First Century)という本を紹介します。中国の近現代史を正しく理解しなければ、日本は中国の台頭に向き合うことは出来ない。2014年5月25日

「1448」番  私が、今やっている仕事、考えていること、書くべき文章のことなどを、まとめて報告します。 副島隆彦  2014.5.11 

「1443」最新講演DVD『キャロライン・ケネディと安倍晋三』が完成しました。このDVDで米オバマ政権と安倍政権の暗闘の実態が分かります。現在の日本政財界に影響を与えるハーヴァード大学人脈についても解説。ぜひ御覧ください。2014年4月16日

「1441」 副島隆彦先生の最新金融本『金融市場を操られる 絶望国家・日本』(徳間書店・刊)が発売されます。日本は、アベノミクスに浮かれて「成長国家」どころか、「貧乏国家」となってしまった。この現実から逃れることが出来ない。世界の金融も統制されている。2014年4月5日

「1436」 後藤新平―日本の「セシル・ローズ」論(全4回/第1回) 中田安彦・記 2014年3月16日

「1433」『靖国問題と中国包囲網』(副島隆彦・著、ビジネス社刊)が3/7に発刊されます。「まえがき」と「あとがき」を掲載します。2014.2.27

「1429」 【寄稿・偉人伝の裏側を見破る】 自由民権運動の父・板垣退助はフリーメイソンだった!~伊藤博文のフリーメイソンネットワークに加入した板垣退助~津谷侑太(つやゆうた)筆 2014年2月5日

「1426」古村治彦研究員の新刊『ハーヴァード大学の秘密』(PHP研究所)の紹介と、その出版記念を兼ねた「囲む会」主催の2014年初めての主催定例会『キャロライン・ケネディ駐日大使着任が日本政治中枢に与えている衝撃』(仮題)のお申込みのご案内を致します。2014年1月21日

「1423」 明治期の慶応義塾で 最先端の学問を教えたのは ユニテリアン(フリーメイソンリー)だった 石井利明(いしいとしあき)研究員 2014年1月11日

「1421」TPP交渉と平行して、水面下で進む「民法改正」の動き。大新聞は連帯保証人(個人保証)制度の改正部分だけをクローズアップするが、実際はこの民法改正はアメリカによる日本社会改造計画の一つである。2013年12月29日

「1418」孫崎享・副島隆彦講演ビデオ『外務省の正体』のご予約を承ります。日本の国家の行く末を大きく左右する外務省(MOFA)の内部と歴史はどうなっているのか、必見の講演です。2013.12.10

「1414」新刊『説得する文章力』(KKベストセラーズ)と『闇に葬られた歴史』(PHP研究所)をご案内します。2013.11.27

「1411」副島隆彦新刊金融本『帝国の逆襲―金とドル 最後の戦い Empire Strikes Back, Again.』(祥伝社)が発売されました。今年前半から中盤の主な金融ニュース(TPP、シェールガス、金価格の急落についても)を副島隆彦独自視点で分析しています。2013年11月16日

「1409」 腰痛(ようつう)と首、肩の痛みは治るようである。 「トリガーポイント・ブロック注射」という治療法を紹介する。 副島隆彦記 2013年11月6日

「1406」新刊『税金官僚から 逃がせ隠せ個人資産』(2013年10月、幻冬舎刊)発刊のお知らせ。官僚たちはいかにして資産家からお金を奪い取ろうとしているか。「まえがき」と「あとがき」を掲載します。2013.10.18

「1404」【最新版】世界権力者人物図鑑 刊行が発売中です。2010年発刊の第一弾から全面リニューアルのデザイン・内容です。2013年9月30日

「1402」 来月、10月26日(土)開催予定の「囲む会」秋の定例会のお申し込み開始お知らせ。今回は元外務省元国際情報局長の孫崎享先生をお呼びして「過去現在未来の日本外交」を語りつくします。ご期待ください。2013年9月16日

「1399」鬼塚英昭(おにづかひであき)氏の『日本の本当の黒幕』(下)を読む。戦前の日本政治の闇を象徴する田中光顕(たなかみつあき)という怪物を知る。それは現在の日本政治を支配するヤクザたちを知ることでもある。2013年9月1日

「1396」 新刊『中国人の本性』の紹介。私たちはどれだけ中国の思想史について知っているだろうか? そこで副島先生が中国亡命知識人の歴史を中共からの亡命知識人である石平(せきへい)氏に徹底的に質問しました。夏のうちに是非読んで下さい。2013年8月8日

「1394」定例会完全収録のDVD『いい加減にしろ!マイケル・グリーン/恐ろしいヨーロッパの秘密―フランドルからフローレンスへ』が完成しました。2013.7.29

「1392」 参議院選挙が終わって、次の日本国民の課題に向かう。アベノミクスとはA-sset B-ubble E-conomy(資産バブル・エコノミー)のことである。金融緩和派の経済学者のおかしさを理路整然と暴いた野口悠紀雄氏を評価する 副島隆彦 2013年7月25日

「1389」参院選後、日本の各階層(金持ち・サラリーマン・貧乏人)への、安倍政権による国家統制が進む可能性がある。その兆しとして参院選初日に福島県の総理演説会で自民党職員らが行った、一般国民の「表現の自由」への取り締り行為の動画がある。決して貴方の一票は自民党には投票してはなりません。それから先日の講演会のアンケート結果を載せます。 中田安彦(アルルの男・ヒロシ) 2013年7月13日

「1387」 『統制が始まる 急いで金を買いなさい』(祥伝社・刊、2013年6月)の宣伝を載せます。2013.7.4

「1384」再度、6月29日の定例会のお知らせをします。タイトルが「いい加減にしろ!!マイケル・グリーン~米中“新秩序”に取り残される日本」になりました。米日関係その他の政治経済の話題に縦横無尽に切り込みます。2013年6月13日

「1381」 私たちの福島復興活動本部 を 閉じて 撤退式をします。6月23日です。時間のある人は福島の現地まで自力で来てください。 副島隆彦 2013年6月2日

「1379」先週土曜日の会員交流会開催後のお礼の報告と、次の6月29日の講演会のお知らせ。2013年5月20日

「1376」 最新DVD『ますます衰退国家にさせられる策略を見抜く』(2013年3月3日、講師:副島隆彦・藤森かよこ)と、新刊・映画本『アメリカ帝国の滅亡を予言する』(日本文芸社)頒布のお知らせ。お待たせしました!2013.5.4

「1375」黒田金融緩和と金価格急落、そしてBRICS開発銀行の設立。新しい秩序に向けて世界は動いている。副島先生の最近の「重たい掲示板」への書き込みをまとめて載せます。2013年4月20日

