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[2346]安倍首相を、小沢派の元参議院議員・平野貞夫氏が、「内乱予備罪」で刑事告発した。
投稿者:田中進二郎
投稿日:2018-09-14 05:27:16

( 副島隆彦が、冒頭に割り込み加筆します。 今日は、2018年9月17日です。

 田中進二郎くんが、せっかい良い文章を載せたのだが、文章がヒドい。 人が、思い余(あま)って、感情を込めて書くと、どうしても、このような、上擦(うわず)った文章になる。 私が、手を入れて、書き改めた。私の弟子たちは、私からの 文章手入れを、受けることで、文章修行している。 

 私は、学問道場の会員たちの投稿の文章にも、その真意を、正確に伝えるために、加筆、修正することが、ときどきある。 それが、学問道場を主宰する者の、務めである。 皆、しっかりした文章を書けるようになりなさい。 副島隆彦の、冒頭での、割り込み加筆、終わり。) 

https://youtu.be/HleK43TrFCY

 いまのところ大手マスメディアは、この平野貞夫氏の行動を黙殺している。

 だが、日刊ゲンダイ、週刊ポストだけが、これを報じている。新聞「赤旗」はこれを報じていません。これはおそらく、この平野貞夫(ひらのさだお)氏との対談の中に、筆坂秀世(ふでさかひでよ)元日本共産党中央委員会委員が、参加していることと関係している。

 筆坂氏は著書の中で、激しい共産党批判を行っており(新潮新書『日本共産党』など)、日本共産党にとっては許しがたい裏切り者だ。この筆坂氏が、意気投合し、応援している平野氏を新聞赤旗が、取り上げることは出来ない、という構図だ。

そういう事情があることは想像できるが、今度の、平野貞夫氏の壮挙( 日本の首相を、内乱予備罪で告発するのは史上初めてだ)を「そんなものあり得ません」と、見て見ぬふりをしないためには、、私たちひとりひとりに、高度の政治判断力が必要だ。

 これは、副島隆彦先生が ↓ 下の方の、文で書いている「人間世界に有る 五つの正義」の説明 と直結していると、私は思う。

 私たちが、この国での不満分子のまま、あるいは、自民党への批判勢力としての、万年野党でだらだらと生き延びるだけなら、私たち自身が、不甲斐(ふがい)無い人生で、終わる、ということだ。

 体制派は、「人間世界(人類9を支配している5つの正義 の うちの 5番目の、釜戸・台所の正義」である、経済的な正義、すなわち、「貧しい者たちの首を切って、家(企業)から、追い出してもいい正義がある」を、断行しようとしている。自分たち大手の新聞社やテレビ局という大組織を食べさせていくためには、平野貞夫の主張は、黙殺する、 という 判断になる。

 本当に「安倍倒閣」のために、野党共闘を実現するのであれば、私たちは、平野貞夫の主張を「赤旗」が掲載するほどの、危険な道を支持しなければいけない。これは、5番目の、「経済的な正義」(組織が生き残るためには、生産性のない社員は、追い出さなければいけない)より上位の、 「5つの正義」のうちの1番目の " polis Justice " ポリス・ジャスティス 「公共のための 正義」、いわゆる、社会正義 、公共のための正義 だ。 

(副島隆彦が、ここで、割り込に加筆します。2018年9月17日。 私が、前掲した、「Ⓒ副島隆彦」ものである、「5つの正義」 の表の 1番目の × police Justice は、間違い、誤記です。
正しくは、 〇 Polis Justice としなければいけない。 ギリシア語の そのままの英語表記では、ポリス は、× police( これだと、警察の意味になる。都市国家の治安を守るための組織 ) ではなくて、〇 polis ポリス と 表記しなければいけない。 副島隆彦の誤記である。 割り込み、加筆終わり )

 私たち、日本国民の生活は、極度に、追い詰められてきた。その原因は、国民を救済しようとしない、今の政府に有る。だから、政府(安倍政権)を、打倒しなければいけないのである。

 もう日本国内の大きな組織の中にいる人間たちは、何にもしゃべれなくなっている。
「バイキング」というワイドショーがある。これは、ニューズ番組のふりをしたバラエティ番組だ。この司会者の坂上忍(さかがみしのぶ)は、安倍首相が「私も毎日見てますよ」と言っただけで、パタリと政治についての話題を取り上げることをやめたそうだ。それで、毎日、どうでもいいようなスポーツ界や芸能界の不祥事を延々と取り上げている。

 これは、「おい忖度(そんたく)しろよ」という脅迫だ。こういうマスメディアへの脅迫も、「現在の刑法学に従って、『暴力』と解釈できる」と、平野貞夫氏は、⬆の記者会見の動画でコメントしている。
この動画は、消されるかもしれないので、早めに見て下さい。

 だから、私の判断では、安倍昭恵夫人が、副島先生に直接、語ったという「主人(安倍首相)も『世界の権力者人物図鑑』を読んで勉強してますよ」と言ったのも、「忖度しなさい」の脅迫だったのだ、と、私は、勝手に想像する。
私、田中進二郎は、これまでは、安倍首相でも、むずかしい本は読めないけれど、写真がたくさん載っている人物図鑑なら、写真週刊誌と同じだから、文章は少ないので、読めるんだ、だ、と思い込んでいた。

 1.の、社会を支える 公共の正義 と、 5.の かまど、台所の正義である、冷酷な資本主義の正義、すなわち、パソナの会長の竹中平蔵(たけなかへいぞう)や、社長の南部泰之(なんぶやすゆき)、そして、その出資者である孫正義(そんまさよし)たちの、「奴隷売買をしてもいい正義(すなわち、人材派遣会社=現代の奴隷商人 を経営する正義 の 違いを、副島先生は、はっきりと、知っていたのだ。 私、田中は、これまで、このことを、自覚がなった。

 話を平野氏に戻す。 内乱(予備)罪というのは、安倍首相は、現在、日本国に対して、クーデターをやっている、ということだ。これに対して、多くの法律専門家たちは、「現政府が、政府自身を転覆することなど、あり得ない、それは論理矛盾だ」と考えるだろう。しかし、そうではない、と平野氏は会見で述べている。

 「クーデターというのは、戦車で国会を取り囲むような武力行使のことをいう」と大多数の国民は思っている。これも違う、と平野氏は言っている。「現行の憲法が定める統治体制を、揺るがすような暴力行為(威嚇、脅迫も含まれる)を行うこと」だ、と。これには、内乱(予備)罪が適用される、と平野氏は言っている。なるほどと、私は、思う。

 平野貞夫氏は、自身が、かつて参議院で、改正刑法の委員会の委員を務めた、ということで、この刑法の条文を作るのにも、参画していたそうである。その他、30もの罪状を並べて、、このたび、告発状を最高検察庁に提出した。すると、最高検察庁は、参議院議員歴30年の平野氏を玄関払いすることはせずに、部屋に招き入れて話をきいた。そのあと、この告発状を受け取った、受理した、という。このことのが、⬆の説明会の動画で分かる。

 平野氏はこれまでの政治活動の同志たちの協力の申し出を断り、「これは、命がけでやっている。覚悟は決めている。だから、あれこれ周りに迷惑をかけてはいけないし、逆にこちらも周りから縛られたくはない」と言っている。極めて潔(いさぎよ)い態度である。

 西郷隆盛が、西南戦争の挙兵の際に、「政府に尋問(じんもん)の筋(すじ)これあり」という文句を掲げた。そのことを彷彿(ほうふつ)とさせる。これは、党利党略のための行動ではない。「日本国への最後のご奉公」(平野氏)としてやっているそうだ。

この一件がどのように推移していくのか、私は見守りつつ、学問道場に知らさねば、と思って投稿した。

田中進二郎 拝



[2345]焼け石に水かもしれないが
投稿者:相田英男
投稿日:2018-09-13 17:51:36

下の投稿の補足であるが、北海道電力のサイトに、苫東発電所の設備被害の状況があったので見た。問題の4号機は、火災が起きたものの、蒸気タービン自体は外から見る限りでは、問題は無いらしい。それでも、一旦タービンを分解して点検する必要があるという。出力70万kWの超々臨界圧(ちょうちょうりんかいあつ)型の蒸気タービンは、馬鹿でかくて非常に重い。点検に必要な設備を運び込み、大型クレーンで分解した部品を吊るして、部品を全部確認する。そして何も問題が無ければ、もう一度組み立てる。ここまで作業が終わるまで、11月一杯は必要なのだろう。作業を急いで部品が落下したら、それで終わりである。また、点検で部品の修理が必要になれば、さらに時間がかかり、直ぐに正月が過ぎることだろう。

北電が発表する、11月後半で発電所の修理が完了するという予測は、全ての作業が、問題無く終わることが前提だ。おそらくは楽観的過ぎる。

やはり、泊原発の再稼働を急ぐべきだと私には思える。が、安倍も世耕も、ええカッコしいの根性無しだから、再稼働の決断はしないだろう。全く情けない。能力に欠けた指導者を選んだ、我々日本人全員が招いた不幸である。

さて、北海道電力は、石狩湾新港発電所にLNG(天然ガス)火力発電設備を建設している。全部で4機作る予定だが、1号機(56.94万kW)は、年明けの2月に運転開始らしい。これは、GE製のガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備である。発電効率が60%を超える、最新のHA型(Hアドバンスドタイプ、燃焼温度1600度級)ガスタービンである。

泊原発の再稼働も間に合わないなら、こちらを使う手もある。出力は、苫東4号機の70万kWよりも少し小さいが、代替えとしては十分だ。既にテスト運転はできる段階らしいので、GEによるガスタービンの設置は終わっている。北電によると、テスト運転の電力ならば、僅かだが回せるらしい。しかし、「そんなセコイことを言わずに、直ぐにフル出力で動かせ」と、GEに圧力を掛けるのだ。

新品の超高性能ガスタービンを、慣らし運転もロクに無しに、フル出力でぶん回すのは無茶ではある。が、背に腹は変えられない状況だ。GEは当然ながら嫌がるだろう。アレコレと出来ない言い訳を並べると思う。

しかしその時は、経済産業省の連中がGEに伝えるのだ。「あんまりゴネると、そうですねえ。東京電力が沢山持っている、あなたの会社が入れたGTCC用ガスタービンの、LTSA契約(long term service agreement, 長期保守契約)を、今回で全部打ち切りましょうか?次のLTSA契約は、MHPSに回すことにしましょう。東電は今は我々日本政府が管理していますから、いつでも御社との契約を切れますからね」と、脅す、のではなくて、丁寧に、こちらの意図を説明するのだ。この間、サウジアラビア政府がGEに伝えたように、言ってやればいい。

それでもGEが言う事を聞かなければ、その時は「わかりました。それならば、東電と一緒に東芝も日本政府が買収します。その時は、半導体事業を売って入って来た2兆円も、丸々こちらで召し上げます。あなたの会社のリストラ費用には、絶対に回しませんからね」とか、言えばよい。GEは真っ青になって、土下座して謝るだろう。後からトランプが色々と言ってくるだろうが、安倍がいつもの調子で、シラっとやり過ごせ。

これくらい、経済産業省のキャリア官僚達も、ガツンとGEに言ってやれないものか?今まで散々なめられてきたのに。今まさに、危機に陥っている、北海道の人達を守るために、少しは体を張ってやれよ、全く。

でも、東日本大震災の時は、原子力安全保安院の官僚達は、真っ先に逃げて雲隠れしたもんな。震災前は、電力会社の幹部達に対して、あんなにも、散々威張りちらしてたクセに。あれには唖然とさせられた。

今回も結局は、政治家もキャリア官僚達も、国民に真の危機が迫るその時に、責任逃れに終始して、無駄な時間を費やして終わるのか?

