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[2080]トランプ政権にとって、一番大事なこと。
投稿者:副島隆彦
投稿日:2017-01-25 09:59:12

副島隆彦です。 今日は、2017年1月25日です。

 私は、トランプ新政権が、これから何をやって、どういう方向に進み、どういう政治思想で動くのかを、ずっと観察、凝視している。 私はもうすぐ、トランプ政権がどうなるか、どう生き延びるか、への大きな予言、予測を、大きな理論の提起とともに行うだろう。

 私が、注目しているのは、中国とトランプの厳しい外交交渉だ。ロシアのプーチンとは、どうせトランプはすぐにでも会って、米ロの協調体制で動く。 これに、習近平も入ったら、歴史的な、「世界の3巨頭会談 (アメリカ、ロシア、中国、の3大国=3帝国の協調体制)」になる。 それに対して、怒りと憎しみを込めて、この3帝会談の、足をひっぱる、愚劣で醜い勢力の動きも活発になり、彼らもまた世界的な連携をするだろう。ここでこれからの世界の大きな対立構造が決まってくる。

つい、最近まで、「西側(にしがわ。ザ・エスト the West )と呼んで、「俺たち、世界最強の、西側(にしがわ)自由主義陣営、欧米の反共産主義陣営(じんえい)。先進国同盟。ここに日本も所属している」と豪語してきたのに、なんという急激な様(さま)変わりだろう。 今や、欧州同盟EUは、分裂、弱体化に向かう、元気のない 500年間続いた、ヨーロッパ白人さまたち (今は、観光地)に過ぎない。 

 ”EU貴族さまたち”のヨーロッパには、世界を引っ張ってゆく力はない(まだ力があるのはドイツだけだ)。 日本も惨(みじ)めな、「大不況のまま20年」の「落ちこぼれ先進国」だ。 世界中の新興国が、どんどん追いついてきている。 

 だから、私が、じっと鋭く重要視しているのは、「アメリカの 対 中国の貿易赤字(トレイド・デフィシット。経常=けいじょう=赤字)がいくらあるか」である。

(転載貼り付け始め)

  米貿易収支(米商務省) の 統計

U.S. International Trade in Goods and Services

http://www.census.gov/foreign-trade/Press-Release/current_press_release/ft900.pdf

(この資料 ↑ のP17 にある)

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。この貿易統計の表からいろいろのことが分かる。 アメリカの、対(たい)中国の 貿易赤字は、一体どれぐらい巨額に膨らんでいるのか? 誰も、明確に議論しようとしない。お金(かね)のことでの、大きな真実を見つめようとしない。一体、どれほどの膨大な、対中国の貿易(経常、けいじょう)赤字をアメリカは、抱えているのか、を、誰も正面から見つめようとしない。アメリカのあの、頭がいいはずの(笑い)一流経済学者たちや、大新聞の記事に書かれたことがない。私の目に触れない。

 これからのトランプ政権にとっての一番、重要な政策は、「米国内に新しい雇用を生み出す。各産業分野の、巨大工場を国内に新しくどんどん、たくさん作って(3年以内に)、ものすごい数で失業している、アメリカ国民をここに雇用をさせる。それから、エネルギーを確保するためにアメリカ周辺の天然ガス、石油を掘りまくる」である。

 ということは、FRBのイエレン議長ババアがこの4年間、ずっと言い続けた、「アメリカの失業率は、5%を切って完全雇用を達成しつつある」は、真っ赤なウソだった、ということだ。イエレンたちは、今から、トランプによって、容赦なく、首を切られる。

トランプの「アメリカに新たな2千万人ぐらいの雇用(国民の就業、就職)を生み出す」という政策大方針は、アメリカ国民の強い願いと合致している。だから、トランプとしては、なによりも、これをやり遂げることだ。このことを、大きな正論(せいろん。正義の言論。 Just opinion ジャスト・オピニオン)として、大きく報道しなければいけないのだ。これを、メディアども(テレビ、新聞)は、やろうとしない。「トランプ憎(にく)し」で、今も、「反トランプ派のデモがすごい」ばっかり報道している。

 あんな、ホモ、おかま、ゲイ、レスビアンどものLBGT(エル・ビー・ジー・ティー)の、「私たちは、より進んだ、進化した人間たちなのよ」の気取り屋どもや、「違法移民(イリーガル・アライバル、illegal alival )
である俺さまを人種差別するのか」の 暴力団の移民ヒスパニック、それと黒人過激派 たち数千人の 破壊活動のデモ なんか、これまでアメリカの主流派メディアは、相手にしないで、報道してこなかった。急に自分たち自身が、ニューヨーカーのホモおかま人間と同類になりつつある。あるいは、その正体をさらし始めたのか。

このホモおかまゲイ、レズビアンと、環境保護派(菜食主義者)と、暴力団化した過激派たちを、「社会的弱者ほど威張っていい」の人間たちを、私、副島隆彦による あの世界(欧米)政治思想の巨大分類の図表では、3’(さん、ダッシュ)の「アニマル・ライツ」animal rights と 呼ぶのである。分かるかな? あ、そうか、とわかったら、あなたは、「副島ワールドの入り口から、半分は、中心のシンデレラ城まで近づいた」ということだ。

 腐り果てた、アメリカのメディアども(それに追随する日本のメディア=テレビ、新聞も)は、トランプへの 憎悪を顕(あらわ)にして、トランプに敗北した自分たちの惨めさと、怨念(おんねん)を剥き出しにしている。

 私がずっと今も調べている、アメリカの貿易赤字は、上に載せた、公式のアメリカ政府の発表の統計数値からも分かる。 アメリカは、一年間に、7010億ドル(2015年)すなわち、79兆円の 貿易赤字を抱えている。この金額は、この20年ぐらい、ずっと増え続けて、ここ数年は同じぐらいだ。 そして、このうち対(たい)中国での ネットの貿易赤字(輸入と輸出の差額)は、3393億ドルだ。 これを今の為替の113円でかけると、34兆円である。

アメリカの外国貿易の、赤字の丁度半分を、中国が生み出している、ということだ。

 年間34兆円を、対(たい)中国で、赤字としてアメリカ合衆国は抱えている。この金額(数字)は、単年度(たんねんど)であり、毎年、毎年、これだけの赤字を、ネット、差し引き、正味の 実需(じつじゅ)実体(じったい)の赤字としてアメリカは抱えている。膨大な金額だと、と言わざるを得ない。これだけに、ダダ漏れの、赤字垂れ流しをやっていたら、出血多量で死んでしまう。

 どうして、誰もこの議論をしないのだ? どうして、この金額を誰も書かないのか? 私、副島隆彦は、どの記事でもみたことがない。
 そんなに中国が嫌いなのか。真実の数字を見たくないのか。アメリカ人にしてみれば、これほどの中国産品の、大洪水のような、アメリカへの怒濤(どとう)の流入は、コワくて正視できないことだ、として、「触らぬ神に祟(たた)りなし」で、誰も書かない。

 ちなみに、日本の 対(たい)アメリカの、今(2015年)の黒字(アメリカから見れば、赤字)は、年に7兆円(623億ドル)である。 ドイツは、日本よりも多くて、対米で8兆円の黒字を貿易収支で生み出している。

今、「国境線に壁を作る」で、騒がれているメキシコは、560億ドルだから、6.3兆ドルだ。 

この問題の秘密は、メキシコ国境沿いに、ものすごい数の工場が、メキシコ側で、作られて操業していて(日系企業もたくさんある)そこの経営者たちは、毎日、アメリカ側から、メキシコに国境線を越えて通っている。そして、「メキシコ製」になった工業製品を、アメリカに無関税(関税なし。これがNAFTA、ナフタだ)で持ち込んでいる。その金額が、正味、差し引きで、6.3兆円なのだ。このことにアメリカ国民が怒っている。

 だから対中国の 毎年、毎年、単年度(たんねんど)で、34兆円もの巨額の貿易赤字を出して、それがたまりに溜まっている。これが、累積=るいせき=額の貿易赤字だ。これが10年なら340兆ドルだ。
 この巨額の貿易赤字(これは経常=けいじょう=赤字、カレント・デフィシット current deficits とほぼ同じ)は、累積したものが、資本収支(しほんしゅうし)と国際収支(こくさいしゅうし)の形で、ものすごい金額になっている。

 だから、トランプは、習近平と、サシで、この「この巨額の貿易赤字を、まず、半分に減らす」外交交渉をせざるを得ないのだ。 この貿易赤字の額の垂れ流し状態こそは、アメリカ国の最大の懸案であり、外交交渉の中心だ。これを、他の議論にすり替えたり、ゴマ化したり、とぼけたりしても無駄だ。

 中国は、「人民元が、今の倍(元高)になっていい。今の元安(げんやす)は、中国が望んだものではない。1ドル=4元 になってもいい。今の1ドル=6.9元は、中国が作ったものではない」「中国は、この10年図と、アメリカから強要され続けたとおり、元高に向かって努力してきた。それを何だよ。何がドル高政策、強いドルがいいだ。馬鹿」と考えている。 

 だから、トランプの真意は、「もうこれ以上の、ドル高=強いドル はいらない。アメリカは、実需=貿易を伸ばして、アメリカ国民を食べさせなければいけない。もうこれまでのような、腐った、博奕(ばくち)打ちどもの、金融バクチ、金融取引で、もうけを出す、という考えは、捨てる。実物経済(タンジブル・エコノミー)、実体経済(リアル・ウェルス・エコノミー)重視だ」となる。

 だから、これからは日本円との関係でも、ドル安、円高(えんだか)になってゆくのだ。1ドル100円 割れになってゆく。どうせこうなる。だから、中国とのトランプの激しい交渉で、大きくは、トランプは経営者、ビジネスマン、だから、「分かった。分かった。中国よ、貿易赤字が半分に減るなら、それなら、台湾は、渡す。 それから、西太平洋(ウエスト・パック)の支配権、管理権も、中国に渡そう」という 、大きな交渉になるだろう。第二列島線( 第一列島線=日本列島 の線 は、すでに突破された)まで、中国の支配下にはいってゆく時代が来たのだ。 

 この第二列島線の内側に、当然、日本も韓国も、台湾も、フィリピンも入ってしまう。ちがいますか?

 この厳しい現実を、見たくない、見たくない、何が何でも、見たくない、という人たちは、今のまま、自分の 愚かな、足りない、世界が見えない、ちいさな脳(思考力)のまま生きているがいい。私の知ったことか。

ああ、時間が無くなった。
 以下に載せるのは、トランプが、次の FBI長官を、あの、ジェイムズ・コーミー(コウミー)長官に、続投させる、というNYタイムズの記事だ。 遂に出た。これで、今から着着と、ヒラリーを逮捕、裁判にかけて(米議会が)有罪として投獄する手続きが始まる。

(転載貼り付け始め)

Trump Is Said to Keep James Comey as F.B.I. Director JAN. 24, 2017 NYT

https://www.nytimes.com/2017/01/24/us/politics/trump-comey-fbi-director-.html

  The F.B.I. director, James B. Comey, told his top agents from around the country that he had been asked by President Trump to stay on the job running the federal government’s top law enforcement agency, according to people familiar with the matter.

A decision to retain Mr. Comey would spare the president another potentially bruising confirmation battle. It also would keep Mr. Comey at the center of the F.B.I.’s investigation into several Trump associates and their potential ties with the Russian government. (以下、略)

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。このように事態は、進んでゆくのだ。

 さて、以下の記事は、アメリカの重要な映画監督である、オリバー・ストーン監督の、最新作「スノーデン」 “SNODEN” についてのインタビュー記事だ。日本でも、あさって、1月27日から公開されるそうだ。 もう多くは書けなくなった。

 以下のオリバー・ストーン監督への、朝日新聞のインタヴュー記事は、この末尾にあるとおり、「「聞き手・藤えりか」となっていて、この女性がインタヴューしたことが分かる。
 そのために、記事の文体が、どうもなよなよした、女性的な文になって、粗野な本物のアメリカ白人男である(彼の精神と神経は極めて繊細。ずば抜けた頭をしている)ストーン監督らしくないので、私は、これが気になったので、文体(ぶんたい)を、私、副島隆彦が勝手に書き換えた。元の新聞記事を読みたい人は、以下のURLをクリックして再度、読んで下さい。 副島隆彦 記

(転載貼り付け始め)

●「(インタビュー)トランプ政権への期待 映画監督、オリバー・ストーンさん」

2017年1月24日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/DA3S12761842.html

 過激な言動で物議を醸(かも)すドナルド・トランプ氏が超大国のトップに就いた。政権批判の映画を世に出し続けてきた米アカデミー賞監督が「トランプ大統領は・・・・で、素晴らしい」と高い「評価」をしている。オリバー・ストーン監督に、真意を聞いた。

 ――あなたは、米大統領選の結果はショックだった、と米メディアに語っていましたが、ツイッターで「トランプを良い方向にとらえよう」と書きました。

 「ヒラリー・クリントン氏が勝ったら危険だな、と、私は感じていた。彼女は本来の意味でのリベラルではない。ヒラリーは、米国による新世界秩序を欲し、そのためには他国の体制を変えるのがよい、と信じている女だ。ロシアを敵視し、非常に攻撃的だ。彼女が大統領になっていたら、世界中で戦争や爆撃が増え、アメリカは軍事費の浪費に陥っていただろう。第3次大戦の可能性さえあった」

 「米国はこうした政策を変える必要がある。トランプは『アメリカ・ ファースト(副島隆彦注記。アメリカは国内問題を優先すべきだ。外国への関与は、セカンダリー=2のつぎ=だ、という思想)』を掲げるから(副島隆彦注記。トランプは、アイソレイショニストだから)、他国の悪をやっつけに行こう、などとは言わない。(このことで)妙なことになったと考える人たちがいるだろう。が、この結果、トランプの登場は、アメリカはこれまでのグローバリズム(世界支配主義)の政策を大きく変えるべきだ、と考える人たちに近づいた」

 ――あなたは、トランプ政権下で、米国の介入主義(インターベンショニズム。外国の政治に干渉すること)は終わりを迎えると?