「1372」副島先生の新刊『浮かれバブル景気から衰退させられる日本』(徳間書店)ではTPP交渉とアベノミクスの欺瞞について詳しく紹介。今回も豊富な図表・資料付きです。また、新しい試みとして会員同士の交流会(会員交流会 自由におしゃべり)もまだ募集中です。講演会とは別の形で交流(情報交換)いたしましょう。2013年4月4日

「1370」 日米地位協定に続いて、日米原子力協定(1988年)を暴く。中曽根康弘の周辺の「原子力外務官僚」たちが、アメリカに抵抗するカードとして持ちだした「日本の核武装論」には全く意味が無い。六ケ所村の再処理工場を維持してきた日本原電は中曽根派の利権の巣窟であるからすぐに破綻させるべきだ。(苫米地英人『原発洗脳』(日本文芸社)と有馬哲夫『原発と原爆』(文春新書)を書評する。)(その1) 2013年3月27日

「1366」書評:前泊博盛・編著『本当は憲法より大切な 日米地位協定入門』(創元社)を読む。ジャパン・ハンドラーズと外務官僚が威張れるのも日米安保と地位協定があるからだ。2013年3月8日

「1363」新刊『それでも中国は巨大な成長を続ける』(ビジネス社)の刊行のお知らせ。アメリカでは、巨大な中国とどう付き合っていくかは熱心に議論されていても、中国崩壊論など真面目に受け取られていない。2013年2月18日

「1361」 副島隆彦を囲む会・定例会、第29回定例会・自力主催講演会『ますます衰退国家にさせられる策略を見抜く』(講師:副島隆彦・藤森かよこ、開催日:2013年3月3日、日曜日)開催のお知らせ。2013.2.8

「1358」 アダム・ヴァイスハウプト著 『秘密結社・イルミナティ 入会講座<初級篇>』(KKベストセラーズ)が発刊されました。ドイツ啓蒙主義から生まれた「イルミナティ」はフリーメーソンなど秘密結社のルールブックを制定した集団である。2013年1月21日

「1356」番。 年末からの2週間の「産みの苦しみ」のあとで、副島隆彦が全力で書きます。 「ヒラリーの終わり」論文です。 今年もよろしく。 2013年1月8日

「1354」 「副島隆彦の学問道場」から 新年のご挨拶。 2013.1.1

「1351」自民党・公明党・日本維新の会の圧勝と民主党勢力の壊滅大敗北を受けて、「個人の力量によるサバイバル」というものが必須になってくる。そのことを選挙の数カ月前に副島先生の新刊『個人備蓄の時代』(光文社)では予測していた。みなさんも早く手を打ったほうがいい。2012年12月17日

「1349」  選挙が始まっての 直近での動き を読む 副島隆彦・記 2012年12月7日

「1346」 副島隆彦・最新DVD『ミケランジェロ、メディチ家、ルネサンスの真実』(2012年11月3日、講師:副島隆彦・松尾雄治)頒布のお知らせ。「教科書」と本編DVDのお得なセットも、個数限定で実施します。2012.11.29

「1343」緊急情報:アメリカによって崖から突き落とされた野田政権。解散総選挙はアメリカからの司令で行われた。今回もジェラルド・カーティスが根回しをしている。2012年11月15日

「1340」橋下徹(はしもととおる)大阪市長や一部大阪市特別顧問による「週刊朝日」に対する“言論弾圧”問題について考える。言論の自由が死ぬときとは、デモクラシーが死ぬときである。2012年11月5日

「1337」尖閣問題について。橋下徹・大阪市長の言う「国際司法裁判所」における解決の提案を支持します。副島隆彦・記 2012.10.18

「1334」新刊を二冊紹介します。権力者共同謀議という合理的選択で概ね、歴史は動いてきたから、私たちは世界の支配層の行動原理、思想、そして企業活動に現れる彼らの「合利的」な動きを理解しなければならない。2012年10月1日

「1332」 副島隆彦を囲む会・定例会、第28回定例会・自力主催講演会『ミケランジェロ、ダ・ヴィンチ、ダンテ、マキアベッリ、メディチ家、ルネサンスとは何だったか』(講師:副島隆彦・松尾雄治、開催日:2012年11月3日、土曜日)をご案内します。2012.9.25

「1330」SNSI・夏季研究報告から 「今こそ3分で読む小室直樹の『新戦争論』」六城雅敦(ろくじょうつねあつ)・記 2012年9月14日

「1327」共和党候補、ロムニーの安全保障政策を知る。最新刊『アメリカが作り上げた“素晴らしき”今の世界』(The World America Made)(ビジネス社刊)の紹介。古村治彦研究員の翻訳で刊行されています。2012年8月27日

「1324」  副島隆彦著の仏教論、『隠された歴史:そもそも仏教とは何ものか?』(PHP研究所)の読みどころを解説します。2012年8月12日

「1322」副島先生の仏教論の集大成『隠された歴史~そもそも仏教とは何ものか?』(PHP研究所)とロン・ポール米下院議員の『連邦準備銀行を廃止せよ(END THE FED)』(佐藤研一朗・訳、成甲書房)が発刊されました。 2012年7月29日

「1319」 副島先生の新刊本2冊。『ロスチャイルド200年の栄光と挫折』(日本文芸社)と石平(せきへい)氏とのケンカ対談『中国 崩壊か 繁栄か!? 殴り合い激論』(李白社)が発刊されました。世界の実像を知るのにおすすめの2冊です。 2012年7月19日

「1317」 副島隆彦・最新DVD『橋下徹の登場 と 政治思想の歴史』(2012年6月2日、講師:副島隆彦・中田安彦・須藤喜直)/最新刊『国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る』(副島隆彦・植草一秀・高橋博彦・著、祥伝社刊)ラインナップ追加のお知らせ。2012.7.8

「1314」 「増税談合勢力」 の 野合(やごう)の増税に反対する。2012年6月25日

「1312」 第27回副島隆彦を囲む会主催定例会『橋下徹の登場と政治思想の歴史』に来場された会員の皆様のご意見をご報告します。 2012年6月19日

「1310」 ロマノ・ヴルピッタ『ムッソリーニ』を読む。現在の日本で重要な意味をもつ「ファシズム」とは何かを再考する 2012年6月4日

「1306」 爆弾のような破壊力を持った一冊!! 古村治彦著『アメリカ政治の秘密』(PHP研究所)を強力に推薦する。2012年5月13日

「1304」 副島隆彦を囲む会・定例会、第27回自力主催講演会(講師:副島隆彦・中田安彦・須藤喜直、開催日:2012年6月2日、土曜日)をご案内します。演題は『橋下徹の登場 と 政治思想の歴史』と決定しました!※金融・経済のお話はありません。2012.5.6