経産省のキャリア達よ、せめて、原発再稼働の必要性を、物分かりの悪い安倍にコンコンとレクチャーするか、GEに石狩1号機をフル稼働させるよう圧力を掛けるとか、少しは、国民の役に立つことができないものだろうか?二度も三度も、無様な姿を晒し続けると、流石に見放されるぞ。

相田英男 拝



[2344]安倍よ、世耕よ、直ちに決断せよ
投稿者:相田英男
投稿日:2018-09-11 21:21:44

相田英男です。

私は北海道住民ではない。だから、現地の被害と停電の状況の深刻さが、具体的にはわからない。ただし報道されるように、被災した苫東厚真(とまとうあつま)発電所の修理が、冬場までに終わらず、厳冬期の電力が足りない事態が想定されるならば、それならば、停止中の泊原発の再稼働準備を、一刻も早く進めるべきだ、と思う。池田信夫の意見と同じだ。

苫東厚真発電所のプラントのうち、1、2号機はボイラーの故障だから、早く直るだろう。でも、残りの4号機は蒸気タービンの破損らしい。詳細が報道されないのでわからないが、世耕大臣が話すように、11月中には4号機の修理は、多分終わらない。4号機が直るのは、正月明けだろう。メーカーの日立というか、今はMHPS(三菱日立パワーソリューションズ)だが、彼等が必死で頑張っても、USC(超々臨界圧)型の大型蒸気タービンの故障を、2ケ月ちょいでは直せない。

この前提で冬場を迎える事を、覚悟すべきだ。

1、2号機が動いたとしても、どちらも30年以上前の機械だという。無事に冬場を越せるかどうかも、微妙なのではないか。

そうすると、無傷のままで停止中の泊原発を動かす準備に、直ぐに取り掛かるべきではないのか?

菅官房長官は、原子力規制委員会の安全審査が終わらないので、再稼働は出来ない、とコメントした。しかし、こんなのは、責任逃れの言い訳だ。規制委員会の審査など、反対派をなだめるためのアリバイ審査に過ぎない。どれだけ分厚い書類を電力会社に作らせても、状況は何も変わらない。

というか、大地震が起きても、原発は壊れない。現に、福島第1も第2も、女川原発も、柏崎原発も、震度6の地震をくらっても、壊れずに、安全に自動停止したではないか。実機が安全性を証明している。福島で壊れたのは、地震の後の津波を受けたからだ。津波対策用の電源車などの準備をすれば、万が一でも大丈夫の筈だ。

だから、安倍と世耕で、直接指示をして、規制委員会の審査を飛び越して、再稼働を進めるべきだ。細かい事は、冬場を乗り越えてから考えれば良い。泊原発は、燃料棒が抜いてあるので、三菱と関電と九電からも応援の技術者を呼び、徹夜で作業することだ。今すぐに、安倍と世耕が判断すれば、何とかなるだろう。

実際に、それほど電気が必要無いならば、慌てる必要など無い。苫東厚真の修理が終わるのを待てば良い。しかし、そうでなければ、時間はほとんどない。神学論争に明け暮れるより、命を守ることを考えるべきだ。

相田英男 拝



[2342]私の 金融セミナーが有ります。 いらしてください。
投稿者:副島隆彦
投稿日:2018-09-06 23:18:35

副島隆彦です。 今日は、2018年9月6日(木)です。

 私の金融セミナー(講演会)が 東京の都心で、有ります。 
来たる9月30日(日)の午前11時から夕方までです。



 私が、一所懸命、5時間 話します。有料です。金融、経済のこれからの動きを聴きたい人は、是非、来て下さい。まだ席は空いています。 
以下の ネットの「こくちーず」の申し込み画面 ↓↓↓ を 開いて申し込んで下さい。 
https://kokucheese.com/event/index/536017/

 トルコ・リラや、アルゼンチン・ペソなど、新興国の通貨の不安が続いている。世界が急激に不安定になっている。アルゼンチンの政策金利(=短期金利)は、年率60%にもなっていて、国債利回り(長期金利)は、18.252%だ。これらの新興国の国債暴落は、ユーロ危機に波及する。


出所:朝日新聞2018年9月3日

 トランプ“暴れん坊”政権による貿易戦争での、諸外国いじめは、米国に撥ね返る。11月の選挙に共和党が勝っても、来年の1月には、米国債が崩れる(金利が上昇)するだろう。無理矢理つり上げている 株価も、そろそろおかしくなってきた。

 米国へ、新興国から資金が引き揚げられている。世界中で、国債暴落、株暴落が近づいている。米中の貿易戦争(通商交渉)は、形だけの妥協をする。なぜなら、アメリカは、中国の米国債売りがコワイからだ。 ロシアは米国債をすべて売却して、金(きん)を買い増しした。アメリカ政府による、金暴落の、“金殺し”、が続いている。

 私たちの周りで、銀行の支店がどんどん消えている。まさしく拙著『銀行消滅』のとおりだ。預金封鎖 の 足音が聞こえてきた。

 日本(人)は、世界の嵐を上手に避けて、裡側(うちがわ)に立て籠るべきだ。危険な投資はしていはいけない。だが、資産の海外逃がしは、やるべきだ。日本政府は、資産家層を狙っている。 

 こういう内容の 話を、私が、ガンガン、思う存分、します。投資家、資産家の人で興味のある人は、是非、いらして下さい。詳細は、以下の通りです。 

場所は、日比谷公園の隣の、イイノ海運が持っている、立派なホールです。

https://kokucheese.com/event/index/536017/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「副島隆彦(そえじまたかひこ)の“予言者”金融セミナー  第16回」

*会場:イイノホール&カンファレンスセンター 東京都千代田区内幸町2-1-1

*日時:2018年9月30日(日)
*開場・受付/11:00~ 終了/17:30 (予定)

*受講料:15,000円(税込)/全指定席

https://kokucheese.com/event/index/536017/

副島隆彦 拝 



[2341]ネット通販屋の アマゾン に、怒りの 抗議行動をすることを、私は決めた。
投稿者:副島隆彦
投稿日:2018-09-05 16:35:27

副島隆彦です。 今日は、2018年9月5日です。

私は、アマゾン Amazon .com というネットの販売 サイトの会社 に怒っている。

 今や、アマゾン (本社、ワシントン州シアトル ジェフ・ベゾス会長)は、株式時価総額が、Ⅰ兆ドル(110兆円 9月4日 )の巨大企業だ。

 ただのIT(イアティー)の、門付(かどつ)け、口寄(くちよ)せの、窓口(まどぐち)会社のくせに、世界中の、いろいろな業界を苦しめている。まじめな物づくりなど、何もしていない。  人の褌(ふんどし)で、ボロ儲けをしている、悪質な、巨大企業だ。今や、許しがたい会社だ。 

 日本の出版業界 の 、アマゾンのお陰(かげ)、所為(せい)で、ヒドい目にあっている。 私は、もの書き、言論人として、本を書いて、出版して貰って、その1割(一冊160円)を貰(もら)って生きている人間だ。

アマゾンのせいで、日本の出版業界( 出版社、取り次ぎ=卸し業、書店)が、文字通り、潰れかかっている。 アマゾンのせいで、本が、本当に売れなくなった。 このままでは、日本の出版業界は、壊滅的な打撃を受ける。

遂(つい)には、小売りの 大型スーパーマーケットの全国チェーンや、ユニクロ(ファーストリテイリング)のような実店舗(じつてんぽ)の衣料品会社までも、追い詰めれて来た。

日本からも アマゾンへの 強い批判と、抗議行動 を 私たちは、起こす準備をしなければいけない。 アマゾンは、独禁法(どくきんほう)への違反の、今や、人類に危害を加える、ネット企業となっている。

 消費者=国民 のために、出来るだけ安く、商品を、届けるのが、アマゾンの仕事であるから、アマゾンは、消費者=大衆の味方である、では、もう済まない。アメリカのメガスーパー・チェーンの ウオルマートまでが、アマゾンとの 本気での、闘いを始めた。

 今や、日本国民みんなが、被害者なのだ。 それに対して、「アマゾンは便利だ。安くで手軽に、本が買える。本屋にいちいち行かなくてもいいし、アマゾン・プライムなら、送料もかからないし。どうせ、アマゾンの勝ちだよ 」 

「私は、本屋で、下見してから、アマゾンで、買うよ」などと、言っている者たちは、奴隷根性をした人間であり、やがて、この人たちまでが、アマゾンに食い殺されることになる。

 この文の、下の方に 画像で貼り付ける 文は、私の最近の本の中に書いたことだ。 ここに有るとおり、 アメリカのイエール大学の、若い女性の法学者の、 リナ・カーン女史が、「アマゾンを独禁法(の中の、集中排除法)違反で、処罰せよ」 という論文を書いた。これを受けてアメリカの重鎮の法学者たちが、真剣に、このアマゾン問題の協議を始めた。 アメリカでも、相当に深刻な事態になっているのだ。



私は、一昨日、弟子たちと、出版社の各社の編集長たちに向けて、メールを書いた。

(転載貼り付け始め)

弟子たち へ
各社の 編集長たちへも

副島隆彦から   2018年9月1日 

 私、副島隆彦 は、昨日の、神田の蕎麦屋での、 編集者と弟子たちとの 「第2回 真剣打ち合わせ会」での提言を受けて、決断しました。

 もう我慢できない。自分が、動き始めるしかない。アマゾンの 目黒雅叙園(めぐろがじょえん)?の脇の高層ビル? の アマゾン・ジャパン本社 に向けて、 抗議行動を起こします。

 ○月○日 午前11時から、3時ぐらいまで、とします。市川市 の アマゾンの巨大倉庫も目標とするべきだろう。 こっちの倉庫にしか、アマゾンの日本における実体は、無いだろうから。

 アマゾンが、日本の出版業界、出版社、書店を、文字通り、叩き潰して、殺そうとしている。 もう、許さん。 私は、この アマゾンへの抗議行動で、 賛同してくれる、作家、評論家たちも結集しなければならない。 私たちが、アマゾンから相当の打撃を受けている、被害者だからだ。

 私たちの新刊書が出て、すぐに、アマゾンの画面で、 新刊値段の、すぐその下に、「中古品 300円、とか、 ついには、1円」 の表示が、出る。 何ごとだ。 私たち、物書きを舐(な)めているのか。 なんで、私たちが苦労して書いて、出版社が出してくれた本が、「1円」なのか。 「1円で出品している、ネット古書店は、送料の280円の、半分が収入として入るから、それで儲かるんですよ」 と、したり顔で、言っているんじゃない!