 「そうだ。米軍を外国から撤退させて、他国への介入主義が弱まり、米国は自国の経済を動かし機能させ、インフラを改善させる、とトランプは言っている。これならすばらしいことだ。これまで米国は、自国経済、自分の国内問題にまじめに対処せずに、国民の多くが貧困層になった。自国民を大事にして来なかった。ある面では自由放任主義だ。そうなのか、と思えば、別の面では(副島隆彦注記。役人たちによる)いろいろの規制が過剰にある。トランプは、そう指摘しており、この点でも私は彼に賛成だ」

 ー トランプ氏は、ちょっと普通の人の頭では理解できないことを、はっきり言いますよね。

 「 一気にものすごい量で(失業している人たちのために)雇用を増やす、なんて、どうやって成し遂げられるのか、私にはわからない。だが、彼のこの政策宣言が、ものすごい誇張だとしても、私たち米国民は、そこからよい部分を見つけなければ。少なくとも今の米国に必要な、斬新なスタイルだ」

 「トランプは、イラク戦争(副島隆彦注記。2003年から2012年まで)は、膨大な資産の無駄だった、と明確に語っている。正しい意見だ。 第2次大戦以降、すべての戦争がそうだった。ベトナム戦争(副島隆彦注記。1967年から1975年)は、とてつもない無駄だった。ところが、大手メディアは明らかにトランプのやろうとしていることを妨害したがっている。( 副島隆彦注記。アメリカの大手メディは、グローバリストの手先だ) 私は彼らには反対だ。トランプが、プラスの変化を起こせるように皆で応援すべきだ」

 ――あなたのいうトランプ政権によるプラスの変化とは?

 「例えば ロシアや中国、中東、とりわけIS(過激派組織「イスラム国」)への新政策だ。トランプは、テロと戦うために、ロシアのプーチン大統領と協調する、と発言しており、これは正しい考えだ」

 ―― ロシアが米国にサイバー攻撃した、とされる(副島隆彦注記。自分たちが辞任する直前までの執拗な、CIAの副長官たちの)発表に対して、監督は疑義を呈していますね。

 「 米国の情報機関について、私は極めて懐疑的だ。米中央情報局(CIA)は 、長年、多くの間違いを犯してきた。キューバのピッグス湾事件(1963年)やベトナム戦争、イラクの大量破壊兵器問題などだ。米国は、世界をコントロール(支配)したがり、他国 の主権( 副島隆彦注記。 sovreignty ソブリーンティ)を認めたがらず、多くの国家(の政府)を転覆させてきた。この国家情報機関のやってきたことを、はっきりと批判し、貶(けな)しているトランプに、私は賛成だ。

 だが、そうした問題は、米国の社会では広く語られない( 副島隆彦注記。アメリカ国民の多くは、アメリカの国家情報機関が、世界中で、他国で行ってきた違法な破壊活動や、指導者殺しや、政権転覆に対して、「我れ関せず」で知らん顔をする )。 トランプのCIAなどへの厳しい発言は、これまでの米国のリーダー層が取ってきた態度とは反対の立場となるからだ」

 ―― リベラル派が多いハリウッドは反トランプ氏が目立ちます。

 「そのリベラルと呼ばれてきた人たちが、ものすごい他国への介入主義者(インターベンショニズム、interventionism )と化しているんだよ。ずっと自分はリベラルだ、と言われてきた(そして本人もそう思っている)ヒラリー・クリントンをみればわかる。米民主党(デモクラット)は、中道右派となってしまっていて、左派(レフト left 、左翼、急進リベラル派)を真に代表していない。

 ――監督。あなたが、米政府による個人情報の大量監視を暴露したCIAの元職員のエドワード・スノーデン氏を描いた新作の映画「スノーデン」を撮ったのはなぜですか。

(副島隆彦注記。 この映画「スノーデン」 “SNODEN”は、日本でも、1月27日から公開される。上映映画館は、極めて限られているだろう)

 「私は、いつも時代に合わせて映画をつくってきた。2013年に、スノーデンのアメリカの情報機関がやってきた違法な活動を暴露したことを知り、衝撃を受けた。米国は監視国家だ、という疑いが真実であり、証拠を伴った確信のものとなった。スノーデンの弁護士の招きで、私はモスクワに行って、以来、彼とは9回会って話を聞いた」

 「この映画は、スノーデンの証言に基づいてつくった。彼が、2009年に、(副島隆彦注記。日本の東京の)横田(よこた)基地内で(1年半)勤務していた時、日本国民を監視したがった米国 が、日本側に協力(するよう求められた、が)を断られた。しかし米国は監視を実行した、とする場面も。私は描いた。スノーデンは、米国は、日本が米国の利益に背いて同盟国でなくなった場合に備えて、日本のインフラに悪意のあるソフトウェアを仕込んだ、とも述懐している。これは他国に対する戦争行為だ。

 これは、あくまで彼が私に語った話であり、確認をとろうにも、私が、米国家安全保障局(NSA、エヌ・エス・エイ)側に連絡しても、彼らと話すことは認められなかった。

 私は経験上、スノーデンは事実を話していると思う。 米情報機関はこの映画の内容を否定するだろう。米大手メディアもこの問題には取り合わない。だが、本当は、彼らは、そういう態度をやめるべきで、まじめにこのことをジャーナリストとして考えるべきだ」

 ――米議会は昨年(2016年)、スノーデン氏が、ロシアの情報機関と接触しているとの報告書を出しました。

 「あの米議会の報告書はまったくのたわ言だ。スノーデンには、そういうことをする動機が見当たらない。彼は、米国の情報活動が、米国の安全保障に役立つ形で改善されることを願っている。彼はまずジャーナリストたちに情報を提供した。そして、今も表に出て、理想主義的な発言を続けている。この態度は、いわゆるスパイがやることではないでしょう」

 「スノーデンがモスクワに着いた時(2013年6月)、そこを経由するだけであって、ロシアに滞在するためではなかった。モスクワの空港で、ロシアの情報機関の職員から『私たちに出せる情報はないか』と言われ、『ノー』と答えたそうだ。彼はロシアから出国したがった。南米諸国(副島隆彦注記。おそらくパラグアイとか、ボリビアとか)から受け入れの申し出があった。しかし自分に米政府の手がおよび、自分の安全が確保できそうになかった。結果として、ロシアが最も安全だとなったのだ」

 ――大統領に就任したら、トランプ氏は、CIAの影響で、反ロシアに態度を変えるかもしれないと懸念されていますね。

 「彼がそうなる可能性はある。でもトランプ氏はビジネスマンだ。貿易を好む限り、ビジネスマンは戦争をよしとしない」

 ――トランプ政権下でスノーデン氏はどうなるでしょう。

 「トランプは、スノーデンを非難した(副島隆彦注記。情報機関の職員が国家情報をたくさん持ち出したことで)。しかし、大統領に就任後、米国の情報機関がいかに堕落しているかを調べて、知れば、違った感情を持つようになるのではないか。

 ニクソン元大統領は(1971年に)訪中した。レーガン元大統領は(1986年に)ゴルバチョフ旧ソ連書記 長と会談した。トランプ大統領も変わり得る。彼が情報機関の本質を知るにつれ、内部告発者(ホイッスルブロウアー)寄りになっていく可能性はある。

 (ジュリアン・アサンジの)ウィキリークスに情報を提供したマニング上等兵(副島隆彦注記。25年の懲役刑だった)も、最近、(オバマ大統領の辞任前の一斉の恩赦=アムネスティ=で)減刑された。スノーデン氏にもいずれ寛大な措置がなされることを願っている」

 ――あなたは、映画「スノーデン」の制作にあたっては、米国内からは出資が一切得られなかったそうですね。

 「米国のどの映画スタジオからも断られた。資金集めは大変だった。彼らの多くは政府と関係があり、政府の何かの怒りを買うことを恐れて自己規制したのだと思う。この映画の制作にはとても困難を伴った。それでも、なんとか配給(はいきゅう)会社は見つかったが、小さな会社だ」

 ――かつて、監督は、映画「JFK」などで、米大手スタジオ「ワーナー・ブラザース」とよく連携していましたね。

 「今回は、ワーナーにも断られた。米国がテロとの戦いを宣告した2001年以降、米国に批判的な映画をつくるのが難しくなった。そうした映画がどんどん減っている。米軍が過剰に支持・称賛されたり、CIAがヒーローに仕立てられたりする映画やテレビ・シリーズが目立つ。非常に腹立たしいことだ」

 ――今回は、どうやって資金を集めたのですか。

 「少額資金をかき集めながら悪戦苦闘した。フランスとドイツからの出資が支えとなった。欧州議会が、「EU加盟国にスノーデン氏の保護を求める決議」をするなど、欧州は彼に耳を傾けている。2度の大戦を経た欧州は、国家による監視を好まない。その危険性も理解している。英国は例外だが(笑)」

 ――そうした状況下、あなたは今後も映画制作を続けられますか。

 「先のことはわからない。今は私は、プーチン・ロシア大統領についてのドキュメンタリー映画を仕上げている。だが、商業映画としてはこの『スノーデン』が私の最後の作品になるかもしれないね。米国では映画制作への協力を得にくくなっている。仮につくるとしても、たぶん国外で制作することになるだろう」

 ――トランプ氏は、彼を批判した俳優メリル・ストリープをツイッターで罵倒しました。今後、米映画業界は萎縮(いしゅく)していくのでしょうか。

 「そうなるかもね。ただ、私はハリウッドの政治とは一線を画している。時に嫌われることもあるが、これまで同様、私は発言し続ける」  

(聞き手・藤えりか)

 Oliver Stone 1946年生まれ。従軍したベトナム戦争を題材 にした「プラトーン(副島隆彦注記。本当は、platoon で、プラツーン。一個小隊、14人ぐらい)」 、「7月4日に生まれて」でアカデミー監督賞。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦 拝



[2079]今こそ大政奉還を 2
投稿者:8067浅川京華
投稿日:2017-01-18 04:12:29

雅子様の病の原因は、皇室典範で女性天皇が認められていない事にある、と、私は断言する。愛子様誕生後間もなく、当時の宮内庁長官が「秋篠宮家に第三子を期待する」と発言した(皆さん、この事実をご存知でしょうか?)。「皇位継承出来ない女子ではダメだ、もう皇太子夫妻には子供は出来ないだろうから、秋篠宮夫妻に男子を生んで欲しい」という、驚くべき不敬発言である(余談だが、この宮内庁長官発言を、秋篠宮は支持したのだ。秋篠宮夫妻がここ迄ワルだったとは、と、私は怒りに震えた)。この宮内庁長官発言の後、雅子様は病んでいると発表されたのである。皇太子が「雅子の人格を否定する動きがあった」と語っていたのも、この事だろう。度々報道されている、愛子様の不安定な状態(不登校や、拒食症の噂など)も、根底に、自分の誕生が祝福されていない、女性として生まれた事を祝福されていない事があるせいではないか?という気がしてならない。この皇太子妃母娘の不幸を、天皇皇后も分かっていて、それで、皇室典範改正を、政府に頼んでいた、という面もあると思う。そして私は、以下の事に気付いて「アツ!」となった。歴史上、滅亡した皇室、王室は、全て、男でなければ継承出来なかったのである。ロシアのロマノフ王朝、フランス革命で潰されたブルボン王朝、中国の清王朝もそうである。オ―ストリアのハプスブルグ家もそうだ。それに対して、現存する王室は、日本の皇室を除いて、確か、全て、女性に継承権を認めている。中には、男子優先、男子がいない場合、女子が継承出来る、となっている国もあるが(英国など)、男女に関わらず、長子が継承する、というのが世界の趨勢で、男子優先の国も、長子優先に変わって行くのは時間の問題だろうと言われている、と聞く。昨年の天皇退位希望表明は、海外でも報じられ、他国の人々は、天皇が退位出来ないという事を不思議がっている、と聞いた。今上天皇に対して安部現総理がやっている事は、世界中の歴史で見られた、邪悪な独裁者が出てきて、王室一家を殺したり、追放したり、という事態そのままだ。天皇なんかどうでも良い、と他人事のように高を括っている方々は、自分たちも、既に、そのアホな、じゃなかった、邪悪な独裁者に支配されているのだ、という事に気付いていない。



[2078]鳩山由紀夫 UI チャンネルに副島先生がゲストで出ます。来週月曜日夜です。
投稿者:アルルの男・ヒロシ
投稿日:2017-01-13 14:37:15

先日、学問道場の定例会にゲスト出演してくださった鳩山由紀夫元総理は「東アジア共同体研究所」というシンクタンクの代表でもありますが、毎週月曜日にほぼ定期的に研究所の理事であるジャーナリストの高野孟(はじめ)氏や孫崎享氏らと一緒に対談番組をやっています。



この程、16日月曜日に副島先生がゲストで呼ばれることになりましたのでお知らせします。

この番組の内容は東アジア共同体研究所から一部はブックレットとして刊行されています。(http://www.hatoyama.gr.jp/book.html

以下はその概要です。

第183回UIチャンネルLIVE対談 鳩山友紀夫×副島隆彦(副島国家戦略研究所)「トランプ政権は世界を変える」

第183回UIチャンネル放送は、1月16日(月)20時から副島国家戦略研究所(SNSI)主催の副島隆彦氏をゲストにお招きして、鳩山友紀夫×副島隆彦(副島国家戦略研究所)「トランプ政権は世界を変える」を生放送でお送り致します。

番組の予約・詳細はこちらから→http://live.nicovideo.jp/gate/lv287342847番組内では質問を受け付けておりますので、コメント欄またはinfo@eaci.or.jpまでお寄せ下さい。