「1301」 新作DVD『今、世界経済がどう変質しつつあるか』(2012年3月24日、講師:副島隆彦・古村治彦)のアンケートの結果を掲載します。2012.4.25

「1300」 新作DVD『今、世界経済がどう変質しつつあるか』(2012年3月24日、講師:副島隆彦・古村治彦)/『欧米日 やらせの景気回復』(副島隆彦・著、徳間書店刊)のお知らせ。2012.4.19

「1296」橋下首相を誕生させようと目論む、関西財界ネットワークの正体とは 2012年4月3日

「1294」アメリカの共和党予備選で公然と囁かれる不正投票の横行。スーパチューズデーを終えて共和党予備選挙の様子、大統領選挙予備選挙・党員集会の複雑な仕組み、衝撃的な内部事情を現地から緊急報告します。 2012年3月24日 佐藤研一朗・筆

「1292」 (1) 4月28日(土)~30日(月)の「福島原発・難民キャンプツアー」のお知らせ。/(2) 6月2日(土)の「政治思想・日本政治の歴史(1960年代からこっち)講演会」のご案内。/(3) SNSI研究員・崎谷博征(さきたにひろゆき)氏の新刊『医療ビジネスの闇』(学研パブリッシング。2012/2/28刊)が出ました。2012.3.13

「1289」 (1) 3月24日(土)の「学問道場」定例会『今、世界経済がどう変質しつつあるか』(副島隆彦)の再度のお知らせ。/(2) 対談CD『日中殴り合い対談』(石平、副島隆彦。李白社)をご紹介します。2012.3.6

「1288」 日本は、「新・知日派」の台頭でも基地移設問題でアメリカの要求に屈服してはいけない 2012年3月2日

「1285」 「小沢一郎・陸山会裁判」の急展開。小沢一郎側が勝利しそうである。「ぼやき・会員ページ 1284」に掲載された文章の後半部分を、こちらにも転載します。2012.2.19

「1283」 まんが家・イラストレーターのぼうごなつこさんによる、政治漫画「小沢一郎・陸山会事件説明まんが お天道様がみてる」を掲載します。2012.2.10

「1280」 本年度初の副島隆彦を囲む会・定例会、第26回自力主催講演会(講師:副島隆彦先生・古村治彦研究員、開催日:2012年3月24日)をご案内します。2012.1.30

「1278」書評『父・金正日と私』(五味洋治・著)と『後継者・金正恩』(李永鐘・著)を読む。北朝鮮は改革開放に乗り出せるのか。“属国論”の観点で北朝鮮の対中外交を整理する。2012年1月23日

「1276」 新刊『中国は世界恐慌を乗り越える』(ビジネス社)と『衰退する帝国・アメリカ権力者図鑑』(日本文芸社)が発売されました。中国の発展の姿は100年前のアメリカ帝国そのものである。2012年1月10日

「1273」 「副島隆彦の学問道場」から 新年のご挨拶。 2012.1.1  下に加筆します。1月5日です。副島隆彦です。


「1520」 AIIB「アジアインフラ投資銀行」の設立をめぐるゴタゴタの真相を載せます。 副島隆彦 2015年4月1日 (重たい掲示板から転載)
アルルの男・ヒロシ(中田安彦)です。

 今日は2015年4月1日です。

 以下に転載するのは、3月26日の副島隆彦先生の文章です。
 アジアインフラ投資銀行をめぐる動きについての分析です。(7日に大幅に加筆しました)

 副島先生は数年前に、「やがてカザフスタンを本部にした新しい世界銀行ができる」と予測しました。これでまでも、中国主導の「新しい世界銀行」への動きが出ていました。

 新しい開発銀行の設立は、2013年3月27日に南アフリカのダーバンで開かれた第5回BRICSサミットにおいて、BRICSの首脳たちにより合意された「BRICS開発銀行」です。これのアジア版が今のAIIBでそれぞれは別々のものです。

 BRICS開発銀行が、世界銀行への対抗、AIIBが日本人が総裁を務めるADB(アジア開発銀行)への対抗です。副島先生は、「やがて世界銀行の代わりとなって登場する、新しい世界銀行はその本部をカザフスタンに置く」と予測しています。これには理由があります。

 現段階で決まっている範囲では、BRCIS開発銀行の本部は上海であり、総裁はインド人であるということが決まっています。しかし、「BRICS開発銀行、そしてこれがやがて新しい世界銀行になった場合、その本部がこのまま上海に置かれ続けることがありうるのか」という根強い疑問を副島先生は持っています。

 BRICS開発銀行が、やがて新しい世界銀行になっていくとすれば、それは世界の中心に位置しなければならない。やがて、中国などBRICSだけではなく、欧州諸国、様々なイスラム圏の諸国も参加できるものにするためには、それは世界の中心であり、同時に穏やかなイスラム諸国を取り込んだものでなければならない、というのが副島先生の予測です。

(私は、直接この説明を最近受けました。これを聞いて思うのは、欧州中心の世界秩序であったときに存在した欧州の中心部の金融国家でるスイスの存在です。)

 そして、より多くの国の賛同を得るという点で、この条件をみたすのは、カザフスタンである、というのが副島先生の予測です。現在、このカザフスタンのような内陸の国家にも飛行機が容易に乗り入れることが可能になり、インフラも整備されれば、国際会議を頻繁に開催することができる中心都市の役割を果たすことができるようになる。

 このように2009年にカザフスタンを実際に訪問した際に感じたそうです。そのカザフスタン訪問記は09年8月に出た『あと5年で中国が世界を制覇する』(ビジネス社)に詳しく書かれています。

(引用開始)

 アメリカのドル覇権の弱体化と、基軸通貨としての地位の喪失が、必然的に呼び込むのが、それでは一体どこを新しい世界決済機能の中心とするかという課題である。はじめのP 46から書いてきたとおり、私の予見ではどう考えてもそれは「世界のヘソ」である中央アジアであらぎるをえない。

 ユーラシアの大国であるロシアと中国の駆け引き、綱引きがある。だからロシアと中国のどちらの国の首都にも、世界の通貨決済機能を呼び込むことはできない。他の国々にも反対する。とすれば、どうしてもその中間にある、 一応、独立国である中央アジアのどこかに世界の送金決済、貿易決済の機能を移さぎるをえない。

 そうすると、私の考えでは、やはり中国から見ればタクラマカン砂漠(タリム盆地)つまり新彊ウイグル自治区をさらに越えて、中国と国境線を接している中央アジア5ヵ国のうちのひとつだ。それはキルギスやタジキスタンではなくて、中心のフェルガナ盆地を領有するウズベキスタンでもなくて、トルクメニスタンでもない(P 42の地図を参照のこと)。