 日本の 言論人、評論家、として、私は怒っている。 私は、2年ぐらい前から、 各屋の 編集長たちに向かって、 アマゾンへの 怒りを表明してきた。「このままでは、日本の出版社 と書店 は、、全部、アマゾンに、潰されてしまう。 大手の出版社と、書店チェーンも 例外ではない。 編集長たち自身が、サラリーマンとして、売り上げを上げなければいけない、社内での立場で、もう、職業として、ボロボロだ」 と。

 もう、この アメリカの 巨大ネット通販屋 の、 これ以上の 暴虐を、許してはならなない」 と。 「日販と 東販の 2大大手の、取り次ぎも、さっさと合併して、日本国内の市場を守る態勢を作らなければいけない。独禁法 違反になるらしい、などと、知ったかぶりを言っている 場合ではない。 アマゾンの方こそ、世界中の 出版業界を、潰そうとしている、独禁法 違反の 犯罪会社だ」 と、私は、言ってきた。

 出版社の編集者、編集長たちが、一番、追い詰められて、地獄の淵をさ迷っている。「本が売れないよー。利益が出ないよー」の、嘆きを、私は、この7年間 (2011年の 3.11 の 大地震、大津波のあとから、特に)ずっと、聞いてきた。

 大手の出版社ほど、この地獄の状態は、ひどい。それを、いい加減に、気取って、ボロ隠しをして、「ウチは、大丈夫ですから」 と、気取って言っているやつは、アホだ。 私は、あらゆる種類の、気取り屋、ええかっこし、が、大嫌いだ。 こういうやつらは、本当に、戦えない。企業の奴隷 政府の犬、を、自ら進んでやる人間だ。 

 「エへへへ。 私も、アマゾンで、安い本を買うからなあ」と、ニタニタ笑っているような、 人間は、おのれの、知能の低さと、背骨(せぼね)が折れている。人生は、自分で闘い取るものなのだ、を知らない人間の 生き方だ。そういうやつが、世の中には、たくさんいる。 スマホを握りしめた「羊たちの沈黙」(映画の題名。 サイレンス・オブ・ラム) で、スマホを握りしめたまま、トサツ(屠殺)場に送られて行く、 羊や牛、豚と同じだ。

私、副島隆彦は、そういう人間を、目の前で見ていると、即座に判断して、蔑(さげす)みの表情と 警句、皮肉 を、その者に与える。 相手は、だいたい、気づかない振りをする。そういうやつらだ。奴隷根性が身に染みている。   
「商品は、なるべく 安いほうがいい。 安ければ安いほど、消費者 (コンシューマー。国民、一般大衆) の利益だ」、の経済法則に逆らうことはできない。 という理屈(理論) の限界問題だ。 これは、 正義(せいぎ)の実現の問題であって、

 下の方に、私が、画像で貼り付ける、私が作った、一覧表の 「人類の 5つの正義(せいぎ、ジャスティス、justice)の表」 をよーく読んでください。

1.ポリスの正義  police justice 公共のために尽くす正義

2.  世俗の正義   アリストテレスの 分配の正義 。正、不正を 平衡(へいこう)で、釣り合わせる。 

3. 聖職者たちの正義。  神の正義 

4. 矯正(きょうせい)的正義。 持たざる者たち(貧困者)のための正義。社会主義おこれ。

5.オイコス (かまど、台所)の正義。 蓄財、利殖の肯定 。奴隷の売買も認める。 要らない従業員を辞めさせる正義。  このオイコス Oicos が、オコノミ-、エコミー oeconomy 経済 の正義 になった。

 以上が、人類が、これまでに作ってきた、大きな、5つの正義だ。ギリシア時代に、すでに分かられていた。

 このうちの、 5.が、オイコスの法(掟、定め) だ。 この オイコス が、釜戸(かまど)台所 の正義 で、 経済法則(エコノミック・ルール)に従うことだ。従うしかない、という思想だ。 この 「 台所(オイコス Oicos )のルール」 から、オイコノミー、エコノミー economy   の、冷酷な 人間世界 を貫く 法則 、掟(おきて)が作られた。 オイコスの掟(ルール)は、奴隷売買を認め、 従業員を首にし、 貧乏人を餓死させる自由を認める。

 こんな 正義( ジャスティス、justice ) =経済法則 エコノミック・ルール economic rule = ナチュラル・ラー natural law までも、人類は認めてきた。



 この、5番目の オイコスの正義 が、アマゾンの会長の、“たこ坊主”の ジェフ・ベゾズ Jeff Bezos が自分の信念、宗教にしている正義だ。 


 日本でいえば、あの、むくつけき、 やり部屋で、麻薬吸いの(麻薬警察に捕まった) 竹中平蔵(たけなかへいぞう)が、いう、「人間には、失業する自由もありますから」だ。

しかし、それは、人間世界を貫く、5つの 大正義  の 一つに過ぎない。

 大正義の、 筆頭は、 1.の ポリスの正義 (公共のために、命を奉げる 正義)  だ。 あるいは、ノモスの法 という。それが、ギリシア時代(ギリシア文明)から伝わる、正義だ。

 だから、アマゾンが、振りかざす、 5,の 「経済法則 の 正義。 商品は、 安ければやしぃほど、いいの 正義 」 と、 2.や4.の 社会的公正、公平の原理 の 正義で、私たちは、真正面から、 アマゾンと、闘わなければならない。

 新刊書の下に、「中古本で、1円」 が、ずらーとずーっと、アマゾンのページに並んでいる。この現状は、本を作って売っている者として、本当に許しがたい。

 このアマゾンに、 1円中古本を出品している、全国の、抜け目のない古書店たちの、実体、実態、真実は、何なのだ。 私の推測では、彼らは、アマゾンの別動隊であり、アマゾンの息のかかった、ワルのネット倉庫業者どもだ。こいつらを、アマゾン本体と、ともに、表面に、露出させて、調べ上げて、社会的制裁を加えなければ、いけない。 

 送料の 250円、300円の 半分が、彼らの 懐(ふところ)に入るから、それで、利益を出せるのです、と、したり顔で、物知りぶって、言っている、オマエ自身が、愚か者で、事勿(ことなか)れ主義の、卑怯者だ。姑息な生き方上手として、 生きて行け。 

 以上のように、連絡しました。 各自、自分なりに動けるように、○月○日(○)に、向けて、計画を立ててください。 副島隆彦 記


(転載貼り付け終わり)

 副島隆彦です。 以下の新聞記事の通り、アメリカでは、民主党の大物上院議員のバーニー・サンダースが、アマゾン批判を、行っている。トランプ大統領は、アマゾンのジェフ・ベゾスを この2年間、ずっと叩いてきた。 ジェフ・ベゾスは、ワシントン・ポスト紙のオーナーとして、トランプ叩きを、ずっと、やっている。 

アマゾンは、今や、 株式の時価発行総額で、アップルに次ぐ、世界最大企業だ。 1兆ドル(110兆円)を、越した。 このために、どれだけの人が、泣いていることだろうか。

(転載貼り付け始め)

「 株価時価総額「1兆ドル」アマゾン を襲う サンダース旋風 」
 米州総局 清水石珠実
2018/9/5 日経新聞 

 4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落。米通商政策の先行き懸念などで多くの株が売られる中、値を上げたのが米アマゾン・ドット・コムだ。午前中に上場来高値を更新し、一時1兆ドルの時価総額を達成。米企業としては8月2日のアップル以来2社目の快挙だが、アマゾンは喜んでばかりはいられない状態にある。政治の場での逆風が強まっているからだ。


 若者に人気のバーニー・サンダース米上院議員はアマゾン批判を強めている=AP

 といっても、日ごろからアマゾンやその創業者で最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾス氏を“口撃”しているトランプ米大統領からの圧力のことではない。「アマゾンの多くの従業員が食費や住居費、健康保険などを、国民の税金で運営している生活保護に頼って生活している。ベゾス氏が自分の従業員に低い給料しか払っていないからだ」。若者の間で人気の高いバーニー・サンダース米上院議員は最近、演説のなかでアマゾン批判を繰り返すようになっている。

 サンダース氏といえば、2016年の米大統領選で民主党指名をヒラリー・クリントン元国務長官と争い、民主社会主義者であることを前面に押し出して支持を獲得、「サンダース旋風」と呼ばれる現象を起こした人物だ。現在は11月の中間選挙に向けて、民主社会主義系の候補者の支援演説に全米を駆け回っているが、世論の支持を獲得するための争点の1つに「アマゾン批判」を選んだ格好だ。

 アマゾンはこれまでトランプ氏に「郵便システムを悪用している」「税金をきちんと払っていない」などと批判されても、ほぼ反論せずにきた。だが今回、サンダース氏のアマゾン批判には「不正確で誤解を招く批判を繰り返している」との声明を出した。サンダース氏の支持層の中心は「ミレニアル世代(40歳以下)」で、アマゾンが重視する利用者層と重なる。賃金や格差問題という幅広い層の人たちにとって敏感な問題で無言を貫くのは、イメージ戦略からも賢明ではないと判断した。

 8月29日にアマゾンが自社ブロクに書き込んだ説明によると、アマゾンの倉庫内での劣悪な労働環境を批判するサンダース氏に何度も視察を呼びかけているが実現したことはなく、同氏が実際に倉庫内をみたことは一度もないという。また、アマゾン労働者の平均年収が2万8446ドル(約317万円)とする同氏の主張は米国外やパートタイム労働者を含む数値で、フルタイムの米国内労働者に絞ると3万4123ドル(約380万円)。全米平均(3万1千ドル程度)を上回る数値で、アマゾンの給料が特別に低い訳ではないと反論した。

 米メディアによると、サンダース氏は近日中に従業員数が500人を超える企業の従業員が政府の生活保護を活用した場合、受給額と同額を税金として会社から徴収する法案を米議会に提案する計画という。アマゾンだけを狙い撃ちにした法案ではないが、サンダース氏が演説で法案の背景をアマゾンを例に出して説明するたびに同社の好感度は下がらざるを得ない。