ニコニコ動画の生放送を視聴する際には、会員登録として、名前とEメールアドレスなどを登録する必要がございます。会員登録は無料です。登録は以下のアドレスから出来ます。月額540円を支払うと、プレミアム会員になれます。プレミアム会員になると、「混雑した生放送でも最後まで快適にご視聴いただけます。また、見逃した生放送をあとから視聴することもできます」ということです。

↓会員登録は以下のアドレスの指示に従ってお願いいたします↓
http://qa.nicovideo.jp/faq/show/1075?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=509&sort=sort_access&sort_order=desc


これまでの『UIチャンネル』の番組は以下のアドレスにまとめて掲載してありますので、興味のある方はご視聴ください。

↓動画の一覧は以下のページにあります↓

https://www.youtube.com/results?search_query=UI%E3%80%80%E9%B3%A9%E5%B1%B1%E5%8F%8B%E7%B4%80%E5%A4%AB

http://ch.nicovideo.jp/eaci/video?&mode=&sort=f&order=d&type=&page=1

私どもでは、2016年11月20日に鳩山由紀夫元首相をお迎えして、定例会を開催いたしました。定例会の様子はDVDに収録し、現在頒布しております。



↓DVDのご注文は以下のページからお願いいたします(会員の方はログインしてご注文下さい)↓

http://www.snsi.jp/shops/index#dvd

こちらもどうぞよろしくお願い申し上げます。



[2077]Re:[2075]天皇の譲位(じょうい)を巡って、今、恐ろしいことが起きている。
投稿者:森本達樹
投稿日:2017-01-12 06:41:00

副島先生。よくぞここまで書いてくださいました。感謝の念に堪えません。
私も度々コメントを投稿させていただいている、あるジャーナリストのブログに集う面々も、ほぼ同じ主張をしています。
共闘は望みませんが、副島先生もベクトルの向きが同じである事は心強い限りです。

皇室典範は改めざるを得ません。
徳仁皇太子殿下が天皇に即位されると、愛子内親王殿下と、悠仁親王のどちらが立太子宣明の儀(りったいしせんめいのぎ)をなされるかという大問題が生じます。
愛子内親王がいずれ天皇に即位なされる事を望む日本国民が78%であっても、現行の皇室典範では悠仁親王が将来、皇位を継承なされます。
愛子内親王殿下が立太子宣明の儀をなされるとしても、皇室典範第1条の「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」の定めを改めなくてはなりません。
苦肉の策で、秋篠宮殿下を「皇太子待遇」して、結論を先送りしようにも、皇太弟は皇太子に即位できません。やはり皇室典範を改めざるを得ません。
安倍氏は皇室典範を改正するポーズだけで、改正しないでしょう。しかしながら、特例法案を国会提出などとは狂気の沙汰です。意識してか無自覚なのか、皇室の存続を困難にしています。おそらく前者です。
日本の政治は、天皇の御名御璽がなければ動かないと言っても過言でありません。その「機関」としての天皇が、日本国内のジンゴウイストにとって、最大の障壁であるはずです。
天皇に認証されて国務大臣を務めさせてもらっている臣下の分際が、憲法を都合よく解釈して今上天皇・皇后両陛下と国民に仇を成すとは何事だ。2019年元日をもって、国民の断りなく日本の国旗を変更する行為に等しい。先生の言う通りクーデターである。

現在、多くの日本人が皇室を日本国の最後の希望と考えているように、今上天皇・皇后両陛下も国民(赤子。大御宝)が最後の希望でおありだろう。
この相互の信頼関係こそが日本人が守るべき伝統である。
この問題に無関心でいると南北朝時代に後戻りするかもしれない。
この期に及んで「自分の生活が第一」の皇室に甘え切った奴は、今後一切日本の水を飲むな。空気を吸うな。日本人と自称するな。
今上天皇が大御宝に助けを求められておらるのだ。
私達を日本人たらしめてくださる今上天皇と皇祖皇宗と、国と皇室と子孫の弥栄を願って生きた私達の御先祖様に、国民は最大限の御恩返しをする時である。

個人的には、愛子内親王殿下が皇太子に即位されるのが望ましいと考えているが、そう簡単に結論が出ないとも承知している。
それゆえ、理屈抜きで、今上天皇の大御心に沿うのが臣民の務めだと考える。
「皇室典範は天皇家の家庭内法」と嘯く輩こそ、それで問題ないはずだ。
天皇が「こうします」と仰せられたら、国民は「わかりました」と、皇室を信頼しているのであれば答えられるはずである。
私はそれで納得する。
専門的な学術用語を用いた議論は必要ない。皇室と国民は一体であり、分けて論じる事はナンセンスである。
だからこそ、国民全員が皇室典範改正論議に参加する権利と、皇室を守る義務がある。
浅学の身ながら、そう考えます。



[2076]今こそ大政奉還を
投稿者:8067番浅川京華
投稿日:2017-01-12 04:49:42

「2038フア―ストレデイなんぞくたばれ」でもチラツと書いたが、去年の天皇退位希望表明以後、私は周りの連中にも「安部なんぞ不敬罪で死刑だ、もう大政奉還しかない!」と度々言ってきた。みんな笑いつつ、明らかに「本当にそうだ」という顔をしていた。このまま特例法とやらのもとに、今上天皇が退位したら、これ以上の侮辱はない。どこかの周刊誌が書いていたが、それでは、わがままを許してやる、という形になってしまう。日本の歴史上、取り返しのつかない汚点になる。私は本気で、今、大政奉還すべきだと考えている。日本にもトランプ革命が起きるには、良い時期だ。安部やら今の能無し政治家全員引きずりおろして、誰でも良いから、まともなやつが政権取って、特例法なんぞ叩き潰すべきだ。どこかの周刊誌が「天皇陛下最後の戦い」とタイトル付けてたが、ここで立たなければ日本人ではない。副島先生、もし首相になっても、ナポレオンにはならないで下さい。そうなったら「何だ、副島先生もこの程度か」とがっかりしますから。



[2075]天皇の譲位(じょうい)を巡って、今、恐ろしいことが起きている。
投稿者:副島隆彦
投稿日:2017-01-11 17:25:04

副島隆彦です。今日は、2017年1月11日(水)です。

私は、天皇の譲位(じょうい)の問題について書きます。

 私、副島隆彦は、ようやく 肚(はら)を決めた。 私が、この議論の場に出て行くしかない。日本国民の多くが、オロオロしている。どう考えていいのか、分からなくて、困り果てている。

 天皇問題 とくに、その継嗣(けいし)すなわち 跡継(あとつ)ぎ、世継(よつ)ぎ問題には、たいていの人は、畏(おそ)れ多い、と感じて、言葉が口から出なくなる。


 慰霊祭の場で、安倍首相を厳しく睨みつける天皇と美智子皇后

 国民は、たじろいて、この問題を考えることを遠慮している。日本人の長年の体に染みついた天皇との関わりで、畏れ多いし、危険なことなので、自分の発言を控えようとしている。 それで、いつの間にか、急激に、この年末から、年明けに掛けて、おかしなことになってしまっていた。

天皇陛下と美智子皇后は今の安倍晋三政権の自分たちへの仕打ちに、激怒している、そうである。それはそうだろう。

 次の1月1日の新聞記事に、私は驚いた。 何と、天皇の次男坊の「秋篠宮(あきしののみや)さまを皇太子 」にする、というのだ。 何たることか。

新天皇になる徳仁(なるひと)皇太子と、たった、3歳しか違わない、弟の秋篠宮を「皇太子待遇にする」というのだ。ああ、吃驚(びっくり)である。そんなことをしていいのか。

皇室典範を、正しく解釈して、適用すると、「皇太子は天皇の長子(ちょうし)」であるはずだ。 安倍晋三たちは、日本国に、クーデターを仕掛けようとしている。

(転載貼り付け始め)

●「秋篠宮さまを「皇太子」待遇…「退位」特例法案 」

2017年1月1日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161231-OYT1T50146.html

 政府は天皇陛下の退位を実現するため、一代限りの特例法案を1月召集の通常
国会に提出する方針を固めた。

 特例法案は皇室典範と皇室経済法や宮内庁法など関連法の特例を一括したもの
とする。皇位継承順位が1位となる秋篠宮さまを「皇太子」待遇とし、退位した
天皇の呼称は「上皇」(太上天皇)とする方向だ。

 皇室典範には退位の規定がなく、特例法案に退位の手続きや、退位した天皇の
呼称などを書き込む。皇室経済法に関しては、上皇を置くことに伴う支出を規定するほか、秋篠宮家 への支出を皇位継承順位1位に見合う額に引き上げる特例を設ける方向だ。

 現在、生計を一にされている天皇、皇后両陛下と皇太子ご一家に支出される内 廷費(2016年度)は3億2400万円。これに対し、秋篠宮家への皇族費 (同)は6710万円にとどまる。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。 ああ、驚いた。 安倍晋三政権は、去年の8月8日に、天皇陛下が、テレビで国民に伝えた「お言葉で」示した譲位(じょうい。英語では step down 、ステップ・ダウン)の意思を踏みにじった。 「私は、82歳でもう体がきついので、(すでに56歳の)皇太子に天皇の地位を譲りたい」という、天皇と美智子皇后の意思と希望を、頭から完全に無視して踏みにじった。

安倍たちは、とてつもなく奇妙な、おかしな、恐るべき反(はん)天皇 の 行動に出ている。 これは、何としても阻止しなければいけない。 私たち国民は、天皇と皇后のご意思を尊重して、おふたりが望むとおりにしてあげなければいけない。 これが、私、副島隆彦の考えだ。

何という、邪悪な考えの連中が、今の政治権力(=政権、政府)を握って、 天皇ご一家を、目下、どれほど苦しめていることか。 私、副島隆彦は、遂(つい)に怒った。以下の記事を読んだからだ。私は、年末に風邪を引いて数日、伏せっていたので、テレビなんか見ないから、何も知らなかった。

何と、安倍晋三たちは、ここまで腹黒いことを考えていたのか。 これから、この問題は、日本国民の中の大きな、対立と激突の場面となる。 今年の4月ごろには、上記の「天皇の生前退位の特例法案」をさっさと通してしまいそうだ。6月18日の 今国会の期間中にやってしまいそうだ。 

これは、体制転覆のクーデターである。 安倍政権は、国民を、騙(だま)くらかしたまま、目暗(めくら)にして、判断停止状態に追い込んで、ぼーっとさせておいて、それで、自民党を中心とした国会の議員の数の力で、「天皇の退位を、今度の一代限りで認める特例法(とくれいほう)」(特別法)を作って、それで、天皇と美智子皇后の意思を完全に押さえ込んで、ねじ伏せて、屈服させ、黙らせて、「明人(あきひと)天皇の叛乱」として鎮圧する気である。

 安倍たちは、まさしく 何という、おそろしい奇妙な宗教に支配された、狂気の集団であることか。彼らこそは、まさしく「君側(くんそく)の奸(かん)」である。

 どうして、本当の 愛国右翼の、 天皇崇拝、すなわち、今上(きんじょう)天皇への絶対的な忠誠心を顕(あら)わにして、本物の 尊皇(そんのう)の愛国者たちが、天皇への忠義を貫いて、赤心(せきしん)を明らかにして、安倍晋三たちの恐るべき暴挙に対して、反撃の火の手を挙げないのか。

 安倍晋三たちは、天皇は、「男系の男子」でなければならない、として、皇太子の長女の愛子さまの、お世継ぎ、すなわち、「女性、女系の天皇 」を絶対に、阻止しようとしている。

日本国民の 78%(いつも、必ずこの数字だ)は、愛子さまが、新天皇の、長子として、その次の天皇になるのがいい、と判断している。いろいろの統計で、この数字は、はっきりしている。この日本国民の多数派の意思までを、踏みにじって、「男の天皇が、次の次もならなければいけない」と、強烈な、奇っ怪な、世界基準からは、恐るべき迷妄を抱いて、こんどの暴挙を貫徹しようとしている。

2016年12月1日 愛子さま15歳 で、父親と



2016年12月9日 雅子さま53歳の愛子さま で 3人家族で




 ヨーロッパには、今や、多くの女王がいる。イギリスのエリザベス二世女王をはじめとして、たくさんいる。これが、今の世界基準(ワールド・ヴァリューズ、world values )だ。どうして、「天皇は男でないといけない。女では、日本の国力が衰退する。歴史的に天皇が軍事を総帥してきた」と、男の天皇に異様にこだわっている。

 日本国憲法の天皇についての権限と、国事行為などの解釈の問題は、この文の、うしろのほうでやる。法学部出である、これまで法律学の本も書いてきた、私、副島隆彦の 法律解釈(レヒツ・ヘルメノイティーク、リーガル・ハーマニューテイックス)の知識も、きちんと披露する。 さあ、これは、国家体制を巡る重大な言論戦 となる。

天皇と美智子皇后の意思と、皇太子一家も、そして 日本国民の多くの意思を、叩きつぶして、安倍晋三たち、カルト・オブ・靖国(ヤスクニ)の異様な集団が、日本の国体(=国家体制)に、狂った攻撃を加えてきている。

 あれほど、昭和天皇が、「私の気持ちを無視して、戦争犯罪人(戦犯)たちを、靖国に合祀(ごうし)して、それで、世界を敵に回すことをするな」と、1978年から、昭和天皇が、「だから、私は、以後、靖国に参拝にいかない」と、ストライキを敢行したことの重要性と昭和天皇の意思(大御心、おおみこころ)を、安倍晋三たちは、ひっくり返して、世界を敵に回して、また、新しい戦争を、世界に向かって仕掛けようとしている。