カザフスタン2009

●カザフスタン国の アセット・イシェキシエフ産業貿易大臣と
2009年7月16日 首都アスタナの政府ビルで

Kazakhstan-Map

カザフスタンの首都アスタナは北の方にあって冬は零下30度で寒い。
その東の方のセミパラチンスクが、かつてソビエトが核実験を行ったところ。このセミパラチンスクがユーラシア(ユーロ + アジア)大陸の地理上中心 = ヘソ である。
旧都で最大都市のアルマトウ(アルマティ)は、天山山脈の雪解け水がある古代からのオアシス都市。
ここが新しい世界の中心としてのBRICS銀行の本部にやがてなるだろう(副島隆彦)

写真と地図は『あ5年で中国が世界を制覇する』(ビジネス社)から


 ずばリカザフスタンであろう。カザフスタンこそは、おそらく近未来に人類の(世界の)中心となる国である。カザフスタンの首都のアスタナは今から12年前に建設された首都である。

 政治都市として今も建設が進んでいる。首都アスタナはカザフスタンの北のほうにあって冬は零下30度になる寒い所である。だからそれよりはずっと南のほうのアルマティ(アルマトウ)という都市が最も有力だと、私は判定した。

 この町は古都であり、シルクロードが14世紀まで栄えた都市である。このアルマティの町から、道路と鉄道がやがて、キルギスやタジキスタンを越えて、アフガニスタンのマザリシヤリフとヘラートを越えて、イランの首都テヘランにまでつながる。そしてイラクの北のほうのザクホを越えてシリアに入り、あるいはトルコに入り、ジェイハン港、あるいはイスラエルのハイファの港からヨーロッパ世界ともつながるのである。

『あと5年で中国が世界を制覇する』(ビジネス社)(100ページ)
(引用終わり)

 また、次のように書いて、海の時代から陸の時代への時代の移り変わりを予測しています。

(引用開始)

 おそらく15世紀を区切りとしてシルクロードは大きく衰退した。なぜなら16世紀のはじめ、今からちょうど500年前から大航海時代が起きた。1498年にバスコ・ダ・ガマが、アフリカの南端の喜望峰を回ってインドのカリカットに到達した。この時から東方貿易の航海路が開かれた。この時から海運力という大きな力で、ヨーロツパがアジアまで進出してきた。

 この時、一気にシルクロードが衰退したらしい。陸上を馬やラクダの背に高価な財物を載せて運んでみても、その運ぶ量はわずかなものである。それに比べて海運力(船の力)で運ぶと、それこそ何十トンもの物量を一度に運ぶことができた。だからそれからの500年間は、沿海部の海運力に、アジア大陸の内陸部の経済は負けてきた。

 ところが大きな変化が起きている。どうやら急速に内陸部が重要になっている。中国が建設している新しい「第二のシルクロード」の道が、きわめて重要になってきている。今や中国全土に主要幹線道路が建設され張り巡らされている。 

 ロシアとの国境もどんどん越えて大きな道路網が作られている。そして中国の西域のその向こうにあるのが中央アジアである。カザフスタンとキルギスと、タジキスタンは中国と国境を接し、トルクメニスタンとウズベキスタンは、イランやアフガニスタンと国境を接している。ここにまでやがて中国が道を通す。

『あと5年で中国が世界を制覇する』(ビジネス社)(104ページ) 
(引用終わり)

 ここで書かれているのは、中国が現在まさに主導している「現代のシルクロード計画」です。これは、一帯一路構想(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40509)と呼ばれており、陸だけではなく海のシルクロード構想を含みます。陸のシルクロード構想のハブになるのがカザフスタンのアルマトウという都市であろう、ということになります。

 もともと、BRICS開発銀行にしても、地域開発銀行であるAIIBにしても、ワシントンに本部を構える、世銀とIMFにおいて、自分たちの議決権が経済規模に比例した形で認められていないのが不満だったため発足したものです。中国は、これまで世界銀行やIMFの内部での影響力拡大を目指してきましたが、アメリカがあまりに頑固で、埒が明かないという風に考えるようになりました。

 この中国外しをアメリカが続けてきたことが、今、アメリカのエスタブリッシュメントの間では失策であったのではなかったのか、という責任追及の声として上がっているわけです。
 
 世界の中心アメリカ主導の世界銀行はあまりにも露骨にアメリカの首都ワシントンにその本部を置いたために、IMFと並んでアメリカの世界支配の道具であると考えられました。副島先生にしてみれば、だからこそ、中国はアメリカの失敗をしっかり研究しているだろう、というわけです。この仕組みは「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれて批判されています。

 ここで露骨に中国は、アメリカの失敗を研究しているだろうから、露骨な「北京コンセンサス、上海コンセンサス」と揶揄されるような形での「帝国建設」をするような愚かな真似はしないだろうと中国の指導者が考えていくようになるだろう、ということです。

 中国が、アメリカに変わって新しい秩序を担うような、副島先生の言う「平和な帝国」になるには、そのようなアメリカが世界銀行の設立の際に見せたような、露骨な思惑をむき出しにしたままでは、やがて脚をすくわれるだろう。

 「なんだ、中国もアメリカと同じで結局は自分たちの国に世界の中央銀行の本部を置くのか」という風に批判されるだろう、というわけです。それを避けるためには、誰もが納得する世界の中心に、穏健なイスラム国家まで取り込む形で世界銀行の本部を設置しなければならない、ということになるわけです。

 おそらく世界の中央銀行が名実ともに世界銀行に取って代わる存在になるには、様々な国から承認される必要があり、そのためには本部は中国にあってはならない、という風に中国の指導者は考えなければならない、とこれが副島隆彦の読みです。そこで登場するのが「カザフスタン」である、ということです。カザフスタンは、まさにユーラシアの中心で、穏健なイスラム国家です。

 だから、現在のところはBRICS開発銀行も上海に本部を構えているが、これがやがて「新しい世界銀行」に発展していく時に、より中立的なカザフスタンのような国に本部を構えることで、新しい世界秩序がより安定的に形成されていくという風に考えることは、現在の中国の指導者が当然考えているべきことなのでしょう。


 ただ、BRICS開発銀行と、副島先生の言う「決済機能を含んでいる世界の中央銀行」は、更に違うものではないかとも思います。そもそもアメリカにある「世界銀行」(ワールドバンク)というのは、「国際復興開発銀行(IBRD)」が前身であり、単なる開発銀行であるからです。副島先生の言っているのは、むしろバーゼルにある国際決済銀行(BIS)の機能を持った中央銀行であると私は上の引用文を読んでいて感じました。
 