 3月下旬に「トランプ氏がアマゾンに対する規制強化に固執している」と報じられ、一時は1週間で株価が7%以上下落したこともあったが、その後は好業績に支えられて株価を伸ばして「1兆ドルクラブ」の仲間入りを果たしたアマゾン。時代を代表する成功企業に逆風が吹くのは珍しいことではない。次に迫り来るサンダース・リスクも無事に乗り切ることができるだろうか。  (ニューヨーク=清水石珠実)

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝 



[2340]『昼も夜も彷徨え』アイモニデス物語、を読んで
投稿者:守谷健二
投稿日:2018-09-05 12:53:16

『昼も夜も彷徨え』アイモニデス物語は、今年の1月、中公文庫から出版された小説です。著者は中村小夜。無名の作者です。作品はこの一作だけだと思います。

小生、読んで非常に感心し、また感動しました。12世紀の地中海世界(イスラム社会、ユダヤ人社会)が実に生き生きと描写されており、盲を開かれる思いがしました。
 大哲学者・アイモニデスの生涯を、血沸き肉躍る冒険活劇に仕立て上げ、四百八十ページに及ぶ大作を一気呵成に読了させてくれました。

 この本の手引きとして、あとがきを引用します。

 異国を長い間旅していると、日本語の活字に飢えてくる。特にイスラーム圏にいると、日本の本が手に入る可能性はまずない。
 私がエジプトとシリアに住み、レバノンとえおる檀を旅し、その後シリアから陸路で国境を越えてトルコからギリシャ、イタリア、フランス、スペイン、ポルトガルまで地中海世界を放浪したのは世紀の変わり目で、スマホもまだなく、ようやく町のインターネット・カフェで日本とメールのやり取りができるようになった頃だった。
 そんな環境だから、住んでいる者や、すれ違う旅人どうしで手持ちの本を交換し合うのは宝の交換のような喜びだった。そうして出会った一冊の本の中に、「昼も夜も彷徨え」というアイモニデスの言葉がのっていた。その言葉は、故郷から遠く離れ、異邦人として、旅人として生きていた私の心に、静かに寄り添うように響いた。

 当時の私は、サラディンと十字軍の歴史を追っていたので、アイモニデスがユダヤ教徒で、アイユーブ朝の宮廷侍医の一人だと云うことだけは知っていたが、それ以上のことは何も知らなかった。いったいどんな人物か、どんな生涯を送り、どんな状況でこの言葉を発したのだろう?

 歴史を追っていたと云っても、学生でも研究者でもなく、会社を辞めて身一つでエジプトに渡った風来坊だった。夜明けの静かなアザーンの朗誦と共に目覚め、アラビア語を学び、スークで地元の人たちと語り、時にはモスクに行ってコーランの朗誦を聞き、時にはヒッチハイクで砂漠に残る十字軍の遺跡を訪ね、また夜のアザーンを聞いて眠る、夢のような日々だった。
 旅をして旅を住処とする暮しは、どこにも居場所がない孤独と背中合わせだ。でもその生活は苦ではなく、日本でなんとなく感じる閉塞感から解き放たれたような自由を感じていた。多分あの言葉を発したアイモニデスも、その自由と孤独をわが身で体験した人物だったのではないだろうか?

 帰国してからアイモニデスについて調べてみたが、これはとんでもないものに心惹かれてしまったな、と思った。宮廷侍医だけでなく、中世最大のユダヤ教の思想家であり、哲学者であり、一流のタルムード学者、とても門外漢の私などに手に負える相手ではない。
 一方で私は、アイモニデスが生きたイスラーム世界の空気を肌で感じていた。彼が渡り歩いた土地の多くを、私もまた旅していた。
 コルドバの路地裏で石畳の音を聞いた。地中海を渡る船でザコ寝して夜明けを迎えた。沙漠に寝っ転がって、満天の星空の下で眠った(本当に、まぶしくって、眠れやしない!)。
 砂と人いきれでごった返すカイロは、旧市街に行くと、十二世紀の地図を頭に入れても動ける当時の面影を残していた。
 もし土地に記憶と言うものがあるならば、その記憶をたどって一つの世界が描けるかもしれない・・・。いつしか私の中で、物語が勝手に言葉を紡ぎ始めた。
 ・・・・

 是非一読をお勧めします。
       平成三十年九月五日、守谷健二拝



[2339]『自由人物理:波動論、量子力学原論』について
投稿者:ジョー(下條)
投稿日:2018-08-29 18:19:19

今日のぼやきに相田さんが西村肇先生の『自由人物理:波動論、量子力学原論』について書いている。この本は私も「ランダウの『力学』や『物理学辞典』を横に置いて引きながら、正月と夏休みに読んだ。本当に勉強になった。

一言でいうと、この本は副島先生の『世界覇権国アメリカを動かす政治家と知識人たち 』の物理学版である。『世界覇権国アメリカを動かす政治家と知識人たち 』を読めば、世界の思想の現在の状況が頭に入る。同様に、『自由人物理』を通読することで、物理を学んだ人なら誰でも、日本でトップクラスの物理通になれる。そういう本だ。


ニュートン力学から始まって、相対論的量子力学まで説明してある。その中に物理の基本概念がどのようにして導入されてきたかが、数式ではなく、ことば中心で丁寧に説明してある。我々は教科書は読んでも、原典まで通読することはほとんどない。だから、基本概念が導入されてきたときの背景がピンとこない。それが手稲に説明されている。ここがすごいところだ。

最後は西村先生の量子化学理論と物理学者としての自分の業績で締めくくっている。スピンのところの理解は、昔、長沼伸一郎という人が書いた『物理数学の直感的方法』(長沼伸一郎著、ブルーバックス)に相当する。あともう少しで、本当に直感的にスピンを理解できるところまで来ている。



さて、印象に残ったところを、相田さんにならって私も下に書き出しておきます。


1)力学の中に解析力学という一部門がある。大抵、力学の教科書の最後の方にくっついていて、「ニュートン力学以外でも、こういう解き方もあります」という形で紹介されている。

西村先生は、この解析力学をニュートン力学の上に置き、創始者であるラグランジェとハミルトンを非常に高く評価している。ランダウの『力学』でも、最初が解析力学になっていて、ずっと不思議だったのだが、今回『自由人物理』を読んで「あーそうなのか」と納得した。

解析力学こそが力学の王様であり、ニュートン力学はむしろそこからの派生であるとの見方である。


2)この本は、やはり、量子力学とはいかにして発展してきたかというところがすばらしい。今まで称賛されることの多かったハイゼンベルグ、ボーアを低く置き、アインシュタイン(光量子仮説)とドブロイ(物質波)を高く評価している。

このような見方を初めて知った。現在の量子力学の教科書はすべてプランクの量子仮説から始まって、不確定性関係(ハイゼンベルグ)、原子モ
デル(ボーア)とつながっていき例外はない(本当にない)。この指摘は、今後の量子力学を学ぶものにとって重要な事実だ。

3)特に、「原子の中の物質波を定在波で考えることで原子構造が説明できる」というのが朝永振一郎の考えであるという発見に感動した。私は量子化学を授業で教えているが、この「定在波だけが原子内で存在するからn=1,2,3と増えていく」という考えは間違いだろうとずっと思っていた。この考えが、ドブロイのものではなく、朝永振一郎のアイデアであると聞いて納得した。

4)この本の基調をしめているのは、『言葉で考える物理』だ。私は、数学は得意ではないので、いつも言葉で考えて物理をやっている。だからこの考え方が非常に気に入った。

5)繰り返しになるが、この本をきちんと通読できれば、物理を大学で学んだ人なら誰でも日本でトップクラスの物理通になれる。だから非常に重要な本だ。

下條竜夫拝



[2338]8月22日「今日のぼやき」の感想
投稿者:小林真也
投稿日:2018-08-28 22:01:12

会員の小林と申します。昨日副島先生に「今日のぼやき」の感想をメールさせて頂いたところ、早速ご返信を頂きましたので、以下の投稿にて私からの返信に代えさせて頂きます。

私は以下のような内容をメールさせて頂きました。
(貼り付け始め)
8月22日の仮定法に関する「今日のぼやき」拝読致しました。感想を送らせて頂きたいと思います。

これはフォレストのいう文法書からの引用ですが、例えば日本語だと「君が大人
になったらわかるだろう」(大人になる可能性はあるから、これは直説法)とい
う文章と、「君が子供だったら許してもらえるだろうけどなあ」(これはおそらく大人に対して言っているので仮定)というように「~なら」「~だったら」という表現で直説法も仮定法も両方表現できてしまいますが、英語でははっきりと時制で区別されています。それが日本人と西洋人の思考回路の違いであって、日本人が仮定法を理解する上での大きな妨げになっているという先生の主張は非常に納得いくものがありました。

また、これはビートルズの「If I fell」という歌の歌詞からの引用ですが、

If I fell in love with you, would you promise to be true?

という仮定法の表現があります。 「恋に落ちる」 の フォール・イン・ラヴ の fall が、過去形のfell (フェル) になっています。このとき、 主節(うしろの方の文)の、助動詞も、will ではなくて、wouldになっています。 この ビートルズの歌の歌詞(リリック)の英文の 意味、訳文は、次のようになります。

「僕が君と恋に落ちる、ことはないだろうけど、仮に、まあ、あったとしたら、君は僕に誠実でいてくれるだろうか。いや、いてくれないだろうなあ 」

 というように、このwouldという言葉には一言で皮肉や不安などの様々な感情が入っているというご指摘も、まさにその通りだと思いました。

(貼り付け終わり)

 すると、副島先生からは仮定法という言葉自体を廃止すべきだということや、不定詞という言葉自体がおかしいという旨のメールを頂きました。以下に、その返信をさせて頂きます。

>ただ、 もう、×仮定法 という コトバを、日本の英文法学は、廃止にすべ>きなのです。 おそらく conditional を、明治の終わりゴロに、バカは、
>仮定法 と 訳したのでしょう。 これが、大間違いの原因だ。

私もconditionalには0から3まであって、仮定法(正確にいうと叙想法)と直説法がまぜこぜに説明されていることに疑問を感じていました。これはおそらくイギリスの英文法学者の怠慢であり、そのいい加減な理論を出発点にしている日本の英文法理論が訳の分からない造語ばかりなのも無理のない話と思います。


>私は、すでに、いろいろ書いていますが、 例えば infinitive インフィニ>ティヴを、「不定詞」などと、訳した。 まるで、住所不定無職 の よう>>だ。これは、 インフィニット で、 無限詞 とか、汎用詞 とでもやくす>べきで、あるいは、「動詞の語幹」 とか、日本語との関係で、理解すべきこ>とだった。