 私は、このことを、2007年に、弟子たちと出した論文集の『最高支配層が知っている 日本の真実 』(成甲書房刊)の中の、第1章「安倍晋三の奇怪な変節と「ザ・カルト・オブ・ヤスクニ」」で、詳しく書いた。 この本で、私が危惧したとおりのことが、10年後の今、私たちの目の前で、起きている。

 昭和天皇が、「日本は、世界を敵に回すな。平和を守れ、戦争をしてはいけない」の意思と遺志を示して、それを身近の家族である者たちに、厳しく教え、それを受け継いで、今の天皇家(皇室)が在る。今の明人(あきひと)天皇と美智子皇后の意思は、まさしく昭和天皇から受け継いだものだ。

 私たち日本国民も、この昭和天皇の「世界を敵に回してはいけない。再びの、愚かな戦争への道を歩んではいけない」の遺志に従わなければいけない。

それが、まさしく、今の私たちの日本国憲法の、平和主義(戦争をしない)の道である。

 だから、今の安倍晋三たちの、戦争への道、すなわち、憲法改正勢力 と、 今の天皇、美智子皇后、皇太子家族をはじめとする、私たち、今の憲法を守れ、の護憲(ごけん)勢力との闘いだ。一番、大きいところでは、やはり「改憲 か 護憲か」の闘いだ。私たち護憲勢力の中心に、天皇と皇后がいる、ということだ。

 敵=改憲勢力は、カルト集団 と暴力団体質のゴロツキ右翼たち(自分たちでは愛国派だと思っている)だ。 彼らが、今、天皇一家に、大変な迷惑を掛けている。

 以下の朝日新聞社系 のリテラ誌の記事にあるごとく、天皇と美智子皇后は、安倍政権(=官邸)に 激怒している、そうだ。

(転載貼り付け始め)

●「天皇が誕生日会見で生前退位に踏み込む可能性 … 安倍首相との昼食会キャンセルで囁かれる官邸への怒り」

2016年12月19日 リテラ

http://lite-ra.com/2016/12/post-2785.html

 これは明らかに、天皇の安倍首相に対する怒りの表れだろう。本日、12月19日、天皇と安倍首相らとの宮中午餐(昼食会)が予定されていたのだが、今朝になって、宮内庁がこれを取りやめたことを発表したのである。

この昼食会は天皇が、皇居に首相や閣僚らを招いてねぎらうという年末の恒例行事。宮内庁は天皇が、12月16日から風邪の症状をみせていることを理由にしているが、現在は微熱といい、また天皇誕生日を前にした記者会見が延期になるという情報は現段階で入ってきていない。

「宮内庁内では、今日の宮中午餐の突然の中止は、生前退位をめぐる安倍首相の姿勢に、天皇陛下が激怒されて、会いたくないとキャンセルされたのではとの見方が広がっています」(宮内庁担当記者)

 本サイトで何度も伝えてきたように、安倍首相は「生前退位」の問題で、有識者会議委員やヒアリング・メンバーに自分の人脈や日本会議系の極右学者たちを配置、天皇が望む恒久的制度化を否定する流れをつくりだし「一代限りの特別法」で対処する方針を打ち出した。

 しかも、安倍首相がヒアリング対象者にねじこんだ平川祐弘(ひらかわすけひろ)東大名誉教授は、11月、記者団にたいして「天皇はおかしい」とまで発言した。

 天皇、皇后が、もともと安倍首相の戦後民主主義を否定する姿勢に危機感を抱いているのは有名な話だが、「生前退位」問題でその亀裂は決定的になったのである。

 実際、先週の「週刊新潮」(新潮社)12月22日号でも、宮内庁関係者によるこんなコメントが掲載されていた。

「陛下が有識者会議の行方を御憂慮されているのは間違いありません」 「陛下は2回目のヒアリングが終わった頃から、いたくご気分を害されている。その後も新聞やテレビで報じられる会議の内容に触れて、ご不満を募らせていらっしゃるのです」

 しかし、だとすると、俄然注目されるのが、誕生日前に設定された明日20日の記者会見だ。こうした安倍政権のやり方について、天皇が否定的反応を示すのではないかと観測されている。

「退位の問題については、宮内庁記者の質問事項にも入っています。陛下が退位の制度について踏み込んで発言され、官邸や有識者会議、ヒアリング・メンバーを批判するようなことを口にされるのでは、という観測も流れ、官邸はかなり焦っています」(官邸担当記者)

 しかも、天皇が明日の“誕生日会見”で語るのは、こうした「生前退位」をめぐる政権への苦言だけではない可能性も十分にある。というもの、天皇、そして皇后は、これまでも安倍政権の憲法改正や歴史修正の動きに呼応し、そのたびに“反論”を行ってきたからだ。

 たとえば、第二次安倍政権成立から約1年となった2013年末には、天皇は日本国憲法を「平和と民主主義を守るべき、大切なもの」と最大限に評価した上で、わざわざ「知日派の米国人の協力」に言及し、「米国による押しつけ憲法」という安倍首相ら右派の主張を牽制するような発言をした。

また、美智子皇后も2013年の誕生日に際し、明治初期に民間で検討された「五日市憲法草案」などの私擬憲法について語り、「市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないか」と、基本的人権の尊重や法の下の平等、言論の自由、信教の自由などが、けっして右派の言うような「押しつけ」などでないことを示唆している。

 さらに皇后は2014年の誕生日に際した文書コメントでも、自ら「A級戦犯」について踏み込んだ発言をした(過去記事参照)。だが、実はその発言の2カ月前には、安倍首相がA級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが報道されていた。

安倍首相は、連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、戦犯たちを「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と賞賛したという。

 しかし、こうした天皇、皇后の発言を黙って見過ごすわけがない安倍首相は、宮内庁に対しての締め付けを陰に陽に強めていった。とりわけ天皇の誕生日会見に関しては、前述した“護憲発言”のあった2013年以降、安倍首相の歴史観や憲法観と対峙するような発言を自重せざるをえなかった。

だが、明日の誕生日会見は、これまでとはまったく状況が異なる。

 実際、例のビデオメッセージでも、天皇は、何度も「憲法」「象徴」という言葉を口にし、「生前退位」に関してもただ自らの高齢化だけを理由にしたのではなく、「国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます」と強調。

さらには、「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました」と締めくくった。

 これは、日本国憲法下で天皇が模索してきた“象徴としての在り方”を、次世代の皇太子にも引き継がせたいという意思に他ならない。明らかに、天皇の元首化をはじめとし明治憲法的な改憲を目指す安倍自民党に対する疑義だった。

 だからこそ、天皇は明日の会見で、「生前退位」に関する心境だけでなく、日本国憲法に対しても、いままで以上に踏み込んだ発言を行う可能性がある。天皇は「普段は穏やかですが、ご自身の信念は頑強と言ってよいほど貫き通す方」(前出・宮内庁記者)という。

今日(12月19日)の、安倍首相らとの午餐を回避したのは“事前交渉の拒否”と考えることもできる。会見内容の一斉解禁は、例年12月23日だが、いずれにせよ、安倍首相は気が気でないだろう。 (アエラ編集部)

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。上記の記事に、はっきりと、 「 天皇、皇后が、もともと安倍首相の戦後民主主義を否定する姿勢に危機感を抱いているのは有名な話だ、が、(今回の)「生前退位」問題でその亀裂は決定的になったのである」 と、書いている。

護憲、反戦・平和を掲げる 天皇・皇后 と、安倍晋三たち、「日本会議」系、カルト・オブ・ヤスクニ(世界基準での、欧米のジャーナリストたちからの、安倍たちへの呼び名)の闘いは、今や、激突の段階に入ったのである。

上記のリテラ誌の記事には、さらに、次のように明確に書かれている。

「 安倍首相は「生前退位」の問題で、有識者会議委員や、ヒアリング・メンバーに自分の人脈や日本会議系の極右学者たちを配置(した。そして)天皇が望む恒久的制度化を否定する流れをつくりだし(た。そして) 「一代限りの特別法」で対処する方針を打ち出した」としている。まさしく、このままの動きだ。

そして、「 しかも、安倍首相がヒアリング対象者に入れた、平川祐弘(ひらかわすけひろ)東大名誉教授は、11月、記者団にたいして「天皇はおかしい」とまで発言した」となっている。

 安倍晋三たちが勝手に作って、勝手に人選して、いいように自分たちで取り仕切っている、「天皇の生前退位問題での有識者会議」という連中には、私は、呆(あき)れかえってしまう。おぞましいほどの、安倍晋三を支える 極右の、奇妙な 右翼カルト集団を代表する、面々である。ここには、当然のように、渡部昇一・上智大学名誉教授や、桜井よし子 たちがいる。

この人選の異常な偏(かたよ)り、偏向(へんこう)、安倍の取り巻き集団だけでの、日本の天皇制を、自分たちで、いいように取り扱って、天皇を「牢獄に押し込んで」、

「天皇よ。おまえは、神聖な 祭祀体(さいしたい)として、お祭り、儀式だけをやっていればいいのだ。お前の人間としての個性や、個人の希望など、受け入れない。勝手な言動をするな。許さん」 というのが、安倍晋三たちの、天皇への態度だ。傲慢(ごうまん)極まりない、恐るべき不敬(ふけい)である。

(転載貼り付け始め)

●「 天皇陛下83歳に 「お言葉」巡り国民に感謝  」
2016/12/23  日経新聞

 天皇陛下は12月23日、83歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、退位の意向を強く示唆した8月8日の「お言葉」について「多くの人々が耳を傾け、おのおのの立場で親身に考えてくれていることに、深く感謝しています」と述べられた。

 陛下がお言葉の公表後、自らの心境を公の場で表明されたのは初めて。陛下は会見で、お言葉について「天皇としての自らの歩みを振り返り、この先の在り方、務めについて、ここ数年考えてきたことを内閣とも相談しながら表明しました」と説明。そのうえで国民への謝意を示された。退位などをめぐる踏み込んだ発言はなかった。


●「天皇陛下、「新年のご感想」とりやめ 負担軽減」
2016年12月26日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJDV3R1VJDVUTIL010.html

 宮内庁は12月26日、天皇陛下が同庁を通じて毎年公表してきた「新年にあたって のご感想」を、今回から取りやめると発表した。感想は即位翌年の1990年から欠かさず公表されてきたが、西村泰彦(にしむらやすひこ)次長は「年末から年始にかけて大変行事 が多く、陛下のご年齢を考えた」と理解を求めた。公務負担軽減策の一環という。

 年末から年始にかけては、天皇誕生日(12月23日)前の記者会見、誕生日当日の一般参賀でのおことば、新年の感想、年明けの新年一般参賀(1月2日)でのおことばと、思いを明かす場が続いてきた。関係者によると、陛下は一つひとつに精力を傾けるため、負担も大きかったという。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。 上記の新聞記事から、毎年、1月2日の、新年の一般参賀での、「天皇の新年の感想」が、今年から取りやめになったことが分かる。 

 このことを発表したのは、宮内庁の長官に次ぐ、次長に、昨年9月に任命された、西村泰彦(にしむらやすひこ)である。この男が、安倍晋三が、宮内庁に送り込んだ、自分に忠実な子分である。

 昨年の8月8日に、「天皇の(私は譲位したいという)お言葉」を、天皇と美智子皇后が、内閣(官邸)の許可を取らないで、勝手にやった、と安倍政権は怒った。これは、憲法3条が定める、「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認が必要である」に、違反した、天皇の勝手な行動である、として、安倍たちが怒って、天皇に懲罰を加えようとしてやったことだ。

それで、監督不行き届きだ、として、宮内庁長官の風岡典之(かざおかのりゆき)の首を斬って次長の山本信一郎を新長官にした。このとき、以下の記事にあるごとく、「内閣危機 管理監の西村泰彦氏(61)が就任・・・西村氏は東京大卒。警察庁警備局長や警視総監などを経て」 を次長として、宮中に送り込んだ。

 警察官僚の西村康彦が、安倍晋三の意を体現して、宮内庁の内部(皇居の中にある)を締め上げて、以後、天皇・皇后の勝手にさせない、「内閣の助言と承認を得ない天皇の一切の行動を厳しく監視して禁圧する」という政府の行動に出た。 安倍たちは、天皇の意思を認めず、上から押さえつけようという、不忠者(ふちゅうもの)の集団である。 

 天皇には、人間としての、個人の意見の表明は、一切、許されないのか? 「私は、もう高齢(83歳)だから、息子の皇太子に、天皇の地位を譲りたい。急いで、そのように手続きをして下さい」と、 天皇自身が、意思表示して、希望を述べることさえ、許されないのか。

 思い余(あま)って、8月8日に、日本国民に直接、そのように訴えかけた、天皇の強い決意と行動を、私たち国民は、しっかりと 理解すべきである。

 天皇が、自分の進退(しんたい)を意思表明することさえもが、憲法4条が規定する「天皇は、この憲法が定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」という条文に、違反した、憲法違反だ、と、安倍晋三たちは、判断したのだ。

 「天皇は、憲法違反の勝手なことをした。あの譲位したい、というお言葉の発表は、内閣(官邸)に対する、反逆で有り、許しがたいことだ。天皇を処罰しなければいけない」という、、ここまで、傲慢(ごうまん)極まりない、行動に出て、天皇・皇后イジメをやっている。 このことを、私たち国民の多くが、気づかないまま、この年末から、年始を迎えたのだ。

まさか、そんなことが起きていようとは、と、全くもって唖然(あぜん)とする事態だ。天皇と皇后が一昨年から、ずっと安倍政権に対して激怒するのは、当然である。

 日本の国王(こくおう)である (決して、エンペラー、皇帝などという存在ではない)、 天皇に対する、これほどの冒涜(ぼうとく)、反逆、不敬は無い。もっと、両者仲良く、やったらどうですか、と、穏(おだ)やかな日本人なら思う。これほどの対立と憎悪をもたらしている現状を、私たち日本国民が、憂慮して、現状の緊急性を把握しなければいけない。