そして、現在の中国では3月末に行われた経済会議の「ボアオ・アジアフォーラム」でも話題になりましたが、AIIBのプロジェクトと、一帯一路構想が大きくリンクしたかたちで政策担当者や国営企業の動向が決まっていくようです。

 副島先生の『余剰の時代』の話ではありませんが、おそらく帝国建設というのは、有り余ったパワーや物資を海外に吐き出すことで行われるのだと思います。中国国内、あるいは東部の沿岸部で消費しきれなくなった鉄鋼、アルミニウムなどの資材や、人員をもこの「一帯一路」によって、中国の新疆ウイグルから西へ、あるいは海路ではスリランカといった南アジアの国から、中東、アフリカへと運びだして消費する仕組みです。

 中国の国有高速鉄道会社が最近、合併することを決めたりしたこともこれと大きく関係していると思います。なぜなら、そうする大風呂敷をぶち上げることによってのみ、余剰を消費する需要が生まれるという中国の戦略家の判断だと思います。

 この巨大な需要創出計画に、英国を始めとする欧州勢が目をつけ、日米を除くほとんどの主要国が関心を示すということになっているのでしょう。所詮、TPPは「ものやサービス」をやりとりする際に、どのようなルールをつくろうか、という「供給側」の取り決めであり、慢性的な需要不足を解決するには、「開発銀行モデル」が有効であるという中国の判断だと思います。

 中国は中国開発銀行(CDB)というものをすでに立ち上げて、アフリカへのプロジェクト融資などに活用しています。ただ、ここで他の国の資金も導入することで、中国の帝国建設へ参加を促し、同時にアメリカ抜きの世界秩序を徐々につくりあげようということだと思います。

 しかし、これはG7の主要国抜きで行われれば、せいぜい中国とロシアとその辺のユーラシアと東南アジアの国だけのプロジェクトとなって終わっていました。ここで、いのいちばんに英国が手を上げたということがものすごく重要だと思います。

 イギリスはここ数年のあいだに中国の通貨である人民元の国際化にむけた働きかけをしていましたし、かつては大英帝国として世界の盟主として君臨していたわけですから、衰退し内向きになっ
ていくアメリカに代わる秩序を作る際に重要なパートナーになるのだと思います。

 地球全体のパワーバランスが大きく動いています。


日本経済新聞(2015年4月1日)から

 副島先生の文章は後々重要になると思いますのでそのまま転載します。

===以下転載貼り付け開始====



副島隆彦です。  今日は、2015年3月26日です。

政治と 金融・経済の両方で、世界の流動化(リクイデイション)が続いています。
今は、一件、A I I B (エイ・アイ・アイ・ビー)の ことだけ書いておきます。

AIIBというのは、 中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」(アジア・インフラストラクチュア・インベストメント・バンク)のことで、今年の年末には、発足する予定になっている。これに参加する加盟国を、中国は去年から募集というか勧誘していた。
 
騒ぎは、先々週の3月12日から始まった。英国が、このAIIBに入ると、と12日のFT(フィナンシャル・タイムズ)紙が報じた。 初めは、アメリカがこの英国の加入表明に、不快どころか、怒りを表明して、英国の意思を撤回させるように働きかけたようだ。日本は、みっともないぐらいにアメリカの子分(こぶん)だから、この20日までは、「日本は、西側主要国(G7,先進国ジーセブン)と共に、この中国主導の世界銀行の動きに強く反対する」という態度だった。

それが、20日には、麻生太郎財務大臣が、フニャフニャになって、態度が崩れて、今にも参加しそうだ。 20日までに、以下に並べる新聞記事のとおり、まるで雪崩を打つように続いた、多くの国の参加表明に、日本も追随して参加しなければいけないような、惨めな感じになっている。 

このままだと、アメリカだけが孤立しそうな感じになった。今日26日に分かったことは、アメリカのジェイコブ・ルー財務長官が、急遽、北京に飛んで、中国と真剣に話すようだ。

このAIIB「アジアインフラ投資銀行」の重要性は、アジアの新興国や発展途上国が、開発、成長用の資金を欲しがっていて、その強い需要に、今の世界銀行(ワールド・バンク)や、アジア開発銀行が、機能不全に陥っていて、アジア諸国が強く必要としている、長期で安全な資金を供給出来ていない、という切実で、緊要な問題があるからだ。

 だから、アジア地域(リージョン)の銀行なのに、なぜ、西側先進国が参加しなければいけないのかと言うと、西側先進国は、カネ余りで、ジャブジャブ状態の供給過剰の資金が、うなるほど余っているのだ。

 それを、中身のあるしっかりした生産性を持つ資金として、アジア諸国の旺盛な成長発展用の資金として、投資することは、世界の経済の発展にとって、ものすごく重要なことなのだ。 だから、国内で余剰になっている資金の出し手として、先進国が必要なのである。  

 中国を中心としたこのAIIBの素晴らしい動きは、もしかしたら、世界の覇権(はけん)が、遂に、アメリカから、中国に移りつつあることの重要な地殻変動(ちかくへんどう)、根底からの世界の大変動の 表面化である。

 私、副島隆彦は、「中国赤い資本主義は平和な帝国を目指す」(2007年刊)、「あと5年で中国が世界を制覇する」(2009年刊)、「それでも中国は巨大な成長を続ける」(2012年刊) などの 合計8冊に中国研究本の著者である。 この私こそは、ここに至る中国の巨大な成長を、この10年間、着実に研究した人間だ。 私が書いてきたとおりの動きになりつつある。

 アルル君が、この件については、ここの重たい掲示板に、早くも3月14日には、
[1762]番として 「イギリスが中国を抱き込んだ 」

を書いて報告し分析している。そこに、「 中国主導のアジア投資銀に英参加 G7で初 、日本経済新聞 2015年3月13日 」の記事を載せている。

 私は、ここで、これまで、多くの中国叩き本、中国けなし本、中国毛嫌い本、中国への憎しみ本を書いてきた著者たちに、問いかける。「あなた達は、今から、まだ、そのように中国を見下して、中国を悪(あ)しざまに書き続けるつもりか」 と。

 総じて「中国崩壊(ほうかい)論」と呼ぶべき、「もうすぐ中国は暴動が全土に起きて、崩壊する」と書いた者たちの愚かさを、彼ら自身の、引きつった表情や、それに追随して、中国嫌いの自分の感情の共鳴、共同をして来た者たちは、今こそ、自分に向かって、正直でなければいけない。 

 今の中国の政治体制の欠点をあげつらい、今も極貧層を多く抱える中国の現実を、見下げ果てるように書いて来た者たちの自分の内心への恥の自覚となって、今回のAIIB設立の動きは、このあとも大きくなってゆくだろう。