確かにこの「不定詞」という言葉も非常に腑に落ちにくい言葉と思います。(「動名詞」はなかなか良いネーミングだと思いますが。)infinitiveとは本来動詞defineから派生したdefinitive(限定語:境界がはっきりしているから限定というニュアンス)の対義語にあたるものであって、境界がはっきりしない、つまり無限のニュアンスを表すものであって、無限詞とでもいった方が正しいのでしょう。しかし、不定詞のtoがスコラ哲学の普遍論争の影響を受けているということは存じ上げておりませんでした。

本当に、短いメールの中に知性のきらめきといったものが感じられ、大変勉強になりました。



[2337]「今日のぼやき」 の広報ページの私の最新の文を、読みに行ってください。
投稿者:副島隆彦
投稿日:2018-08-27 09:30:34

副島隆彦です。 今日は、2018年8月27日(月)です。

 7月からの猛暑の夏(それとヘンな台風たち)が、ようやく、日ごとに過ぎ去って行きつつあります。

私は、「今日のぼやき」の広報ページに、 自分の最新の文章を載せています。それを、読みに行ってください。 真剣に、一時間ぐらい掛けて、読みなさい。

オレは、副島から、政治や、経済の最新情報を、ドロボーできさえすれば、それでいいんだよ、へへへ、 の人でも、 私の文章への、畏敬(いけい)の念があれば、 今日のぼやきの 文を、読み行きなさい。 

日本人(=日本国民 。 The Japanese ザ・ジャパニーズ この The ザ は、「種類全体を 表す the 」で、 日本人全部のことを表す。英文法学で、そう言う )の、英語の勉強についての、深刻で、切実で、重要なことを、私が、説明しています。

私が、今から、22年前(1995年)に書いて、出版して、ベストセラーになった、本の内容を、私が、22年ぶりに、「どうしても、私、副島隆彦は、
日本人に、このことを、教える」 と、再訪(さいほう)、繰り返し、執念深く、再説明する ことを、堅く、激しく、誓っているからだ。

それが、国民知識人を、自称する、私の 生来持った、激しい情熱だ。 

(転載貼り付け始め)

今日のぼやき 「1768」番

 『英文法の謎を解く』再訪 「仮定法の文」 の巨大な謎 。 ×「かもしれない」という卑怯で愚劣な日本語のコトバを、廃語(はいご)にすべきだ論 (第1回・全2回) 2018年8月22日

 副島隆彦です。今日は2018年8月22日です。今日は英語の勉強をします。

 本気で、英語、英文 について、考えたい人は、きっと、収穫が大きいですから、私の、この文を、真剣に読んでください。 私、副島隆彦に、とっての、 20歳代、30代歳の 知能、才能の、投入があります。 私は、以下の文を、今、本気で、 私の読者たちに 読んで、考えてもらいたい。

 第1巻目が 出版されたのは、1995年だから、もう22年前だ。この年に私が書いた『英文法の謎を解く』という本があります。全部で3巻本です。「続」と、完結編」があります。

 これは、筑摩書房の ちくま新書 から出しました。これの「英文法の謎を解く」の第1巻目の、123ページからの第8章「仮定法はなぜむずかしいか」という章について、今日は、徹底的に、話します。

それから、卑怯者、自分の責任を回避する、ずる賢い人間が、日常で、よく使う、「・・かもしれない」 という オカシナ 日本語を、そろそろ、国民を上げて、使わないようにしよう。廃語(はいご。 obsolete word アブソリート・ワード)にせよ、という、私、副島隆彦の主張を、これに付け加えます。

・・・・ 

(転載貼り付け終わり )

、上気の文をしっかり、読んでください。 出来れば、私に感想のメールをください。

副島隆彦 拝 



[2336]今、世界で何か起きているか。これからどうなるか。
投稿者:副島隆彦
投稿日:2018-08-16 11:35:11

副島隆彦です。 今日は、2018年8月15日(水。敗戦記念日)です。あ、もう16日になったよ。 
 世界の動きが、急に、慌ただしくなった。この秋の動きが、分かってきた。

 トランプ大統領が、諸外国(米国以外のすべて)を虐(いじ)めて、お金をぶったくって、アメリカに、持って帰る動きが続いている。あるいは、資金がアメリカに流入(リパトリエイション。還流)するように、強引な外交をやるものだから。

世界中を怒らせている。 トランプにしてみれば、国内優先、自国民優先で、デブの白人労働者階級 を、喜ばせて、彼らに仕事が来るようにしてあげることが、何よりも大事で、最優先だ。これは、当然のことで、これが、「アメリカ・ファースト!」だ。

 副島隆彦が、いくら、このコトバを、「日本のテレビ、新聞の バカども! ×「アメリカ第1主義」
などと、いつまでも誤訳し続けるな。アメリカ・ファースト! = アイソレイショニズム は、〇「アメリカ国内優先(ゆうせん)主義」と訳せ 」と、テレビ、新聞の記者たちに、言っても、まだ、やろうとしない。ようやく、はっと気づいて、「自国優先」と、訳し出した記者どもがいる。

「そうだよなあ。「私が、一番」という日本語は、自分が一番、かわいい、という意味だ。他の人のことよりも、自分の利益が優先する、という意味だもんなあ。アメリカ・ファースト! は、国内優先、自国民を優先する、 という意味だよなあ」 と、 ようやく、分かりつつある。誤訳を訂正せよ。 

 アメリカの白人の下層階級の 半分ぐらいは失業している。それが、アメリカの真実だ。世界帝国なのに。こういう連中は、労働者だから、従来は民主党支持だったのだ。これを、トランプ支持に変えて、この11月6日の、中間選挙(ミッドターム・エレクション)で、red wave (レッド・ウエイブ、赤い波。この赤とは、米共和党のこと。米民主党がブルー=青 )を起こして、トランプ共和党が、勝たなければいけないからだ。 下院議員で、235議席は、最低でも取らなければいけない。そうしたら、民主党は200議席だ。今も、これぐらいだ。

 そうやって、トランプが、勝つ。 そのあとは、もう、12月のクリスマス商戦だ。 アメリカ人は、自分の子供に、最低でも300ドルとかの贈り物をできないと、親として立つ瀬が無い国民だ。だから、トランプは、クリスマスまでは、何とか景気をもたせて、「景気、いいだろ。いいだろ。オレの努力なんだぞ」と、ツウィッターで、今も、書き続けている。

 トランプが、貿易戦争(通商交渉)を、各個撃破で、個別に、2国間交渉に、引き釣り出して、ギュウギュウーと、 high tarrifs ハイ・タリフ 高い関税で、アメリカへの輸出品へ 25%とかで、で、締め上げる。 日本も、先週から、茂木敏光=もてぎとしみつ= と、 チビの世耕 が、首に縄をかけられて、ワシントンに、連れてゆかれて、アメリカとの2国間の通商交渉が始まった。

アメリカへの輸入品に、25%のハイ・タリフ(高関税)を、掛けると、実際に、これだけで、アメリカ財務省は、年間、2000億ドル(22兆円)ぐらい、が、政府のぽっぽ に 入る。これで、国家予算
を組める。この外国製品から、巻き上げるカネは、実需のある、生きたカネ、本当に食べられるカネ だ。 日本から、ぶったくる、ウラ借金の、帳尻合わせのための、コンクリ(石膏)で出来た、カネではない。 税金、関税を どんどん掛ければ、政府の懐(ふところ)は、本当に、潤(うるお)うのだ。
これを、トランプは、なりふり構わず、やっている。 それを、米議会も、国民の、支持している。
すべては、「国内優先、自国民優先」だ。これが、アメリカ・ファースト! だ。

 こうやって、トランプが、諸外国を、ぶったくって、大統領自ら、カネ稼ぎをやって。それで、来年の1月になったら、ガラガラと、株価を落とすだろう。それが、目に見えている。そして次は、2年後の、次の大統領選挙(2020年11月)に向かって、自分の再選のために、闘う。

 しかし。もうすぐ、9月に入ったら、どうも金融・経済が、世界的におかしくなりつつある。トルコ・リラの4割急落、と トルコ国債が、9%への利回り上昇、急騰 で、これは、つまり、国債暴落だ。国債暴落が、世界中の後進国ですでに、始まっている。アルゼンチンは、政策金利=短期金利 が、年率なんと45%になっており、すでに、破綻国家だ。 ほかにもこういう国が、続出している。

 トルコの動きが、ヨーロッパの銀行に、波及して行く。 ヨーロッパの銀行が、トルコやらに、多く貸し込んでいる。ユーロ危機が起きそうだ。 メルケル首相は、今も危険な状態にある ヨーロッパ1、の筆頭銀行の ドイツ銀行の破綻を、なんとか回避しようと、必死だ。 トランプは、ヨーロッパ危機までなら、知らん顔を出来る。「オレの知ったことか」と。「ヨーロッパ人ども、苦しめ」と。

 ところが、日本国債10年物 が、0.17%とかになっていて、アメリカの大物投資家(ヘッジファンド)たちが、ゾッとなって、肝を冷やし始めている。日本国債が、0.2%まで、なると、おかしな動きが起きる。こんなに、低金利に見えても、先進国である日本の国債急落(=長期金利の上昇)は、大国アメリカの経済破綻に直結し、世界恐慌を引き起こしかねないのだ。 なぜか?

 国債=長期金利のところに、大きな、打撃、ひずみが、起きつつある。 隠している先進国3つの、巨額の 累積発行国債の 秘密が、真実が、水が壁の割れ目から染み出すように、露呈するからだ。これが、これからの世界危機、世界恐慌への道だ。

 日銀の黒田は、今年もまた、今年の分の 30兆円(3000億ドル)を、裏(ウラ)発行の日本国債を担保とする形で、「食えないマネー」uneatable money である 実体のない日本円30兆円分を、アメリカ財務省に差し出したようだ。アメリカは、これらをかき集めて、自国の巨大な隠れ累積赤字の、計算上だけの帳尻合わせ、をする。 アメリカ財政は、火の車なのだ。日本が供出する年、30兆円のうちの5兆円(500億ドル)は、北朝鮮の核兵器対策 のための、米軍への強制支援金だ。安倍が、トランプに、「いいか、払えよ。米軍が、日本をまもってやっているんだぞ」の 恐喝、カツアゲのカネだ。

 それで、黒田が、死んだような顔をしている。それで、QE(緩和マネー)を、まだまだ、やらされる。やりたくないのだが、やるしかない。 日銀という、金のなる木、お財布ケータイを、アメリカに使われ放題だ。 普通の日本国民の生活の、お金がない、苦しみは、このことを、原因としている。