日本は、立憲君主制国家(りっけん くんしゅせい こっか)である。憲法が、この国家は君主制、王制 で出来ている、と定めている。英語で言えば、Constitutional Monarchy コンスティチューショナル・モナーキー である。日本は、世界基準(外側の世界)から見たら、明らかに、王国(キングダム)、君主制国家(モナーキー)なのである。

 そして、この立憲君主制国家に中が、民主政治体制(デモクラシー democracy) になっているのだ。この 二重になった「入れ子構造」になっている国家が、私たちの日本国である。

 日本が、サウジアラビアやタイ国と同じような王国であり、古くからは神聖体(ホウリー・ボディ holy body )である王を頂点に戴(ただだ)いている国である。この別称が、「万世一系(ばんせいいっけい)の神の国」である、となる。万世一系は、実は、歴史学者たちによって、事実に反すると証明されている。 

 歴史的には、神聖国家(しんせいこっか、theocracy シオクラシー、テオクラシー。神権政治体制 )の 国であるから、世俗の国(セキュラリズム、secularism )ではない、ということになるが、そんなことは、今の世界では言っていられない。

 だから、天皇の神聖性は無くなって、普通に世界中にある王国(キングダム、モナーキー)であって、立憲君主がいて、かつ、その内部が、デモクラシーになっている、二重構造の、入れ子の構造になっているのだ、と考えるべきなのである。この真実を、日本の学校では教えない。このことが日本国民の悲劇なのである。

 一番、分り易く言えば、今の日本は、イギリスが エリザベス女王を戴く王国(これを、ウィンザーナイゼイション Windsornization という)でありながらデモクラシーの国 であるのと、全く同じ国家体制です、と教えれば、日本人は、そうだ、そうだ、で納得するのだ。

このあと、「王は、君臨(くんりん、レイン、reign, 支配)すれども統治(とうち、rule ルール)せず」というコトバが、出てくるので、難しくなる。この説明はやめる。

 安倍晋三たちが、今、「8月8日に、個人の意見を表明してしまった」天皇を痛めつけているが、その理由、根拠とする法律解釈は、前述した、「天皇は、憲法第7条に定める 天皇の国事行為 以外は、行ってはいけない」とするものだ。

 この第7条に10個羅列してある、10個の国事行為である「法律の公布、内閣の召集、選挙の公示、大臣の認証、各国大使の接受、儀式を行うこと」 以外は、認められない、というのである。そして、前述した第4条の「天皇は国政(こくせい、国の政治)に関与してはいけない」を根拠とする。

 安倍たちにとっては、天皇が、「もう歳だから、早く、息子に皇位を譲りたい」と意思表示したことを、許しがたいことだ、「死ぬまで天皇をやりなさい」と、考えている。天皇が、人間としての個人の希望を表明したことを、何か、「国政への関与」で、重大な憲法違反だ、と考えているのだ。

 自分たちの方が、天皇よりも偉い、と考えている。自分たちの方が、天皇よりも強い権力(権限、権能 power パウア)を持っている、と倨傲(きょごう)になっている。 

 天皇と皇后が、急いで、息子(もう56歳だ)に皇位を譲って、そして、その長女である愛子さまに、その次の皇位が、スムーズに移転するように、今のうちから、必死で、考えて、先のこと、先のことを、自分自身の問題として、熟慮して行動している。これが、「天皇の憲法違反の 国政関与」であるのか。

 安倍晋三たちからすれば、「内閣の助言と承認を得ないで、天皇が、勝手に意見表明したことは」、「天皇が、憲法体制の外側に勝手に出てしまった」と、法律解釈して、それは、憲法の第3条、第4条、第6条違反だ、と判断したようだ。何という、恐ろしい、藤原摂関政治(せっかんせいじ)の再来に似た、「天皇 押し込め」であることか。

安倍晋三たちは、天皇は、国家の一部として、我慢して、自分の個人の意見表明などせずに 、黙って、政府の言うことを聞いておればいいのだ。お人形さんであり、自分たちのあやつり人形(パペット)なのだから。言われたとおりに動け」 と考えている。まさしく、君側の奸どもだ。

 天皇と美智子皇后は、憲法第1条が定める「天皇は、日本国民統合の象徴である」の、象徴(シンボル)天皇の地位を、きちんと守って、他の多くの国に見られる、「政治的な権限を持たない大統領」のような「かつての国王が持った元首(ソブリン)の地位の、形式だけが残った役割」を、忠実に果たしてきた。

 だから、日本の外側の、諸外国に対しては、「大使を接受すること(その国からの信任状を受け取る仕事)」をするように、外側に対しては、元首(ソブリン)としての仕事をしてきた。

そして、憲法第2条が定める 「皇位は、・・・皇室典範(こうしつてんぱん)という法律が定めるとおりに、その子供に継承される」に従おうとしている。

天皇と美智子皇后は、昨年から、この「皇室典範の改正」を内閣に要望して来たらしい。「皇室典範の皇位の中の、「男系の男子が皇位を継承する」の記述を改正して、女性、女系でも天皇になれるように、との、男女の平等の、世界的な大原則に、合うように改正して下さい」と、政府にお願いしてきた、というのである。

 この天皇の、希望と、願いが、「国政への関与、で、あり、政治への要らぬ口出しであり、目に余る行動だ、だから、憲法違反だ」となる、のか。 おかしいのは、安倍晋三たちの方だ。奇妙な宗教団体に乗っ取られた、おかしな頭をした集団の考えだ。

今、本当の愛国者たちは、安倍たちによる、天皇イジメに苦慮して、心底、心配している。だが、安倍たちが、上層階級の人々の中からの、天皇の譲位問題での、自分たちへの批判、非難、抗議、憤怒を、監視して、押さえつけている。誰も何も言えない雰囲気にしてしまっている。

 おそろしい言論弾圧が、またしても起きている。まともな精神をした、健全な人間たちが、「天皇のご意向に従うべきだ」と、声を上げることが出来なくなっている。この事態は、真に憂慮するべきである。

 天皇の「8月8日の譲位したいの お言葉」が、「天皇が、憲法体制の外側に出た、勝手な行動である、か、否か」は、憲法解釈の問題だ。

 普通なら、内閣法制局や、憲法学者たちが出来てきて、正しく、天皇の意思に添うように、穏やかに解釈して、穏便に済ますべきことだ。東大法学部を出た者たちの中でも、頭のいい、中立的な、そして、世界基準をよく知っている、優れた判断力のある者たちが、天皇のお気持ちを察して、急いで、決断をするべきところだ。それが、出来ない。

 内閣法制局も、99%の憲法学者たちも、押さえ込まれて、安倍たちの恫喝(どうかつ)と脅迫を受けて、黙りこくっている。 本当に天皇と親しい、ご学友や友人たちが、悲痛な声を、うめき声のように上げ始めている。しかし、それらは、なかなか日本国民には届かない。

 敗戦後、“憲法のお守り番”と呼ばれて、マッカーサー司令部に育てられて、東大の中で、ずっと憲法の講義を続けた、宮沢俊義(みやざわとしよし)と芦辺信義(あしべのぶよし)の系統の、大僧正のような、朴念仁(ぼくねんじん)の憲法学者たちも、何も言えない、言わせてもらえないで、百地章(ももちあきら)という 日大?の 安倍の子分の、たったひとりの、頭のおかしい憲法学者の意見だけが、安倍政権で、白昼堂々と、まかり通っている。この 生来の知能の低い、特殊な宗教団体の臭いの強い者たちの、悪質な所業を止めることの出来る まともな勢力は、もう、日本にはいなくなったのか。

蓮舫(れんほう)が率いる 民進党(みんしんとう)という野党も、軟弱を通り越して、安倍晋三たちに、脅され取り込まれてしまった。はじめは、「(天皇のご意思に従って)皇室典範の改正を行うべきだ」と言っていたのに、野田佳彦(のだよしひこ)という、野豚(のぶた)野郎のオカマのような人間と、蓮舫が、指導部だから、ぐちゃぐちゃにしてしまって、「天皇退位の一代限りの特例法案に、民進党しては、対案は出しません」になってしまったのだ。何という無様(ぶざま)な連中だ。こういうのを、野党政治家をいうのか。

「天皇の、一連のお言葉が、憲法違反であるか、否か」 私たち、国民が、冷静に判断しなければいけない。私は、不忠や、不敬 や、大御心(おおみこころ)などという、時代がかった、過去の天皇制による政治支配に苦しめられた人々からすれば、使いたくないコトバは、私も使いたくない。

日本は、現状で、現実に、世界に普通にある 王国(キングダム)であって、共和国(リパブリック)ではないのだ、という、この私たちの現実を、現実として受け入れた上で、天皇制や、皇室の存在が、なんとなく嫌いだ、という人たち(総じて、リベラル派、左翼、護憲派)の人たちも、この問題を、「私には関係ない。関わりたくない」と考えないで、安倍晋三たちが、どんなに、ヒドいこと、を今、目下、天皇一家に対してやっているのかを、分かって、自分の考えをひとりひとりが、作って欲しい。

 今年の6月までに、あっと言う間に、「一代限りの、天皇の特例法」が、国会を、何の議論もせずに、隠し通して、隠れるようにして、通ってしまって、それで、天皇と美智子皇后の悲痛がさらに増す、という事態に、現になりつつある。これは、明らかに、日本国の危機だ。

誰も何も知らないままに、おかしなことが、起きているのだ。

以下の新聞記事のとおり、着着と、2019年1月1日から、今の明仁天皇が退位して、元号が変わるのだそうだ。すなわち、来年の末までに、いろいろなことが、どんどん、安倍政権の暴走で、勝手に、決められて行く。これに危惧しないで、恐ろしいことが起きている、と脅(おび)えなければ、賢明な日本国民とは言えない。

上記の新聞記事にあるとおり、12月19日の、宮中午餐(きゅうちゅうごさん)という天皇と首相たちとの昼食会が、中止になったのは、天皇が激しく安倍たちに立腹しての行動だ。週刊誌なども、数誌が、そのように書いた。

安倍政権は、「安倍政権のやっていることはおかしい」と、ほんのわずかに、異論の声をあげているテレビ、新聞、雑誌の記事を目の敵にして、ひとつずつ、書いた記者たちを、シラミつぶしにしているという。なんという、右翼ゴロツキどもだ。

憲法の解釈や、皇室典範の改正問題(皇位の継承の順位と、女性、女系の天皇を認めるための改正)については、まだまだ、詳しく説明しなければいけないことが、たくさんある。

だが、それでも、現行の日本国憲法のあれこれの規定を、上に越えて、日本人は、世界の言うことを聞かなければいけない。憲法体制の上に世界が存在するのだ。私たちは世界で通用している考えに従わなければいけない。

 世界を敵に回して、愚かにも、戦争を始めようとする、安倍晋三の勢力と、本気で闘わなければいけない。 私たちは、平和国家として、敗戦後72年間、築いてきた、今の理想主義の憲法が決めてくれた道を 投げ捨てるようなことをせずに、何が何でも、守り続けなければいけない。

天皇と美智子皇后が、必死になって、今、私たち国民に、訴えている声を、なんとか聞き取らなければいけない。どんなに安倍晋三たちが、奇妙な人間たちであって、この国に、災いをもたらし、悪いことをしているか、を、私たちは、はっきりと気づかなければいけない。

天皇陛下と美智子皇后、皇太子ご一家 を支えるべく、私たち国民が、声を上げなければいけない。  

副島隆彦 拝


(転載貼り付け始め)

● 「 皇位継承、2019年 元日に 新元号 政府が検討着手 」

2017/1/11 日経新聞
 
政府は天皇陛下の退位に伴う皇位継承の時期について、2019年元日を念頭に制度設計する検討に入った。

皇太子さまの即位に備え、新たな元号の検討にも着手した。政府の有識者会議(座長・今井敬 経団連名誉会長 )は、今の天皇陛下に限り退位を認める特例法での対応を求める方向で、政府は与野党の議論も踏まえ、今春に関連法案を国会に提出する方針だ。

 複数の政府関係者が1月10日、明らかにした。

皇位継承に関する儀式は2018年の大みそか か、2019年の元日に行う可能性がある。このため、退位の時期は、18年12月31日か19年1月1日のいずれかになる見通しだ。新元号の適用は「年の途中に天皇の代替わりがあると国民生活への影響が大きい」(首相官邸筋)ことから、19年元日とする方向で調整する。

 陛下は、昨年8月に表明したお言葉で「戦後70年という大きな節目を過ぎ、2年後には平成30年(2018年)を迎えます」と言及された。首相周辺は「その年までの在位を節目ととらえておられることは明白だ」と指摘する。

安倍晋三首相は今年に入り、菅義偉(すがよしひで)官房長官や、杉田和博(すぎたかずひろ)官房副長官と、退位問題を巡り協議。その後、退位のめどについて周辺に「平成30年(いっぱい)が念頭にある」と漏らしたという。

 このため1月20日召集の通常国会で関連法案を成立させ、1年以上かけて具体的な準備を進める方針だ。政府内では、法案には退位の具体的な日時は明記せず、政令などで定める案が検討されている。憲法は天皇の政治的言動を禁じているため、退位の日取りは陛下の意思を直接的な根拠とせず、皇室会議などの承認を経て正式決定する方針だ。国会の関与も模索する。

 退位を将来の天皇にも適用できる制度とするには客観的な要件を定めるのが困難として、一代限りの特例法で対応する。法案は皇室経済法や、宮内庁法など関連法の特例も含め一括して提出する見通しだ。天皇が生前に退位すれば1817年の光格天皇以来になる。

 政府は新元号の検討作業にも着手した。1979年に成立した元号法では、元号について「政令で定める」「皇位の継承があった場合に限り改める」と規定している。だが、生前の退位に伴う新元号の制定は想定していない。