 物事(ものごと)を冷静にみつめることが出来ない者は、知識人とか言論人とか学者にはなれない。私は、これから、いよいよ 中国腐(くさ)し本を書いた多くの著者たちとひとりずつ、静かに対論して、説得する仕事をしようと思う。

以下の イギリスの高級紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の主幹のマーティン・ウルフが、書いた署名記事が素晴らしい。この AIIB設立の問題 を、余すことなく、ものすごく優勝な筆致で書き尽くしている。さすがにイギリスの超一流のジャーナリストの書名原稿である。 マーティン・ウルフは、日本の安倍晋三のおかしさを、世界基準で痛烈に批判した文を書いて、日本の今の危険な状態を抉(えぐ)り出した記事を去年書いている。
マーティン・ウルフは、「中国主導のAIIBを拒絶する者たちは愚か者だ」と書いている。

続いて載せる米 WSJ(ウオールストリート・ジャーナル)紙の記事も、それなりに優れている。 それ以外の記事は、ここに至る 報道記事を並べた。日本と、アメリカの見苦しさが、証拠となって書き表されている。 オバマ政権(ホワイトハウス)自体は冷静に事態を受け止めていることまでが分かる。

副島隆彦拝


(転載貼り付け始め)


●「中国主導のインフラ銀行を拒絶する愚」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43312

2015年3月25日 FT(フィナンシャル・タイムズ)紙
By  Martin Wolf (主幹、マーティン・ウルフ 筆)

英国は中国版世界銀行の一部になるとも指摘される金融機関の創設メンバーになることを選び、米国を苛立たせた。しかし、だからと言って、英国が 不適切な決断を下したことにはならない。確かにリスクがないわけではないが、これはむしろ賢明な決断だ。

アジアインフラ投資銀行(AIIB)は500億ドルの資本金でスタートし、その後 1000億ドルまで増資が行われる可能性がある。アジア大陸の 発展途上国での道路や鉄道といったインフラ整備に資金を融通するという。

 中国が筆頭株主になる予定で、多くのアジア諸国が参加する。アジア以外の国々も参加できるが、その出資割合は25%に制限される。欧州では英国 のほかにドイツやイタリアなどが参加申請することを決めた。オーストラリア、日本、韓国はまだ決めかねている。

 AIIBは貴重な貸し手になる可能性を秘めている。アジアの発展途上国は、このようなインフラ投資を切に必要としている。リスクがあって期間も 長いプロジェクトとなれば、そこに投じられる民間の資金は存在しないか金利が高いかのどちらかである場合が多い。

 また、世界銀行とアジア開発銀行の資源は、途上国のそうしたニーズに比べればかなり不足している。

AIIBの創設は朗報

 従って、中国が3兆8000億ドルに上る外貨準備高のごく一部をAIIBに投じたいと思っていることは良いニュースだ。しかもその投資を、中国 がどれほど強い発言力を持つとしても、多くの参加国の1つになる多国間機関で行いたいと言っていることは、なお良いニュースである。

 AIIBはグローバルな運営スタッフを抱えることになり、その結果、中国が資金を全額拠出する場合よりも政治色の薄い金融機関になるだろう。

 こうした理由から、AIIBには米国も参加すべきだ。ホワイトハウスはこれに対し、参加したいのはやまやまだが、現在の連邦議会から承認を得ら れる見込みはないという答えを返してくるかもしれない。確かに、そうかもしれない。しかし、それは、他国の参加に反対する根拠にはならない。

それでも、不可解なものだとはいえ、米国には主張がある。西側諸国は外側にいることでもっと大きな影響力を行使できるという。米国のある政府高官 は、「中国が拒否権を保有しないことに確信が持てない段階で参加する」よりは外側にいた方がいいと述べている。

しかし、外部の資金を必要としない金融機関に外部の者が影響力を及ぼすことはない。影響力を行使したいなら、内側に入り込むしかない。確かに、 参加の条件に欧州勢が事前に同意していればもっと良かっただろうが、今さらそれを言っても始まらない。

 米国のジャック・ルー財務長官は、AIIBは組織の統治や融資に関する「最も厳しい国際標準」に従わないのではないかという米国の懸念を表明し ている。

 かつて世界銀行のスタッフだった筆者としては、苦笑せざるを得ない。世銀が関与したぞっとする事例は少なくないが、例えばザイールのモブツ・セ セ・セコへの資金提供で世銀がどんな役割を果たしたか、一度調べてみることをルー長官にはお勧めしたい。

 確かに、中国の主導する銀行が清廉潔白な金融機関であればそれに越したことはない。しかし、この世界はもう汚れてしまっている。少なくとも、多くの国々が参加する方が、そうでない場合よりもましだ。

 米国は、既存の機関との競争が始まることに確かな根拠を掲げて反対することもできない。確かに、貸し付け基準の切り下げ競争になるリスクはあ る。しかし、面倒な上に不必要な手続きが一掃される可能性もある。

米国の真の懸念に対する4つの答え

 世界経済に対する米国の影響力を弱める機関を中国が立ち上げるのではないかという懸念が、米国の本音だ。以下では、この懸念に4つの答えを提示しよう。

 第1に、米国、欧州諸国、そして日本は、グローバルな金融機関に対する一定の影響力を大事にしているが、その影響力と、世界におけるこれらの 国々の地位とのギャップは次第に大きくなってきている。

 さらに、これらの国は国際機関の運営において、やるべきことをきちんとやってこなかった。特に、リーダーを指名する権利にこだわってきたが、そうしたリーダーが常に素晴らしい実績を上げてきたとはとても言えない。

 第2に、国際通貨基金(IMF)で一部の国々が過大な影響力を持っている状態を緩和するために出資割当の仕組みを改革することについて、20カ 国・地域(G20)が合意してから5年になる。世界はまだ、米国連邦議会がこの改革を批准するのを待っている。これは責任の放棄である。

第3に、途上国に長期資金が大量に流入すれば、世界経済は恩恵を享受するだろう。また、資本流入の「急停止」に見舞われた国々にIMFよりも大 きな保険を提供する機関ができることも、世界経済の利益になるだろう。

世界の外貨準備高は、21世紀に入った時には約2兆ドルだったが、今日では12兆ドル近くに達している。これに対し、IMFが利用できる資源は 1兆ドルに満たない。規模が小さすぎることは明らかだ。

 中国の資金は、世界を正しい方向に向かわせる可能性を秘めている。実際にそうなれば、これは素晴らしいことだ。

 最後に、米国は台頭する超大国たる中国への「絶え間ない配慮」について英国を批判している。だが、配慮に代わるものは対立だ。中国の経済発展は 有益であり、不可避だ。そのため、必要なのは賢明な配慮だ。