アメリカは、日本に、こんなヒドいことをしているのだ。この大きな真実に、私以外の知識人は、誰も気づかない。 阿波踊りのアホの、総踊りだ。 

 「日本も、アメリカ合衆国に続いて、そろそろデフレ からインフレ基調に転じた」と、ウソを公然と言って、出口戦略(でぐち。エグジット・ストラテジー)に、無理やりでも、黒田は、そのポーズだけでも、取りたいのに、出来ない。なぜなら、日本のQE(緩和マネー。じゃぶじゃぶマネー)は、国内の景気対策としての、金融政策ではなくて、その実態、真実は、アメリカへの貢ぎ金、上納金、強制拠出金だからだ。この「今年も、さっさと 払え」のアメリカの命令に、安倍政権は、ひと言も逆らえない。

このことが、日本の財務官僚のトップたち、10人ぐらいの、真実を知っている者たち、責任者たちの、死ぬほどの苦しみになっている。

 トランプは、「オレが、こうやって、また諸外国から、資金を、取り上げてきてやったぞ。だから、21兆ドル(2400兆円)ある アメリカ連邦政府の 累積債務の 利払いが、ようやく出来るようになったゾ」と、ツウイッターに、正直に、8月5日に、ペロリと書いた。 「1年間分の、単年度の、国家の財政赤字の、その利払い分だけでも、その資金の、2兆ドル(220兆円)だけでもオレが、稼いで来てやる」だ。

 それと、司法省を使った、CIAの産業スパイとの連動の、世界中の外国の大企業、ぶったくり、の脅しでの、資金奪い取りだ。 トヨタ、東芝、神戸製鋼所、タカタ「安全バッグ(エアーバッグ)」、ホンダ、 そして、今は、日立や みずほ銀行が狙われている。ドイツのBMWの「排ガス規制違反」や、スイスの銀行とかもだ。ひとつの企業から、最低、1兆円(100億ドル)を脅し上げて、米司法省ビジネスで奪い取る。

 これらの、生臭い、本当の、政治の裏側の、一番、大きな動きを、私、副島隆彦以外は、誰も、書かない。知らない。 アメリカ政府は、60兆ドル(6600兆円)の累積の財政赤字を、抱えているのだ。上記の公然化している21兆ドルの連邦財政赤字の他に、である。

これに比べれば、今、騒がれている 新興国のドル建ての債券 の合計が、3.4兆ドル(400兆円)あって、これが、新興国の各国の財政を圧迫している、と書いている。そして、流出した資金が、どんどん、アメリカに還流している、と。これには、中国からの資金流出も、含まれる。

ところが、こんな、新興国の財政赤字、国債残高のひどさ、など、どうということはない。そんなもの、世界の財政赤字、未償還の、返せなくなった 国債残高の、よくて、1割だ。
本当に、ヒドいのは、先進国に、隠されている財政赤字、大借金だ。9割は、先進国に決まっている。アメリカと、ヨーロッパEUと、日本だ。アメリカが、全体の6割の、隠れ、巨額の財政赤字を、抱えている。だから、60兆ドル、いや、70兆ドルになりつつある。

 日本は、すでに、アメリカに、裏で、極秘に、1400兆円から、1600兆円の資金を、脅迫されて、この40年間で、貢いでいる。 黒田のあの、死んだような顔を見ていたら、分かるだろ。
今年もまた、30兆円の年貢の取り立て、ですか、と。 だから、その支払いの時に、112円の円安になったのだ。ドル転=円売り・ドル買いして、アメリカの財務省に差し出すからだ。日本は、アメリカの
奴隷である。 だから、日本国民が、本当に、追い詰められてきた。 普通のサラリーマン層でも、もう、生活が成り立たなくなっている。

日本人が、毎月、給料天引き(所得税の源泉徴収)されている うちの半分ぐらいは、アメリカに、持って行かれているのだ。 どうして、この「帝国ー属国」関係の真実に、日本人は、そろそろ、怒りださないのだ。 アメリカの犬、売国奴、の 安倍政権を、打倒して、さらに、アメリカ、この野郎、と、皆で、騒がないといけないのだ。

 私、副島隆彦が、この1500兆円(14兆ドル)の、アメリカへの、「食えないカネ」
「コンクリートで出来たカネ」の 朝貢(ちょうこう)、差し出しを、ずっと書いてきた。

 この大きな真実を抜きで、金融や、経済の専門家、エコノミストぶるな。 私、副島隆彦と本気で、この大きな真実を巡(めぐ)って、対決できると思っているのか。誰でもいいから、出て来い。

 ついに、ドイツのメルケルが、本気で、トランプに怒り出して、トランプが、「アメリカが、ドイツを、ロシアの侵略から守ってやっている。感謝せよ。もっとドイツは、国防予算を、GDPの 4%まで、増やせ」 と、脅しあげるものだから。

 メルケルは、ドイツ第4帝国(クワトロ・ライヒ Quatro Reich ) の意地に掛けて、動き出した。 「よくも、トランプ、言ったわね。ドイツを、怒らせて、軍備増強しろ、などど、言って、本当に、ドイツが、軍事大国 に戻ったら、どうなるか、見せてあげるわよ。これまで敗戦後、ずっと我慢して、諸国に遠慮してきたけど。

 ドイツ人は、口では何も言わないけどね。 国民は団結しているのよ。アメリカにバレないように、じわじわと、しっかりと動くからね」と、なりつつある。

 それに対して、イギリスと、フランスは、いつものとおりのお高くとまって、上品に気取った、貴族様の態度のままだ。英仏は、もう、実態は、貧乏国のくせ に。バカにされながらも、アメリカにしっかりくっついてゆくようだ。

 ドイツは、他の弱小の、ヨーロッパ諸国を率いて、 ロシアのプーチンと、組む。そして、中国の習近平とも組む。 そうやって、ユーラシア同盟が、出来て行く。 トルコもシリアも、イラク、イランの中東の北部一帯は、プーチンのロシアとの団結に、傾いている。 こうやって、ユーラシア大陸に、世界覇権(ワールド・ヘジェモニー)が、移って行くのである。北アメリカが、世界の中心である時代が、終わりつつある。アメリカ帝国の没落が、起きている。 

 あんなに、余裕なく、トランプが、世界中を虐めて、資金をぼったくると、いよいよ、大人げない。 トランプは、やはり、アメリカの没落の、墓堀り人(grave digger 、グレイブ・ディガー)である。私、副島隆彦は、すでに、何冊もの本で、この「ユーラシアの時代が来る」と書いてきた。それは、あと、数年のことだ。

 アメリカが、諸外国をぶったくって、資金を奪い取っても、どうせ、その跳ね返り(ブローバック)が、アメリカを襲う。厳重に隠されている、巨額の、その米国債発行残高(かくれの財政赤字)の60兆ドル の 重荷が、露見し、崩れだす。

 自国の財政赤字を、形だけ、収(おさ)めるために、無限に発行して、発行し過ぎて、今や、紙切れになりつつある ドル札と、米国債(TB。トレジャリー・ビル)を、今、アメリカは、必死で、長期債 30年ものを、 50年もの、80年もの、そして、なんと100年ものに、洗い替え、
ロールオヴァー、しつつある。金利支払い分まで、返せないから、元本(がんぽん)に組み込んで、膨らんだまま、100年債に切り替えつつある。こうすれば、文句ないだろう、という魂胆だ。

こうやって、日本向けの、1995年のプラザ合意のときに、そのあと、発行した、30年もの米国債の償還期限(リデンプション)が、次々と、来つつあって、それらを、本当に、100年債に、切り替えつつあるようだ。 この ボロ隠しが、すこしでも、露出、露呈すると、国家財政の危機が、満天下に、バレてしまう。

この違法な、実体のない、通貨と国債の過剰発行で、その一部が、株式市場に流れて、それで、株高を作って、それで、新興国にも過剰資金が流れて、世界の景気を良くして、「アメリカは景気がいい、景気がいい。」と、やってきた。が、それがいつまでも続くことはない。ある日、アメリカは、信用をなくして、ドル暴落と、米国債暴落(長期金利の暴騰)が、一気に起きることが、だんだん、はっきりしてきた。 

 トランプは、国内政治では、自分の主敵である、ヒラリー派の Moonie ムーニー=統一教会の、狂気の 腹の底からの反共(はんきょう)人間たちが、今も結集し、巣くっている、FBI=司法省とCIA=国務省 の 現役高官たちを、叩き潰す、辞任に追い込む、仕事で、大変だ。それでも、11月の選挙のあと、共和党が勝ったら、いよいよ、頭目のヒラリーを、米議会が、召喚状(サピーナ)して、議会裁判に掛けて、有罪で、投獄する、という 動きになっている。

 緊急で書く。ロシアが、600億ドル(6兆円)の最後の手持ちの、米国債を、NYの市場で、売り払ったらしい。これにNYの金融市場が、脅(おび)え出している。  それを、ヘッジするはずの、かつ、ロシアへの反撃、報復として、 金(きん)の先物市場(フューチャー・マーケットで、 またしても、FRBと、ゴールドマンサックスが、組んで、違法行為をやった。 

 金ETF (スパイダー・ゴールド)を使った、 金の”裸の空売り” ネイキッド・ショート・セリング”だ。 それで、金の先物市場が、金が、下落した。1オンス=1200ドルの大台を、割った。私、副島隆彦が、ずっと書いてきた、 アメリカ政府による、名物、”金(きん)殺し”だ。

 まあ、いいだろう、アメリカが、こういう市場操作を、やると、そのうち、天罰が起きる。先物で、積み上げた、カラ売りの残高 が、どこかで、急激に、踏み上げをくらって、金の価格 は、暴騰するだろう。

それと、中国が、米国債の売りを、チラつかせた。 中国が、米国債を、突如、NY市場で売ると、それは、アメリカの終わり、である。 債券市場の 大暴落、すなわち、アメリカ経済の、大恐慌への突入となる。 トランプは、中国を、貿易戦争(通商交渉)で、痛めつけているが、それに対して、中国が本当に、米国債の売却を、仕掛けたら、アメリカの負け、だ。 いや、「この、やろー」で、第3次世界大戦 だろう。 ・・・・・・

こういうことが、世界と、日本の目の前の動きだ。

 それで、私は、個人的なことだが、昨日、尿道が詰まって、痛くて、痛くて、大騒ぎで、尿漏れも激しく起こして、昨日、 東京の病院に 血相を変えて駆け込んだ。この3月に、前立腺(ぜんりつせん)肥大の削り取りの手術をしてもらったからだ。 そうしたら、「どうして、もっと早く、来なかったのですか」と、叱られたあと、手術を執刀してくれた、若い30代の女医さんが、私のペニスの尿道に、金属の棒を、直径1ミリのものから、順番に、突っ込んで、最後は、直径1センチぐらいの金属棒を「ズズズ」と、突っ込んでくれて。