 逝去を前提に完全に水面下で進められてきた過去の制定過程との違いが出てくるのかどうかなど、課題の洗い出しを進めている。政府の有識者会議は1月23日にも論点整理を公表する。与野党の議論を踏まえ、今年度末までに提言をまとめる見通しだ。

●「宮内庁長官に山本信一郎次長が就任へ 風岡氏の後任」

2016年9月15日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJ9G62GMJ9GUTIL04S.html

 宮内庁の風岡典之(かざおかのりゆき)長官(70)が退任し、後任に次長の山本信一郎氏(66) が就任する人事が固まった。近く閣議で決まる。山本次長の後任には、内閣危機 管理監の西村泰彦氏(61)が就任する見通し。宮内庁長官は70歳の節目に勇
退するのが慣例となっている。

 山本氏は京都大卒。1973年に旧自治省に入り、岡山県総務部長、内閣府事務次官、消防試験研究センター理事長などを経て、2012年6月に次長に就任した。西村氏は東京大卒。警察庁警備局長や警視総監などを経て、14年2月に内閣危機管理監になった。

 風岡氏は05年4月に宮内庁次長、12年6月から長官を務めた。天皇陛下、皇太子さま、秋篠宮さまの定例懇談に同席してきた。戦後70年にあたっての両陛下のパラオ訪問や、天皇陛下が生前退位の意向をにじませるお気持ち表明などに対応した。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦 拝



[2074]私の あの有名な(笑)、通称「月面(げつめん)本」の電子書籍が始まりました。
投稿者:副島隆彦
投稿日:2017-01-09 18:31:56

副島隆彦です。 今年も宜しくお願いします。

 私が、2004年の6月に出版した、 『人類の月面着陸はなかったろう論』
(徳間書店刊)が、アマゾンの 電子書籍(デジタル・パブリッシング)で販売されていました。 私も、最近まで気づきませんでした。今からもう12年前の本です。



 販売元の徳間書店に、昨年、私が、頼んでおいたのですが、いつのまにか、アマゾンのキンドル Kindle で、発売が始まっていました。以下の通りです。

https://www.amazon.co.jp/%E4%BA%BA%E
9%A1%9E%E3%81%AE%E6%9C%88
%E9%9D%A2%E7%9D%80%E9%99%B8%E3%81%AF%E7%84%A
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2%8D%E3%81%86%E8%AB%96-%E5%89%AF%E5%B3%B6
%E9%9A%86%E5%BD%A6-ebook/dp/B01N4GA1W
V/ref=sr_1_fkmr0_1?ie=UTF8&qid=1483952066&sr=
8-1-fkmr0&keywords=%E5%89%AF%E5%B3%B6%E9%9A%8
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副島隆彦です。 この12年で80本ぐらいある、アマゾンの この本の書評の中から、最近のものを3つだけ載せます。

(ブック・レビュー を 転載貼り付け始め)

自分の頭で考えよう

投稿者Amazonのお客様2016年2月19日

形式: 単行本 Amazonで購入

この本の出版は2004年です。もう10年以上たちました。
下記動画は2014年のスペースXの動画です。
[・・・]
「空中停止」や「自力で発射台まで戻ってくる」のが「画期的」だそうです。

アポロ11号って何年だっけ?これだけのことが何十年前にできてしまうって凄いですね。よほど腕のいい操縦士と絶え間ない訓練、国家予算に匹敵する潤沢な予算、人類の英知を結集しなければ成し遂げられないことです。

全世界に生中継されたんだから、失敗なんてしたら国家の威信に関わる重大事です。有り得ない。どのくらいすごいことだったのか実感しよう。疑問が生じたら文系理系問わず考えよう。調べてみよう。無知であることを白状することは決してトンデモではないはず。

バカだアホだ的なレビューは、アポロに限らずよく見られます。何に必死になっているのか、よく考えよう。

5つ星のうち3.0

大馬鹿野郎の脳内妄想

投稿者tak_lion2015年12月26日

形式: 単行本 Amazonで購入

最初から月面着陸は無かった、という前提のもとに書かれているために月面着陸の証拠を全て否定している。そのため現実との整合性がとれなくなっている。

5つ星のうち5.0
副島氏支持
投稿者まつだじく2015年10月8日
形式: 単行本 Amazonで購入

あえて支持します。行ってないと仮定したほうが納得いきます。もう1回月におりてバギーで走ってくれたらなあ。 自分の頭で考えよう

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。 私が今から12年前(2004年)に書いた、この月面本 の存在を知らない人が増えたことでしょう。 こんな、トンデモない本を、副島隆彦は、書いていたのか、と 驚く人は驚いてください。 ただし、あなたが、どのように判断するかは、私のこの本を、キンドルとかで買って、一読してからにしてください。

自分の頭で、よーく考えて下さい。

 私、副島隆彦は、「大きな枠組みの中の真実」を明らかにするためには、たとえどんな政治弾圧に遭っても、構わない。 殺されてもいい、という私の深い、決意を分かってくれる人たちだけが、分かってくれればいい。

私は、倦(う)まず弛(たゆ)まず、どこまでも、我慢して大きな真実が満天下に晒(さら)される日まで、じっと我慢に我慢を重ねて、耐えるでしょう。私、副島隆彦が、自力で、人生の苦闘で切り開いてきた、この真実暴(あば)きの旅は、ずっと続きます。 

 私の、深い決意で行ってきた、思想研究と言論と主張を、貶(けな)して貶(おとし)めることをしてした者たちとの闘いは続く。彼ら、歪んだ精神をした者たち、ひとりひとりの脳に、真実の日が差して、ひびが入って、彼らが激しくのたうち回って、もがき苦しむ、その日まで、私は、ずっと持久戦(じきゅうせん)をつづける。 

私、副島隆彦が、この戦線(バトルライン)でも勝つだろう。 この本を、買って読んで下さい。

副島隆彦 拝



[2073]DVDのご注文について
投稿者:副島隆彦の学問道場・古村治彦
投稿日:2016-12-28 18:29:15

副島隆彦の学問道場の古村治彦です。

昨日より、最新のDVDの頒布を開始いたしました。

多くの皆様にご注文をいただきまして、まことにありがとうございます。

ご注文をいただく際に、特に会員の方々にご留意いただきたい点がございまして、お知らせをいたします。

会員の方々には、DVDをご注文をいただく場合には、必ず「ログイン(今日のぼやきの会員ページを読むことができる状態)」して、
ご注文いただきますようにお願い申し上げます。

このログインの有無で、ご注文後にお送りする自動返信メールの種類が変わってまいります。会員価格ではないご案内がお届けされることになります。

また、ログインしない状態で注文をしてしまい、会員価格ではないご案内が届いた場合には、お手数をおかけし恐縮でございますが、下記事務所宛てのEメールまでご連絡をいただけますように、お願い申し上げます。

また、会員の方々には、ログインをしない状態で注文をしてしまった場合には、上記のようにお問い合わせ下さい。そして、お問い合わせに対するお返事をこちらから差し上げるまで、代金の送金は行わないようにお願い申し上げます。

Eメールアドレス:snsi@mwb.biglobe.ne.jp

複雑なシステムのためにご迷惑をお掛けし、申し訳ございません。

ご協力の程、宜しくお願い申し上げます。

副島隆彦の学問道場
古村治彦拝



[2072]年の瀬に、「トランプが、来年、やろうとしていること」を書きます。
投稿者:副島隆彦
投稿日:2016-12-27 11:27:12

副島隆彦です。 今日は、2016年12月27日です。

 年末に、会員の皆様に、私からの お歳暮 代わりに、 「アメリカの次期トランプ政権がやるであろうこと」 と題して、 トランプ閣僚人事の最先端の 情報、知識、思想派閥 を簡単に、ここにはチラとだけ書きます。会員ページに、たっぷりと年明けに報告します。

1.このことは、日本ではまだ、どの新聞社も気づいていないだろう。内閣情報本部も知らないだろう。 
 日本(への)米大使は、ジョン・ハンツマン がなりそうだ。 この男は、ユタ州知事をしていて、モルモン教徒で、中国大使をしていた。日本に対しては、厳しい相手になる。

 モルモン教徒の勢力(日本で言えば、創価学会。ケント・ギルバードという変なお笑いジジイを日本に再派遣している )を取り込むために、ミット・ロムニー(彼については説明しない。モルモン教徒。マサチューセッツ州知事だった。大物)を入れようとしたがダメだった。 だから、ハンツマンを代わりに登用ということだろう。

 ただし、ハンツマンは、中国大使の時に、ロシア情報を北京でたくさん収集したので、それを使うための、トランプの極東(きょくとう)戦略である。日本のことなどどうでもいい。

 ロッテの元監督が日本大使になる、などど、愚かなことを書いて、信じている程度の、日本の政府の情報部員(国家スパイ)たちは、私、副島隆彦の情報、知識に敬意を払いなさい。そうしたら、いろいろと教えてあげる。お前たち程度の、警察官僚(だいたい、東大経済学部卒)の知能や学力では、世界で通用しない。

2.日本は、brain dead ブレイン・デット「脳死状態」 の 国だと、世界から見られている。安倍政権などハナから相手にされない。 どこからも相手にされていない。韓国が国内で、バカなことばっかりやっているのと同じ感じだ。あるいは、台湾のように、米中の駆け引きの材料 だ。日本も同じだ。

3.アメリカの国務( State Dep )長官になると決まった(12月13日)、レックス・ティラーソン(エクソン・モービルのCEO。 世界最大の石油元売り資本)は、エクソンの戦略・情報部門を率いた、情報畑の人間だ。だから、資源外交=地政学(ジオ・ポリティーク、ゲオポリティクス。ドイツ語では )が出来る。あとの方に、新聞記事を載せる。

 ティラーソンは、プーチンと組んで、北極海でロシアの天然ガスを掘る。このことで、巨大企業の生き残りを掛ける。 エクソンは、デイヴィッド・ロックフェラーの旗艦(フラッグキャリア・シップ)企業、中心企業だ。何が何でも潰せない。シティバンクの方は潰れたも同然だ。

 2014年に、ウクライナ紛争(動乱)のクリミアのロシア併合で始まった、対ロシア制裁(サンクション)で、止まっている「北極海の開発合意」が、トランプによって解除される。このことの世界エネルギー問題の最重要性を、私たち、土人の国の人間の知るべきだ。

4.死に間際の、世界皇帝デイヴィッド “ダビデ大王”(101歳)が、トランプに頼んで、キッシンジャーも介して、こういう大きな動きが起きている。 ということは、私、副島隆彦が、20年掛けて作ってきたアメリカ政治研究のとおりであり、その成果である。私の業績を無視できる者は、もういない。

5.11月30日に、財務(トレジャリー)長官になると決まった、Steven Mnuchin スティーヴン・ムニューチン(ムニチン)は、ロシア系のユダヤ人で、親子2代の名うての投機家(トレイダー)、博奕(ばくち)打ちで、潰(つぶ)れかかった企業乗っ取り、再建、売り払い屋だ。M&A 屋 とも言う。

 この財務長官人事も、対ロシア、プーチン対策だ。彼は、ジョージ・ソロスの会社にも居たので、ソロスの動きをよく知っている。トランプにとっては、ソロスとMoonie ムーニー たちを、米政府内(各省にいる)から摘発、駆逐しなければいけない。キッシンジャーの最後の悲願だ。そのためにも動く。

6.エネルギー政策が、インフレ作り(景気押し上げ)政策と2本立てで、トランプには重要だ。リック・ペリー(テキサス州知事あがり)が、エネルギー長官になった。

 テキサス対策だ。Keystone pipeline (キーストーン・パイプライン、米大陸を南北に、大きく縦断)を 本気ですぐにやる。オバマのアホは、「環境に配慮して」と出来なかった。本当は、ケヴィン・クレイマーと、ピーター・ナヴァロと、ジョン・ボルトンが重要だ。

 彼らが、 ground swell グラウンド・スワェル に失敗したら、トランプの政権は失敗になる。 このことはもう、ここでは説明しない。会員ページ用に書く。

7.実は、私、副島隆彦の最大の、次の予測、予言は、おそらく重要だ。
 FRBのイエレン婆さんたちのクビを、次々に、2017年中に斬って、切り落として、グレン・ハバード(NYnoコロンビア大学の 税法学者、財政学者)を、次期FRBの議長にするだろう。

 この男は、ダビデ大王の直属であり、ワルいやつで、ずっとNYの民主党員だ。1990年代に、榊原英資(さかきばらえいすえ)をあやつって、1ドル100円割れ、をやって、日本の肝を冷やして、その実、日本の金融業界を叩きつぶした( ビル・クリントン・”ゴジラ” の日本上陸。1992年から)。

 今は、あの、ロバート・ルーカス“合理的期待形成派=「経済はコンピュータで予測出来、自分たちであやつれる」派)手先、子分で、「期待インフレ政策」で大失敗した、伊藤隆俊(いとうたかとし)を、コロンビア大に逃がして受け入れている。 

 FRB(米の中央銀行。連邦準備制度理事会)に対しては、新しい法律を米議会が作って、議会の厳しい監視下に置く。 FRBを、まともなアメリカ人は廃止したいと思っている。トランプも。まさか、そんな、とか言うな。何にも政治思想を知らないからだ。経済学部なんか出ても。

8.孫正義が、12月6日(日本では7日)に、トランプ・タワーの一階のロビーで、トランプと並んで、「500億ドル(5兆円)の投資と、5万人の雇用をアメリカに作る。マサはいいやつだ 」で、世界に売り出した。ソフトバンク、というよりも、サウジの資金(サルマン国王の息子の、ムハンマド・ビン、32歳だ。彼が次期国王 )の資金だ。