 中国が中国自身と世界にとって理にかなうことを提案する場合、傍からケチをつけるよりも関与する方が賢明だ。昔の米国の政策立案者はある時、中国に「責任あるステークホルダー(利害関係者)」になるよう求めた。中国はAIIBの創設で、まさにそれをやっている。

英国の決断の効用

 だから、英国と他の欧州同盟国のアプローチは称賛されるべきだ。さらに言えば、AIIBに参加するという英国の決断は、米国にとって有益な ショックになる可能性さえある。確かに、英国と米国など、似たような利益と価値観を持つ国々が一体となって発言、行動できたら望ましい。

 また、確かに、英国は最も重要な国際的パートナーのそれと異なる方針を採用することでリスクを取っている。だが、支持というものは奴隷的になっ てはならない。それが誰の利益にもならないことは分かっている。

 さらに、もし英国の選択が米国の政策立案者に、リーダーシップは権利ではなく、獲得しなければならないものだということを明確に示したとすれ ば、その決断が有益な結果をもたらす可能性が十分ある。第2次世界大戦後の数年間、ふと冷静さを取り戻した時に、米国は現代世界の制度機構を築い た。だが、世界は先へ進んだ。

 世界は新しい機関を必要としている。新たな大国の台頭に適応しなければならない。ただ単に、米国がもう関与できないからと言って、世界は止まらない。
もし米国がその結果を気に入らないのだとすれば、米国は自分を責めるしかない。



●「中国、アジア投資銀に欧州国誘致のため「拒否権」辞退」

2015年3月24日 WSJ(ウオールストリート・ジャーナル)
http://jp.wsj.com/news/articles/SB12371367657780613424004580536951261196816

 米国の懸念をよそに主要欧州諸国が中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加表明をした裏に、中国が同銀での諸決定で「拒否権」を 行使しないと申し出ていたことが明らかになった。

 AIIB設立に関与する関係筋が明らかにしたもので、拒否権辞退の申し出は、米国との堅い盟友関係にある数カ国に対し過去2、3週間になされた という。

 関係者らによると、この中国側の打診は、英国、フランス、ドイツ、イタリアが米国と袂(たもと)を分かち、AIIBの設立参加国に名を連ねる上 で重要な役割を果たした。

 中国の提案は、新銀行での政策や運営ではいかなる国も単独での決定はしないという内容だ。これは国際通貨基金(IMF)の意志決定手続きでの古 くからの慣行から大きく離れている。米国のIMFでの議決権シェアは20%に満たないものの、一部の重大な決定事項については事実上の拒否権が行 使できる仕組みとなっており、他のIMF加盟国が長い間不満を募らせていた。

 主要欧州国の新銀行への参加は、国際政治の舞台ではまれな中国の勝利、と同国内外の関係者は位置付けている。中国政府のこの周到な計画により、 AIIBは第2次世界大戦後の国際経済システムにおける米国支配に本格的に挑戦する存在にしつつあるという。

 IMFでかつて中国担当高官を務め、現在は米コーネル大学教授のエスワー・プラサド氏は「中国はうまく時間をかけて事を運んでいる」とし、 「まったく急いでいない。諸外国がいずれついてくることがわかっているからだ」と述べた。

 中国の拒否権辞退の約束による影響について、米財務省高官らはコメントを控えた。

 中国はこのほか、AIIBの透明性やガバナンスに関する米国などからの懸念についても対処しようとしている。

 中国政府から新銀行の暫定総責任者に任命されている金立群・氏は、ワシントン在住の世界銀行退職者を集め、AIIBのガバナンス問題についての 助言と、同銀に対する西側諸国の信頼構築の方策を求めている。その一人が、世銀の法律スタッフを務めた経験を持つナタリー・リヒテンシュタイン氏 だ。リヒテンシュタイン氏は新銀行での自身の役割に関するコメントを控えた。

 新銀行の運営や役員の構成についてはまだ交渉段階だ。この議論に参加している関係者らは、同銀の主要な意思決定について中国政府は拒否権こそ持たないにしても主導権は握るだろうとみている。その場合、AIIBが最終的には中国の外交政策手段となるとの米国やインドなどの懸念をあおる可能 性が高い。

 金氏は先週末、今月末までに新銀行の設立加盟国数が35を超えることになると語った。設立準備に関与する中国人政府担当者らによると、アジア・ 太平洋地域での米国の主要盟友国である韓国とオーストラリアも月末までに設立メンバーに加わる予定という。

中国と西側諸国政府の担当者によると、新銀行の資本は当初発表された中国出資分500億ドル(約6兆円)から、目標の1000億ドルに増える見通しだ。


● 「 日米、アジアの開発金融 中国主導に警戒感  英が参加、先進国の追随焦点」

2015/3/14 日本経済新聞   

 中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に英国が参加を表明したことを受け、日米両国は他の先進国が追随することに警戒感を強めている。日米主導のアジア開発銀行(ADB)は融資枠を拡大させてインフラ支援を強化するが、AIIBに参加する先進国がさらに増えれば、アジアの開発金融の主導権が移る端緒になる可能性もある。(1面参照)

 「とんでもない」。日本の財務省幹部は13日、英国によるAIIBへの参加表明を受け、思わず声を荒らげた。主要7カ国(G7)でAIIBに参加するのは英国が初めてになる。

 英財務省は声明で「組織運営の透明性向上に役割を発揮する」と表明した。日米はAIIBへの参加に慎重な姿勢を示す最大の理由として不透明な意思決定などを挙げていただけに、英国の声明に、はしごを外された格好だ。

 英国からは事前に参加方針が伝えられたが、日米は翻意させることができなかった。資源やモノの貿易で中国への依存度が増す各国は日米の慰留を素通りする。

 「案件審査で環境への影響を考慮できるのか」。麻生太郎財務相は昨年9月、インドのモディ首相との会談でAIIBが国際基準に沿った審査体制が不十分な点を指摘し、参加を思いとどまるように訴えた。ところがわずか2カ月後、インドはAIIB創設の覚書に署名した。財務相会談を通じて参加を思いとどまらせようとしてきたオーストラリアも「止めるのは難しい」と、日本の財務省幹部は警戒感を隠さない。カナダや韓国も参加を検討する。

 AIIBの創設は日米が招いた結果でもある。中国はADBの出資比率を上げるように訴えてきたが、影響力の維持を狙う最大出資国の日米は増資に反対を貫いてきた。2017年から実施する自己資本の改革でも、増資は棚上げした。ADB総裁は1966年の創設以降、9代続けて日本の財務省と日銀の出身者。不満を募らせた中国は独自の銀行創設に動いた。