 そして、「はい。通りました。カテーテルは、入れなくていいでしょう」と、にっこり笑ってくれた。これで、私の悲劇は、一瞬で、喜劇になってしまった。ことなきを得た。尿道狭窄(にょうどうきょうさく)症と言うのだろうが。 私の人生の 赤っ恥ものの、みっともない危機のひとつだった。ああ、よかった。歳を取ると、人間は、体、健康の問題で、いろんな 恥を晒(さら)さなくてはいけなくなるものなのだ。 みんな、きっと、自分のいろいろな、体の問題を抱えているんだろう。歳を取って、老人になるとは、こういうことだ。

私が、去年書いた、『老人一年生』(幻冬舎新書)を買って読みなさい。いろいろ、すごいことが書いてありますから。「老人は、痛いんだよ。それを、50代までの若い人たちは、絶対に、気づいてくれない。だから、老人=高齢者たちだけで、ボソボソと知識、情報を共有する」から始まって。

 それでだ。私が、急いで、以下に 長々と載せる文は、私の弟子の中の 優秀な人間が、訳してくれた、世界戦略家の、ヘンリー・キッシンジャーに ついて論じた英文だ。重要な、戦略が書いてある。これは、CIAの 理論部門が運営している、 ストラットフォー Stratofor という研究所が、出していて、そこの頭のいい、女の戦略家が、書いた文だ。

翻訳文は、私が、後日、あれこれ、手直ししますから、とにかく、以下の文を、読みなさい。

副島隆彦拝


(転載貼り付け始め)

●‘Trump, Kissinger and the Search for a New World Order“

「トランプとキッシンジャー、新しい世界秩序の探求」

By Reva Goujon(レヴァ・グージョン)
VP of Global Analysis, Stratfor(ストラットフォー、国際分析副総長(Vice President))

On Geopolitics 地政学

Stratfor Jun 22, 2018 | 07:00 GMT
ストラットフォー(Stratfor)  2018年6月22日
https://worldview.stratfor.com/article/trump-kissinger-and-search-new-world-order

Highlights 
概要

・The United States' return to aloofness, China's rise, Europe's fragmentation and the growing strategic alignment between Moscow and Beijing are all destabilizing the international system.

アメリカは、(国外のことに)無関心な態度に戻った。そして、中国がさらに勃興し、ヨーロッパは分裂し、モスクワと北京との戦略的な協力関係はますます強化されている。すべては、国際関係を不安定なものにしている。

・Basing the world order on Westphalian principles is necessary to reinject enough flexibility and pragmatism into the global system amid a new, competitive era of great power politics, according to veteran diplomat Henry Kissinger.

ベテラン外交官のヘンリー・キッシンジャーによると、新しい競合する国際(グローバル)システムに、柔軟性と実用性を持たせるためには、「ウエストファリア(ヴェストファーレン)条約」(訳者注:近代の国際法の始まりとなった、ヨーロッパの宗教大戦(三十年戦争)を終結させた、ヨーロッパ諸国による平和条約。1648年締結)の原則を、基本とすることが必要である。

・The potential for a U.S.-China understanding on the fate of the Korean Peninsula will serve as a critical testing ground for this emerging world order.

朝鮮半島の運命について、アメリカと中国が理解をしあえるかどうかの可能性(見込み)が、いま新たに出現しつつある新しい世界秩序の実験場となるだろう。

Donald Trump is nothing if not unpredictable as president. But when it comes to foreign policy, that just might be his greatest foreign policy asset.

ドナルド・トランプは、まったくもって予測不可能な大統領である。しかし、外交の話となると、それはまさにトランプにとって、最も有効な外交の資質となる可能性がある。

After all, America's ability to swing between aloofness and overreaction are embedded in its DNA thanks to its inherently strong geopolitical foundation.

結局、アメリカが、無関心と過剰な反応を交互に使い分けられる能力は、生来の強力な地政学の基盤に基づいた、その遺伝子のなかに埋め込まれているのだ。

A mercurial spirit in the White House might make some big waves, but can also — at least in some circumstances — be harnessed into an opportunity.

ホワイトハウスの機知に富んで柔軟な(変わりやすい)精神は、荒波を引き起こすこともあるが、少なくともいくつかの環境においては、機会を生み出すことにも使われうるだろう。

A grand strategist like Dr. Henry Kissinger, who has been known to advise Trump on occasion, likely detects such an opportunity in a Trump presidency.

キッシンジャーのような戦略家の大御所は、トランプにも時折アドバイスをしていることで知られるが、トランプ大統領政権のなかにそのような機会を見出しているようだ。

Kissinger, now 95 but lucid as ever, has made himself available to several presidents and candidates to help shape foreign policy and engage in quiet shuttle diplomacy.

キッシンジャーは、現在95歳であるが頭脳明晰であり、多数の大統領と大統領候補に対して外交政策の立案を手伝い、また、密かに(他国の要人との)定期往復外交を行うことで仕えてきた。

His guidance, delivered in long, gravelly monologues, centers on his quest to shape a new world order that has a chance at coping with centurial challenges.

キッシンジャーの、しゃがれ声で長々と独白される外交指導は、世紀の国際的な課題とうまく渡り合えるような「新しい世界秩序」を構築するという、彼の探求を中心としている。

As the man who split the Sino-Soviet axis during the Cold War and gave rise to the phrase "Nixon Goes to China," Kissinger spends much of his time dwelling on the rise of China.

冷戦期には中ソ関係を引き裂き、「ニクソン中国へ行く」というキャッチフレーズを生み出した人物として、キシンジャーは、その人生の大部分を、中国を勃興させることに費やしてきた。

Now, the veteran diplomat is trying to help craft a new order in a rapidly changing environment – starting with a solution to one of the United States' biggest headaches of the day, North Korea.

現在、ベテラン外交官は、急激に変化を続ける環境の中で、新しい秩序を構築しようと尽力している。― それは、今日のアメリカにとって最大の頭痛の種である北朝鮮問題への解決策に始まる。

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The Big Picture
概要、全体像、大局

An emerging great power competition among the United States, China and Russia will define the international system in the coming years.

これからの数年間で、アメリカとロシア、中国のあいだで展開される覇権争いが、国際システムを決定するだろう。

As that competition intensifies, the Korean Peninsula, wedged between empires, will inevitably come into play. While many countries find U.S.

この覇権争いがさらに加速すると、朝鮮半島が、帝国のあいだにくさびを打ち込む形で、必然的に作用し始める。

President Donald Trump's tactics deeply polarizing, his overtures to North Korea are based on a deeper strategy that could usher in a balance of power with China in northeast Asia.
ドナルド・トランプ大統領の戦術は深く分裂しているが、彼の北朝鮮への提案は、北東アジアにおける中国との「力の均衡(バランス・オブ・パワー)」を先導しようとする、より深い戦略に基づいている。

(See 2018 Third-Quarter Forecast See Coping With a Nuclear North Korea)

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On a Collision Course
衝突の避けられない針路にあって


In his most recent book, World Order (2014), the veteran diplomat questions history to explain when, and under what circumstances, previous attempts to foster world order succeeded and failed.

キッシンジャーの最新の著作「世界秩序(ワールド・オーダー)」において、ベテラン外交官は、世界秩序を形成しようとするこれまでの試みの中で、どのようなタイミングで、またどような環境において、成功したり失敗してきたのか説明するように、歴史に問いかけている。

In Kissinger's view, the foundational template for world order was the Westphalian balance of power that emerged at the end of the Thirty Years' War in 1648.

キッシンジャーの見解では、世界秩序のひな型は、1648年に「30年戦争」が終結した際に出現した「ウエストファリア型の勢力均衡(バランス・オブ・パワー)」であった。

It was under this model that a system of peer powers, none powerful enough to defeat the rest, embraced the notion of sovereignty and shared a sense of legitimacy to maintain a relative and flexible equilibrium on the continent.

それは、他国を打ち負かしてしまうほど強力ではない、お互いに同格の覇権国どうしによる国際システムである。ヨーロッパ大陸における、相対的で柔軟な均衡を維持することが正当であるという意識(観念、感覚)を分かち合い、「国家の主権(統治権、支配権、sovereignty)」という考え方を抱擁するモデルに基づいていた。

If any one power tried to achieve hegemony or a second-tier power tried to force its way into the ranks of major powers through destabilizing actions, the unspoken rules of the order would effectively induce pragmatic alliances to counter the emerging threat.

もしある一カ国が、単独の覇権を獲得しようとしたり、二流の準覇権国が、秩序を乱すような行動で主要覇権国のランクに強引に入り込もうとした場合は、世界秩序の暗黙のルールによって、新興してきた脅威に対抗するための実質的な同盟が発動される。

Kissinger acknowledges the powerful (and perhaps unavoidable) forces that ultimately caused the Westphalian order to fray in the 19th century, including the rise of nationalism, the unification of Germany, Britain's aloofness and Russia's probing on the Continent.

キッシンジャーは、このウエストファリアの国際秩序を、最終的には崩壊させてしまうほどの強力で(おそらく避けられない)力があったことも認識している。それは、ナショナリズムであり、ドイツの統一であり、またイギリスの無関心、それから、ロシアによるヨーロッパ大陸のあら捜しであった。

At the same time, he deeply laments the 20th century carnage that resulted from a series of miscalculations by state leaders who failed to read their geopolitical surroundings accurately.

同時に、キッシンジャーは、20世紀の(戦争による)大量虐殺は、国家の指導者たちが、自分たちの地政学的な環境を読み間違った、計算間違いによる結果であったのだと、深く嘆いている。

As many of his writings and testimonies imply, Kissinger is not a man for retirement; the mission of this bold nonagenarian is the prevention of global tragedy through the construction of a new balance of power.

キッシンジャーの多くの執筆や証言が示しているように、キッシンジャーはリタイアした人間ではない。この大胆で勇敢な90代の老人の使命は、新しい力の均衡を築くことによって、地球規模の悲劇を防ぐことである。

In surveying the world today, the stresses on the post-Cold War global order are easy to pinpoint.

今日の世界を調査(測量)してみると、冷戦後の世界秩序における緊張関係が、容易に指摘される。

The United States remains inherently powerful but is no longer unrivaled. China is rapidly rising as a peer competitor to the United States while a weaker and wary Russia, enticed by the prospect of weakening the U.S.-led order, has strategically aligned itself (for now) with Beijing.

アメリカは、これまでどおり強力であるがもう無敵ではない。中国が、アメリカと同格のライバルとして急激に勃興している。より力は弱いが、抜け目なく慎重なロシアは、「アメリカによる世界秩序」を弱体化させようという目論見に誘われて、(今のところは)中国の北京政府と戦略的に連携している。

Squeezed between these two poles, Europe finds itself too divided to play the role of an effective mediator, while regional giants like Japan, Turkey and India are still trying to find their footing in the fluid space among these great powers.