 それとFoxcon (フォックス・コン、グオ・ダイミンの鴻海=ほんはい=だ。台湾企業。アップルのスマホの9割も、広東、四川で作っている)の巨大工場を、アメリカ中部にも作る、で合意した。中国から、半導体の巨大企業をアメリカに移すことは無理だから、新しい工場を作れ、という動きだ。

 孫正義(ソフトバング)に、スプリントだけでなく、Tモバイルも合併させる、という承認を、トランプ政権が出来たらすぐに下ろす。ずっとこの合併に反対してきた、FCC(通信を握る)の長官のクビが既に飛んだ。このドラマの2週間前に辞任した。

 ダビデ大王が、孫正義に命令するときに、その間に、村瀬次郎(ジロウ・ムラセ)という日系人2世の弁護士が、通訳で入っている。この男の命令で、孫はいつも動く。もうひとりその上に、ダビデ大王の直属の経理、財務担当の 大番頭がいる。

 この人物が、「この3兆円=300億ドル=は、こっちにもってゆけ。この5兆円は、このように使え」といちいと指図をしている。真実の大きな世界は、このように動いているのだ。日本の土人の知識層の人間たちは、そろそろこういうことを分かりなさい。 どうしても分かりたくない、か。ジロウ・ムラセのことを私に教えてくれたのは、アルルくんだ。

9.11月17日に、安倍晋三が、世界に抜け駆けして、トランプに会いに行った。自分の親分であるヒラリー派の連中を裏切って。 「現職の大統領であるのに、勝手なことをされて泥を塗られた」オバマが怒って、現在、安倍は、今日(12月27日)から、首に縄を掛けられて、ハワイに連れて行かれた。本当に「首に縄」のようなロープのような、レイを首に巻いていた(巻かされていた)。

 オバマは、恒例の正月休暇で、すでにハワイに来ている( 名門のピナホ高校を卒業している)ので、呼びつけて、安倍に最後のイヤミを言うのに丁度いい。「12月8日(真珠湾攻撃の日)だけは勘弁して下さい」と安倍側は、オバマ政権に、必死に懇願(こんがん)したそうだ。

 私は調べていたが、去る9月22日に、安倍は、「もしかしたら、トランプが勝つかも」で、恐れ戦(おのの)きながら、保険を掛けるために、こっそりと、NYで、ウイルバー・ロス  Wilbur Ross に会っている。ジャパンソ・サエティ会長だ。ロスが、商務(コマース)長官になった。ムニューチンとは別に、潰れ勝った企業を、どんどん、ばしばし、M&Aで、破綻、吸収合併させる係だ。

 ヒラリーが、安倍の泊っていた、NYのホテル・キタノ(北野)に押しかけてきて、「あなたは、私の子分でしょう。私を支えて、言うことを聞きなさい」と、言われて、安倍は、返す言葉もなかった。

10.トランプと、ウイルバー・ロスと、ジュリアーニたちは、1970年代のNYの民主党員だ。リベラル派だ。この頃の付き合いが、今のトランプ人脈を大きく作っている。彼らが、どんどん閣僚になっていっている。80年代には、彼らは共和党に変わっていった。そのあたりの 大きな「リベラルから保守へ」の思想転換の 流れを追うことが大事だ。

11. 今回、NTC(ナショナル・トレイド・コミッション)という組織を作って、ピーター・ナヴァロをトップに据えた。ナヴァロは、ずっと民主党系だ。この男が極めて重要だ。ウイルバー・ロスや、グレン・ハバードと連携する。 これに、ジョン・ボルトンが加わる。 

 “ 真性(ジェヌイン)のネオコン”であるジョン・ボルトン(国連大使をしていた。ネグロポンテのあと)が、国務省 の under secretary 副長官になったようだ。

 ということは、このボルトンが、各省の官僚組織に残党としている、ネオコンの中(ヒラリー派)に、さらに大量に潜り込んでいる Moonie を根こそぎ、摘発、駆除、追放する仕事をする。 なぜなら、ジョン・ボルトンにしてみれば、自分たちは、真性のネオコンであるから、その中に入ってきた、ムーニー(統一教会)は絶対に許せない、ということで、激しい、摘発行動を取る。裏切り者、寝返り者こそは使い出がある、ということだ。

 ここが、今のアメリカ政治の真の醍醐味だ。 私が書いていることの意味が分からない人間は、日本政府の中のインテリジェンス・オフィサーであっても、お前自身が、・・・なのだ。

12.ところが、アメリカとしては、日本政府内の、そして議員にもいる、大量のムーニー、安倍晋三自身がそうだ、については、不問に付す、というか、無視するだろう。では、誰が、彼らを駆除するのか? ジョン・ハンツマンは、モルモン教徒だから、似たようなものだから、やらない。 

 グレン・ハバードの系統の、日本の いいように使える「秘密結社」入会人間たちを、このあとも、使うだろう。だから、今の、そしてこれからの日本の、大きな悲劇は、ここにある。

13.トランプは、アメリカ国民の中に、「やる気」を一気に起こさないと、いけない。今回は、 fervor ファーヴァー 、熱意、熱狂と言うコトバが使われている。以前の、 fever フィーヴァー、熱狂、熱病 ではない。ユーフォリア euphoria 陶酔、至福感の熱狂とも違う。 この国民の熱意(ファーヴァアー)を湧き起こそうとして、トランプたちは、着着と計画を練っている。だから株が上がり、為替が全面的にドル高、になるのだ。
熱狂は起きている。

14.カール・アイカーンという 獰猛な、投資家で、真の博奕撃ちの才能のある、ドきたないまでの経営者を、
CEA(大統領の経済諮問委員会)の委員長(チェア)にした。

 彼は、11月9日の、トランプ当選祝賀の会場から、夜の4時(夜明け前)にこそっと抜け出して、11月9日の、NY株式市場が、開ける前の 株の先物(フィーチャー)市場で、売りをすべて買い戻して、10億ドル(一千億円)を儲けた。その瞬間まで、先物のNY株は、マイナス1000ドル近くまで下落していた。

 アイカーンたちごく少数の者が、買い戻したので、11月9日のNY株は、大暴落を免れた。東京市場と、ヨーロッパだけが、3日間だけ暴落をした。アイカーンにしてみれば、「自分は、トランプ勝利を始めから確信していて、買いに入ったのだから、インサイダー取引ではない」と、堂々たるものである。 

 これぐらいの“ 先を読める” 剛胆さと、世界政治の真の裏側を知っている頭脳と、恐るべき穢(きたな)らしさが無い者は、大きな博奕(ばくち)などできない。日本人が博奕などするな。どうせ騙されるだけだ。

15.12月14日に、IT企業のトップたちを、トランプ・タワーに、呼び集めて、一同に、一堂に会して、トランプが、自分の側に引き込んだ。

 アップルのティム・クックに対しては、「なあ、ティムよ。アメリカ国内に、中国からのサプライ・チェーンも移せるだろ。巨大な半導体の工場をアメリカ国内に作れよ」に、テイム・クックは応じた。これには、当然、前述した孫正義と、フォックスコンも関わる。

 グーグルのトップのふたりの若者をあやつっている、あの温厚そうに見える投資会社アルファベットの爺さんも、トランプに屈した。マイクロソフトも同じだ(ビル・ゲイツは経営から離れた、として出てこない)。

 ただし、アマゾンのジェフ・ベゾスは、この男が持っているワシントン・ポスト紙と両方、トランプは、絶対に許さない。ヴァージンのリチャード・ブランソンと組んでいる、アマゾンの Space X  (フェイスブックのザッカーバーグも組んでいる。打ち上げ失敗で、がっかり、大損)

 や、水素自動車(=燃料電池)を、テスラ・モーターのイーロン・マスクとも切り離して、トランプは、ジェフ・ベゾスを痛めつけるつもりだ。 イーロン・マスクを別室に呼んで、トランプは、「超音速旅客機(SST, スーパー・ソニック・トランスポート。マッハ2.2=時速2300キロ で飛ぶ)を作ってくれ」と頼んだようだ。

 マスクは、とんでもない食わせ者のブランディング経営者で、彼の太陽光も、電気自動車も、ろくなものではない(トヨタの大敵。松下に、リチウムイオン電池を納品させている)だが、このスペイスX は、宇宙飛行(バカ。たったの地表100キロ。それで、試験飛行で、いつも失敗して落ちている)の、裏の真実である。この超音速旅客機を作るだろう。

 マスクは、ロシア人である。政治亡命者ではなくて合法移民だ。 だから、プーチンとの仲立ちも出来る。プーチンのまわりの、ガスプロムや、ロスネフチ ともつながっている。トランプは、このマスクもプーチンとの仲介に使う。

16.中国が、一昨日(12月25日)、「遼寧(りょうねい)」の空母艦隊を、ウエストパック、West Pac 西太平洋に出した。宮古海峡を通った。これで、第1列島線( 日本列島の線)を越えた。 

 ということは、トランプに対して、「西太平洋(ウエスト・パック)の通行権(は当たり前、国際海洋法のとおり)だけでなく、支配権、管理権(エフェクティヴ・コントロール)まで、中国に寄こしなさい」という、激しい交渉になる。

 台湾のような自立できない「省」がいくら騒いでも、どうせ中国の一部である。トランプは、習近平との取引材料に、使うのだ。韓国も、日本も、フィリピンも、米中の取引材料なのである。

 トランプは、「大きな戦争 (ラージ・ウォー)はしない」と決めている。
だから、12月2日に、キッシンジャーが、北京にいて、習近平と会談している、その直後に、アメリカ国内の チャイナ・ロビー勢力 ( China Lobby 派。 共和党内の第5勢力。反共(はんきょう)主義。台湾独立支持)に、押される形で、台湾の祭英文(さいえいぶん)総統と、電話で13分、話した。これで中国を怒らせて、「一つの中国 One China 約束 の違反」だ、となった。

すべては、交渉ごとのための動きである。日本国内の、土人ちゃんの親分たちが、中国海軍の動きに、青ざめたり。「それ、米中の衝突の始まり、だ」と、意気(いき)がっている者もいる。世界の大きな動き、というものを、この者たちは知らないのだ。

 まず、キッシンジャーが、習近平と会って、これからのことを、決めた。ということは、米中で軍事衝突はしない、と大きく決めた、ということだ。この枠の中で、陣取りゲームが始まって、「アメリカは、軍事拠点で、重要なものは、手放さない」(ハリー・ハリソン 第7艦隊司令官、太平洋艦隊司令官の上)の戦略に、トランプが、OKを出した。「あとは、オレが、習近平と決める。 北朝鮮の核も、なんとかしければいけない」と、プーチンとの交渉でも出すつもりだ。

 だから、米中の軍事衝突(ミリタリー・コンフラグレイション)はない、という合意の元での、鍔迫(つばぜ)り合いだ。 すべては交渉(ディールと ネゴシエイションの違いが、ここでは重要だ)ごとだ。日本は、この場合、トランプ、プーチン、習近平からすれば、交渉の相手ではなくて、交渉の材料 object of deal オブジェクト・オブ・ディール である。日本人が、どんなに、悲しがっても、悔(くや)しくても、ショックを受けても、これが冷酷な現実だ。現実を直視せよ、と、お前たちは、いつも言うではないか。

 実は、ヒラリーが、当選して、大統領になっていたら、2017年の間中(あいだじゅう)に、中国と軍事衝突(ミリタリー・コンフラグレイション)をしようと計画していた。 南沙諸島(スプラットラリー・アイランド)の中国軍事施設への、爆撃(エアレイド)を実行する計画で、着着と、計画は進んでいたのである。 「東シナ海を「航行の自由作戦」 freedom of navigation の、今の米海軍の動きは、その延長線で有り、惰性(だせい)が働いている。

 それを、アメリカ国民が、阻止した。 とくに、白人の貧しい、女たちが、「私の夫や、息子が、軍隊に取られる、だけならいい。それが中国との戦争になると、本当に出征して、死ぬ」と、必死になって、民主党のバーニー・サンダース派となって結集して、「ヒラリーを、絶対に、大統領にしない。ヒラリーは、戦争をする」と、深い決意で、動いたのだ。 これが、アメリカ政治の真実だ。

 それにひきかえ、私たちの日本は、今も、どうしようもない、アホの指導者しか、選んでいない。国際社会(世界)で、きちんと相手にして貰(もら)えていない。世界から見たら、安倍晋三は、ムーニーで幼稚な子供だと、バレている。日本国内を、脅迫して、サギで支配しているだけだ。 どこに出て行っても、堂々と、言い争いが出来るだけの立派な人物を私たちが、首相にして、世界に押し出さなかったからだ。日本国民の敗北だ。

 プーチンに、徹底的、押し切られて、ぐうの音も出なかった。 あの12月15,16日、日ロ交渉は、大失敗だ。 取り返しのつかない失敗を安倍はした。 もう、北方領土と、日本政府が呼んで来たものは、世界から見たら、「日本は、あそこはロシアの領土だと、認めたことになる」となる。本当だ。 歯舞・色丹のそばで、日本の漁船が拿捕されたら、もう、「そこは、日本の領土です」と、日本政府は今後は、言えなくなったのだ。本当だぞ。
世界基準の見方の、この厳しさを、日本国民に、誰も教えようとしない。

 ロスネフチ(ロシア石油、と言う意味。ガスプロムが、ロシアの巨大ガス会社)の株式の1割を、とりあえず経産省(チビの世耕弘成=せこうひろしげ=が大臣)が1兆円で買って、交渉の材料にする、という計画さえが吹き飛んだ。 プーチンが、サウジアラビアという買い手が見つかったので、公開、販売したした株式をそっちに持って行った。 

 前述したエクソン(ティラーソン)との北極海の開発で、プーチンには資金が入る。 それから、サウジ(OPEC )との、原油減産の話もついた。 だから、これから原油が値上がりして、そこからの収入も、ロシアは、これから上がる。