 英国のような先進国が参加すれば、AIIBが発行する債券は高格付けを得やすくなり、資金調達コストを抑えられる。これまで日本の財務省幹部は「AIIBは新興国が中心で資金調達コストが高く、採算が合う案件は限られる」として、最上位の格付けを持つADBの優位性は揺るがないとみていた。

 「AIIBがなぜ問題なのかは改めて言うまでもない」。麻生氏は13日の閣議後の記者会見で、参加に慎重な姿勢を改めて示した。

 だが主要国がAIIBへの参加を検討する事態を目の当たりにすると、日米がアジアの開発金融の主導権を保つことが一段と難しくなっているように映る。




●「習氏、キッシンジャー氏と会談 9月訪米、関係発展に期待」
2015年3月17日 共同通信
http://www.sankei.com/world/news/150317/wor1503170059-n1.html

 中国の習近平国家主席は17日、北京の人民大会堂でキッシンジャー元米国務長官と会談した。習氏は9月の訪米を念頭に、米中が「相互理解 を深め、意見の異なる問題は建設的にコントロールしなければならない」と述べ、米中関係の発展に期待を示した。新華社電が伝えた。

 1970年代の米中国交正常化交渉に尽力したキッシンジャー氏は「米中関係は全世界の平和に関わる重要な2国間関係だ」と応じた。

●「仏、独、伊も参加へ=中国主導のアジア投資銀」
2015年3月17日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150317-00000052-jij-eurp

 17日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、中国主導で年内発足を目指すアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、フランス、ドイツ、イタリアも 参加すると報じた。英国に続き、欧州主要国が加盟で合意したことは、投資銀に距離を置くよう働き掛けてきたオバマ米政権の「打撃」になると分析し ている。

 同紙によると、オーストラリアと韓国もこれまでの姿勢を改め、参加を検討しているという。アジアインフラ投資銀をめぐっては、英国が12日、日米欧の先進7カ国(G7)
で初めて参加を表明。中国が主導する国際機関を警戒する米国は、 英国に不快感を示した。 

●「 中国主導のアジアインフラ投資銀行 に 仏独伊 も参加 」

2015年03/18    テレビ朝日 

 フランスとドイツ、イタリアの3カ国は、中国が提唱するAIIB(アジアインフラ投資銀行)に加盟する方針を発表しました。

フランスとドイツ、イタリアは17日に電話協議を行い、AIIBに参加することで合意しました。AIIBにはイギリスがすでに参加を表明していて、G7(主要7カ国)のうち、日本とアメリカ、カナダを除いた4カ国が加盟することになります。AIIBは中国が設立を提唱し、発展途上国のインフラ整備の支援などを目的としています。年内にも設立が予定されいて、中国は創設メンバーへの参加期限を今月末までとしています。一方、アメリカのルー財務長官は、AIIBが労働条件などの基準を守るか懸念を示し、「参加する国はまずこうした問題を提起すべきだ」と釘を刺しました。

●「スイスも参加申請=アジア投資銀-欧州6カ国目」
2015年3月20日 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=201503200097

スイス政府は20日、中国主導で年内の発足を目指すアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を申請したと発表した。これにより参加表明国は 33カ国、欧州では6カ国となった。創設メンバーとなるための申請期限を月末に控え、他の欧州主要国に追随した。

●「アジア投資銀、豪も参加へ=最大2800億円出資-地元メディア」
2015年3月20日 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015032000392

オーストラリア政府は、重要案件を協議する国家安全保障会議(NSC)を開き、中国主導で発足を目指すアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を決めた。豪メディアが20日、報じた。
 23日の閣議で承認後、中国側に参加の意向を伝える方針。最大30億豪ドル(約2800億円)の出資を検討しているという。

 中国は豪州にとって最大の貿易相手国。実利を優先し、豪政府は当初からAIIB参加に関心を寄せてきた。同盟国・米国から参加見送りを求められているが、英国など先進各国が参加を表明したのを見て、追随する方針を固めたもようだ。

●「官房長官、中国主導のインフラ銀巡る麻生氏発言「従来の政府見解と同じ」 」
2015年3月20日 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20HKQ_Q5A320C1000000/?n_cid=TPRN0006

 菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への日本政府の関与について「参加については慎重な立場」と従来の政府見解を繰り返し強調した。

AIIBへの日本政府の参加を巡り、麻 生太郎副総理・財務相は同日午前の閣議後の記者会見で、 AIIBについて 「誰が融資を決定するかなどは極めて重要だ」との認識を示した上で、「こうい うところが確保されれば、少なくともこの中に入って (参加に向けて)協議になる可能性はある」と発言。融資審査の透明性が確保されれば、AIIBへの参 加の可能性を示唆した。

 この発言を巡り、菅氏はAIIBに関して「公正なガバナンスが確立できるのか。さらに債務の持続可能性を無視した貸し付けを行うことによって他 の債権者にも損害を与えることになるのではないか」との懸念をあらためて指摘。「麻生氏も同じ立場で、これらの問題が解消されない限りにおいては (日本政府が)参加することはあり得ないという趣旨で発言されたのではないか」との見方 を示した。

 日本政府の立場と麻生氏の考え方に違いはないのかとの記者団の質問に対し
て、菅氏は「全く一緒だ」と答えた。


●「各国で相次ぐアジアインフラ投資銀参加、麻生財務相も含み」
2015年3月20日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MG0GP20150320

麻生太郎財務相は20日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)について、「(参加にむけ)協議になる可能性はある」と述べた。運営 の透明性や返済能力を無視した融資を行わないなどの条件付きだが、英国やドイツなど先進7カ国(G7)からも参加が相次ぎ、態度を軟化させた格好 といえそうだ。

麻生財務相は、同日午前の閣議後会見で、AIIBへの参加に関し、「外交・経済の意味から慎重に判断したい」としながらも、以前から日本が求めて いた運営の透明性や、返済能力を考慮した融資姿勢を担保できるなら「この中にはいって、どういうことになるか協議になる可能性はある」と言及。

日本は米国とともに慎重な立場をとってきたが、各国で参加が相次ぐなかで柔軟に対応する用意があることを示唆した。

一方、菅義偉官房長官は同日の会見で「公正なガバナンスの確立ができれば、さらに債務の持続可能性を無視した貸し付けを行うことで、他の債権者に 損害を与えることになるとの観点から慎重な検討が必要。参加については慎重な立場」と強調した。

その上で菅官房長官は「麻生財務相も同じ立場で、これらの問題が解消されない限り、参加することはありえないとの趣旨で発言されたのではないか」 と語った。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝


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