これら(米中の)二極の板挟みとなって、ヨーロッパ諸国は分断されており、効果的な仲介者としての役割を担えずにいる。いっぽうで、日本やトルコ、インドなどの地域大国は、これら(米中露)の覇権大国のあいだの流動的な空間に、いまでも自分たちの立ち位置を見つけようとしている。

In other words, the world is in a growing state of disequilibrium. China and the United States, two countries on opposite ends of the earth, each with their own claim to historical exceptionalism, together form the center of gravity in the present international system.

言い方を変えると、世界は拡大する不均衡の中にいるのだ。中国とアメリカという、地球の正反対に位置する二つの国家は、「歴史的な例外主義」をそれぞれに主張しながら、現在の国際システムの中心を形成している。

After being the center of its own world for centuries, China was thrust into a Western-led order even though it took no part in writing the rules of the system. In time, as Kissinger warns, China will expect to revise the rules of the contemporary order to better suit its needs.

自らの世界における中心として何世紀も君臨してきたあと、中国は西洋諸国が先導する国際秩序にねじ込まれた。中国は、その国際システムを決定する役割もはたしていないのにだ。キッシンジャーが警告するように、やがて中国が、現代のニーズに見合うような、いまの時代にふさわしい国際ルールに改定することを期待されるようになるだろう。

Regardless of whether Trump is in the White House or Xi Jinping remains president for life, China's global drive for economic security is on a collision course with an American imperative to maintain global dominance.

トランプがホワイトハウスにとどまろうと、習近平が終身の国家主席を続けようとそうでなかろうと、経済的な安全を確保しようとする中国の進撃は、国際的な経済の独占を維持することを責務と考えるアメリカとの衝突が、避けられない。

And unless the United States can find a way to both coexist and balance against a rising China, this century could bear witness to a new — and perhaps much more intense — tragedy in great power politics.

そして、もしアメリカが、勃興する中国と共存して勢力のバランスをとる方法を見出せなければ、今世紀はまた、世界覇権をめぐる政治のなかで、新たな、そしておそらくずっと悲惨な悲劇を目撃することになるだろう。

The North Korean Litmus Test
北朝鮮という、リトマス試験紙

The fate of the Korean Peninsula is Exhibit A in this emerging world order. Wedged between empires, Korea is no stranger to falling prey to bigger powers.

朝鮮半島の運命が、新たに出現しつつある世界秩序の実証となるのだ。(米中という)二つの帝国のはざまにくぎ付けにされて、韓国は、いよいよ大国の餌食となりつつある。

If Korea is to attain a semblance of balance among its more powerful neighbors, it must find a path to unification, even if such a path has been riddled with pitfalls for the better part of seven decades.

もし韓国が、より強力な近隣諸国とのバランスを維持しているという体面を保ちたいならば、(朝鮮半島の)統一の道を探さなければならない。それがたとえ過去70年間のもっと良かった時期でさえも、障害だらけの道のりであったとしてでもである。

The first attempt at reunification ended in a draw among the great powers when Kim Il Sung exploited the deep paranoia of the Soviets and their Chinese allies in 1950, obtaining their endorsement to invade the south.

最初の朝鮮半島統一の企ては、大国どうしの引き分けに終わった。金日成が、ソビエトと、彼らの同盟国である中国とのあいだの、相互の疑心暗鬼(被害妄想)をうまく利用して、1950年に、南部(韓国)に侵攻するという承認を取り付けている。

But in another demonstration of American unpredictability, the United States rapidly shifted from ambivalence to decisiveness in its Cold War calculations to push the North Koreans all the way to the Yalu River on the Chinese border, putting unification under American tutelage within Washington's grasp.

しかし、アメリカの予測不可能さを見せつける他の事例として、アメリカは、ためらい迷いがちだった態度から急転して、冷戦の戦略的な計算から、中国との国境にある鴨緑江(おうりょくこう)に北朝鮮人を押しやるという断固とした決断をした。これによって、朝鮮半島の統一をワシントン政府の管轄下に収めたのだ。

But as Kissinger explains, the same necessity that drove the Chinese in 1593 to repel an invading force (then Japanese) from the Yalu border compelled Mao Zedong to respond to the U.S. incursion.

キッシンジャー元国務長官が解説するように、1953年当時、中国を侵略していた日本占領軍を、鴨緑江(おうりょくこう)の国境から撤退させるために、毛沢東が、やむをえずアメリカの侵入に応じたのとおなじような必要性が、現在の北朝鮮問題にもあるのだ。

Not wishing to get in over its head with China at a time when the Soviet Union was a priority, the United States exercised strategic restraint to scale back its forces on the peninsula and respect a buffer line on the 38th parallel.

ソビエト連邦が(アメリカにとって)最優先課題だった時に、中国を飛び越えて首を突っ込むことを望まなかったアメリカは、戦略的な抑制を実行した。朝鮮半島における米軍の規模を縮小し、北緯38度の緩衝線に配慮(順守)した。

Will China and the United States once again succeed in reaching an understanding on Korea to manage their great power competition? Both have an interest in neutralizing North Korea's nuclear arsenal.

中国とアメリカは、もう一度、お互いの覇権争いをうまくまとめるために、朝鮮についての合意に達することができるだろうか。米中両国とも、北朝鮮の核兵器庫を無力化させることで利益を得ることができる。

Both know from history why an American military intervention in Korea could easily draw China into a war that both would rather avoid. And both are well-positioned through security, economic and political means to influence a Korean path to reunification.

どちらも、アメリカによる朝鮮半島への軍事介入が、どうして中国を簡単に戦争へ引きずり込んでしまうのか、歴史から理解している。そして、両国とも、朝鮮の統一への道のりに影響を与えることができる防衛や経済、政治的な手段を十分に持つ立場にあるのだ。

While the Korean Peninsula will remain a theater of competition for the United States and China in the long run, it also has the potential to reflect an emerging balance of power between Washington and Beijing in northeast Asia.

朝鮮半島が、これからも長期にわたり、アメリカと中国の対立の舞台となるだろう。しかし同時に、この場所が、ワシントンと北京の、北東アジアにおける「力の均衡(バランス・オブ・パワー)」が、どのように展開するかという将来性(可能性)を示してくれることにもなる。

The president's unconventional outreach to North Korea fits neatly into this strategic paradigm. His seemingly brash move to call off the June 12 summit with North Korean leader Kim Jong Un just days ahead of time seemingly forced Pyongyang to cede the unpredictability card to the U.S. president (at least for now, anyway).

トランプ大統領の、北朝鮮に対する型破りな取り組みは、この戦略的なパラダイム(枠踏み)に適合する。トランプによる、7月12日の北朝鮮との会談を中止するという、無作法で性急な宣言が、平壌政府に、予測不能なことを米大統領に対しての外交のカードにすることを止めさせたように見える(今のところだが)。

Commentators who were up in arms over the utter lack of detail on denuclearization, as well as the absence of any discussion on human rights in the final statement, should bear in mind that the traditional, decades-old approach to containing a nuclear rogue like North Korea has failed spectacularly.

(米朝会談において)非核化についてまったく詳細を欠いており、また、最終的な宣言で人権についての話し合いも欠如していたことに憤慨している批評家(コメンテーター)たちは、北朝鮮のような、「核を保有するならず者国家」に対する、伝統的で数十年も前の時代遅れの核封じ込めのアプローチ方法が、これまで見事に失敗してきたことを思い出すべきである。

If Washington had commenced the top-level dialogue with denuclearization technicalities, much less human rights, the conversation would have immediately hit a wall.
Instead, the Singapore summit demonstrated political will on both sides to break through their stalemate — not much more and not much less.

もしアメリカのワシントン政府が、人権問題はともかく、北朝鮮の非核化について、技術的な高官どうしの対話・協議を始めていたら、すぐに壁に突き当たっていただろう。その代わり、シンガポール会談は、硬直化して(詰んで)いた現状を打開するという、米朝両方の政治的な意思を示したことにはなる。それ以上でも、それ以下でもないが。

And while the specter of collapse will naturally loom over future negotiations between two radical, short-tempered leaders on the prickly issue of denuclearization, the strategic foundation underlining their dialogue is undeniable. In fact, it's what gives these negotiations real legs.

米朝合意が崩壊するという恐れ(亡霊)は、どちらもともに過激で気の短い、アメリカと北朝鮮のリーダーたちによるこれからの交渉で、やっかいで傷つきやすい非核化の問題のなかで、必然的に立ち現れてくるだろう。しかし、彼らの対話の戦略的な基盤として不可欠だ。実際のところ、この事実が、これらの交渉を後押ししている。

Trump may be the most radical president in modern U.S. history. And radical tactics will, by design, make the traditionalists among us squirm. Agile alliance-making, after all, is a prerequisite to balance-of-power politics, and the president's hawkish economic agenda threatens to polarize many of the allies that it needs in this great power competition.

トランプは、近代のアメリカの歴史上、最も過激な大統領だろう。過激な戦術というのは、アメリカ国内の伝統(保守)主義者を当惑させるものだ。結局、機敏に同盟を組んで行くことが、「力の均衡(バランス・オブ・パワーという現実主義=リアリストの)」政治には、必要条件である。だから、トランプ大統領の強硬な(タカ派の)経済協議が、多くの同盟諸国を恐れさせ、分裂・対立させているが、この世界的な覇権争いでは、機敏に同盟を組むことが、必要な要素なのだ

But that does not mean that every move the president makes is entirely bereft of strategy. And with the aid of an old foreign policy hand like Kissinger, a Korean settlement could serve as one of many blueprints in the construction of a new world order.

しかし、トランプ大統領のすべての動きが、完全に戦略を失ったものであるということではない。キッシンジャーのように、古参の外交政策の指導者の助力で、朝鮮半島での調停(合意)は、「新しい世界秩序」を構築するための数ある「設計図(青写真)」の一つとして、役割を果たすのだろう

Biography

Reva Goujon is Stratfor's Vice President of Global Analysis. Ms. Goujon joined Stratfor in 2004 and leads a team of analysts around the world. She plays an integral role in applying a forward-looking, strategic lens to Stratfor's coverage of global events.

She also regularly delivers speeches to corporate and political audiences in the United States and abroad. Her consultations with strategy teams of companies across the globe cover a range industries, including energy, finance, defense, technology, commercial real estate and agriculture.

Ms. Goujon is known for her ability to watch the map move and explain how powerful underlying forces, from demographics to technology, are reshaping the global order.

Ms. Goujon has been featured in and cited by numerous newspapers and broadcasts, including Bloomberg, the Wall Street Journal, CNN, AP, NPR, Time Magazine, Al Jazeera, FOX News, Haaretz, The New York Times, RT, The Hindustan Times, Agencia Estado, Xinhua, Veja and Business Week.

Ms. Goujon is a member of the Council on Foreign Relations. She has a bachelor's degree in political science from the University of Texas and a master's degree from the Security Studies program of the School of Foreign Service at Georgetown University in Washington, D.C.

You can follow her on Twitter @RevaGoujon

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝 






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