 安倍晋三の、あの、おちょぼ口の、「ボクちゃんは、頑張ってます」と、ほんとうにこいつは、口先だけでしゃべる、ぺらぺらと、幼児のような話し方しか出来ない。 本当の大人、本当の政治家は、腹の底から絞り出すように、重低音で、話すものだ。安倍たち 低脳 (周囲への恫喝上手と、生き方上手と、演説上手と言うことになっている)たちでは、世界が相手にしない。

 日本は、自滅しつつある。もっともっと貧乏になるだろう。どんな産業分野も、職業も、追い詰められて、悲惨な状況だ。 せめて、私、副島隆彦が生きている 出版業界だけでも、アマゾンのジェフ・ベゾスが、トランプにニラまれていて、シアトルの本社内がおかしくなっていて、日本での書籍販売の独占的な横暴も、内部からボロボロに壊れ始めたようだから、これを機会、貴貨(きか)として、日本の出版業界が団結して、大きな反撃に出る体勢を作るべきだ。楽天の三木谷(みきたに)が、アマゾンに取って代わるだけの、プラットフォームを、Amazon のボロ真似でいいから、作るだけのことが出来なかった。三木谷のせいだ。

16.トランプ当選を演出して、勝利に導いた、Alt right (アルト右翼)、の「アメリカを、追い詰められた私たち白人の国に戻す」運動の、ステーブ・バノン (チーフ・ストラテジスト、主任戦略家、上級顧問)たちは、これから無力化する。 上記の通り、これから、トランプのまわりで、大物財界人たちのドスコイ政治、実力のある大企業経営者たちによる 政治が始まると、バノンは力を失う。

 1980年のレーガン大統領の誕生を熱望したときの、リバータリアンの勢力のように、だんだんとトランプ政権の中では、意味を持たなくなる。 

17.“ Mad dog (狂犬) ” のジェイムズ・マチス James Mattis 退役大将が、国防(デフェンス)長官になった。 国土安全省(DHS、ホームランド・セキュリティ)の長官も、 軍人だ。  彼らの何が、「マッド・ドッグ」なのかを、日本人は、分からない。

 それは、首を斬るときには、軍人でも、誰でも、容赦なくやる、ということだ。トランプ政権は、公務員の数を、2割どころか、3割、削減する。 アメリカは日本と違って、公務員の「職の安全、安定、絶対にクビにならない、定年まで」という おかしな制度はない。

 どんどん首(リストラ)にする。 軍隊に対しても同じだ。
それでも、 VA (ヴェテランズ・アドミニストレーション)の退役軍人たち(在郷軍人会だ)への病院と年金だけは削れない。彼らだけは、トランプと言えども怒らせたらこわい。

 そこがトランプの、「 お前たち、閣僚に任命された者たちは、私が、いちいち、言わなくても、よく分かっているよな。 十分に、自分の持ち場の仕事をしろ。業績が上がらなかったら、即座に、首にする。 You are fired ! だ。 代わりの替えは、いくらでもいるんだ」だ。 このことの意味を、日本人は分かるべきなのだ。

18.最後に。 ヒラリーには、トランプ(三権分立の、行政府。政権、エクゼクブティブ・ブランチ )が直接、手を下さない。トランプが、直接手を汚さなくても、議会(立法府。レジスレイテイブ・ブランチ) のトレイ・ガウディ議員たちがあ手ぐすねを引いて待っている。それから、ワシントンDCの連邦地方裁判所(司法部。ジュディシアリ-・ブランチ)の裁判官たち(汚れていない、超秀才たち、ということになっている)と、FBIや 警察 (エンフォースメント・オフィサー、刑事法の執行機関)が、議会とも証拠を共有し合って、ヒラリー逮捕、投獄 を、年明けにも、作業開始で、実行するだろう。

 トランプは、FBI長官に、さらに、コミー長官を、再起用、継続任命するのではないか。それが、ヒラリー派にとっての、打撃になる。コミーに、さんざん、上から圧力を掛けて、ヒラリー捜査をやめさせた、司法省(ジャスティス・デパートメント)の、本当に、威張り腐った、アメリカで第一の大官僚どもへの、トランプからの 攻撃となる。

 国務省(ステイト・デップ。外交官の集まり)など、司法省の法務官僚たちから見たら、メッセンジャー・ボーイ扱いだ。 日本とは、ここがちがう。日本には戦前まで、内務省(ないむしょう)官僚(特高=とっこう=警察もここ)があって、あそこの威張り方と、似ている。 内務省は、敗戦後、あんまりだ、ということで、マッカーサー司令部が、解体、廃止した。 それで、それ以降は、日本は、大蔵省(1999年から、財務省)が「おれ様たちが、官僚のトップ」と、威張りだしたのだ。

 アメリカの国務省は、今度のヒラリー問題で、自分たちに責任があると知っている。ヒラリーが、国務長官として、世界中に火を付けて戦争を起こして回ったこと、を、知っていて、怖くて、何もしなかったからだ。それで、この点でも、司法省に、負い目 と、弱点と、恥ずかしさがある。

 司法省は、「ヒラリーが、国家犯罪をたくさん犯した、証拠が、大量に出ている。だが、これを世界に公表すると、アメリカは、犯罪国家、国家犯罪の国になってしまう。だから、絶対にあれらの 犯罪証拠(エヴィデンス)は、重大な国益(こっかりえき)に関わることだ。として、特に重要な、2000通は、ヒラリー裁判にも出さない。出せない。それで終わりとする。ヒラリ-は、議会の 偽証罪(ぎしょうざい。議会侮辱=ぶじょく=罪)で有罪、ということにして、これで終わりとする」 と、司法省と国務省が、すでに決めている。

 トランプも、ヒラリーを、形だけ、収監して、裁判に掛けて、有罪、ということにすれば、国民も納得するだろう、で、落しどころを考えている。 「自分は、手を下さない。人にやらせる」が、権力者としての最上の策だ。

 " I don't want to hurt her . " 「アイ・ドン・ワナ・ハート・ハー」 「私は、ヒラリーを傷つけたくない」 と、 当選後に、首を左右に振りながら、例の大芝居(歌舞伎のようだ) で、テレビのインタヴューで、悲しそうな顔をして見せたの。あれが、最高権力者になった者が、見せるべき、”憐憫(れんびん)の情(じょう)”であり、「戦いは、終わったのだから」の態度だろう。

 だが、これでは収まりのつかないアメリカ亜国も多く居る。アメリカ国民は、魔女裁判(ウイッチ・トライアル)を待っている。ヒラリーという ウイッチ( 本当は、ビッチ、 bitch 。ここまで目の前で言われたら、アメリカ女は激怒して、ピストルで、相手を撃ち殺す)が、裁判で、水責めの刑にされるのを、じっと、待っている。静かに息を殺して、ヒラリーの公開処刑の場を、待ち望んでいるのだ。世界中も。そして私たち日本人も。

 繰り返すが、その場合は、例の60000通の「ヒラリー・メール」のうちの、一番危険な、2000通は、重大な国家機密(ステイト・シークレット)だから、絶対に、議会も裁判所も、公表しない。

 と言うことにしたまま、ヒラリー裁判をやって、その間の、半年間の 勾留(こうりゅう、 detention 、拘留とはちがう 。拘置所暮らし)の期間を、彼女への、有罪判決の中で、「勾留期間を、刑期に算入する」として、実刑での刑務所での、刑期を、2週間とかに、するだろう。”女帝”ヒラリーは、私、副島隆彦が、「ヒラリー逮捕、投獄」本で書いたとおり、優雅に牢獄の中から、世界に向かって微笑(ほほえ)むだろう。

これが、予言者である 副島隆彦の 来年への 近(きん)未来予言だ。

 あとは、会員ページに、もっと体系的に、きちんと、上記のことをもっと丁寧に詳しく書く。 来年もどうそ、よろしく。 会員の皆さん、良いお年をお迎え下さい。こんな、惨めで貧乏な国、であっても。 副島隆彦 拝

(資料の新聞記事を、3本だけ載せます)

〇「ティラーソン氏の外交感覚、エクソンの情報活動部門が育む-関係者 」 Joe Carroll
Tillerson’s Foreign Prowess Said Aided by Exxon Intelligence Arm

2016年12月16日  ブルームバーグ 

米石油会社エクソンモービルのレックス・ティラーソン会長兼最高経営責任者(CEO)は、トランプ次期米政権の国務長官に指名される前から自前の「国務省」とも言うべき組織を従えていた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

  テキサス州ダラス郊外のエクソン本社には、存在がほとんど知られていない情報活動部門が置かれており、経営幹部がいつ海外交渉に臨んでもいいように世界の経済・社会・政治情報の収集・分析を行っているという。

  これら関係者によれば、情報活動チームはエクソンが資産ないし人員を有する全ての地域や、投資を検討する可能性がある地域のリスク特性をまとめている。そしてロシアのプーチン大統領ら海外要人との会談も含め、ティラーソン氏が関与する全ての会合にこうした情報を提供して支援してきた。同関係者は公の場で発言する立場にないとして匿名で明らかにした。

  エンジニアでエクソン生え抜きのティラーソン氏の国務長官指名は、同氏が公職経験を持たない上に外交の素人だとして批判の的となった。しかし同関係者によれば、ティラーソン氏らエクソン幹部は情報活動チームから定期ブリーフィングを受けてきた。情報は、エクソンの戦略立案部門が収集した経済情勢やトレンドの確かなデータ、学術誌や政府声明などオープンソース情報、海外外交関係者との情報交換、在外勤務のエクソン幹部からの機密リポートなど多岐にわたっており、これらに基づいたリスク評価の形で幹部に提供されている。

  石油輸出国機構(OPEC)のバルキンド事務局長は15日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「ティラーソン氏は世界中で尊敬されており、深い知識を有している」と発言。「石油と外交、地政学は地続きの分野だ」と説明した。


〇「 米上院議員、ティラーソン氏の国務長官指名に難色-対ロ関係で 」
Senators Balk at Tillerson Over Putin Before He’s Nominated

2016年12月12日  ブルームバーグ

米上院の有力議員は米エクソンモービルのレックス・ティラーソン最高経営責任者(CEO)が次期国務長官の最有力候補となっていることについて、ロシアのプーチン大統領との結びつきから上院での承認が困難になる可能性を示唆した。

  上院外交委員会のメンバーであるルビオ議員は11日にツイッターで、「『プーチン大統領の友人』であるということは私が国務長官に望む特性ではない」と指摘した。ティラーソン氏が国務長官に指名されれば、同委が判断を下すことになる。

  ティラーソン氏の国務長官指名の可能性については、民主党の有力上院議員だけでなくルビオ議員やマケイン議員ら共和党重鎮からも批判の声が上がっているため、実際に指名されればトランプ次期政権に混乱をもたらす恐れがある。また、プーチン大統領を行動力あるリーダーと位置付けるトランプ氏のスタンスは両党議員の間で広く不人気であることから、批判の矛先がティラーソン氏の指名問題に向かう可能性もある。

  上院軍事委員会委員長であるマケイン議員は10日にFOXニュースに対し、「ティラーソン氏がプーチン大統領とどんな関係だったかは知らないが、私には気掛かりな事だ」と述べた。

  ティラーソン氏とプーチン氏の関係はロシア極東のサハリン島で会談した1999年にさかのぼる。ティラーソン氏はロシアから「友好勲章」を授与されており、2015年まではプーチン氏の側近らを訪問していた。米ロ関係を改善を目指すトランプ氏にとってティラーソン氏はプーチン大統領との橋渡し役になり得る。

  マケイン議員と、新議会で民主党上院院内総務に就任するシューマー議員は11日に異例の共同声明を発表し、トランプ氏が勝利した米大統領選へのロシアによる干渉の疑いを上院が調査することを明らかにした。米情報当局は選挙戦中のハッカー攻撃で民主党関係者の電子メールが大量に流出した問題について、ロシアが背後にいると指摘している。

〇 産経新聞  2016年12月13日

・・・・ティラーソン氏は2006年からエクソンモービルのトップを務め、13年にはロシア側からエネルギー部門での協力強化が評価され、プーチン氏の大統領令により外国人に授与する最高の「友情賞」を受賞した。

 14年にロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合した際はオバマ政権による経済制裁に反対した。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦 拝



[2071]本当の愛とは何か
投稿者:8067番浅川京華
投稿日:2016-12-24 04:02:49

最初に結論を言う。「本当の愛」とは「淡々たる隣人愛」である。激しい恋愛感情や、この人がいなければ生きていけない、という強い愛情は(例えば、親が子供の為に生きる、と思うとか、家族の為に生きる、というような家族愛なども)「本当の愛」ではない。それは、所詮「病気」である。副島先生が、4世紀末のエジプトのヒユパテイアという学者について「彼女は特定の男(人間)など愛さなかった。特定の男(あるいは女、あるいは人)を愛する事などくだらないことだ」と述べておられたが、これは真実だと、私は痛感出来る。私はこれまでの人生で2度、激しい恋愛感情を持ったが、いずれも惨憺たる終わり方をした。なぜそうなったか、という原因は、単に、それが同性愛だったから、ではなく、私が特別な愛情を求め過ぎた、本当の愛とは「特別な愛」のことだと間違えていたせいだった、と思う。激しい愛情は、所詮「依存」である。激しい程、依存度も高くなる。誰かの為に生きる、というのは、あまり良い事ではない、人は皆、自分自身の為に生きるのが本当だ。例えば、職場の誰かが死んでも、悲しみはしても、立ち上がれなくなるほどのシヨツクは受けない。そういう、執着のない、淡々たる隣人愛こそが、ノ―マルな、本当の愛だ。そして、人間同士の間にある愛情とは、全て隣人愛である。恋愛であれ親子愛であれ友人愛であれ敬愛であれ、全て隣人愛の一種、隣人愛の濃い薄い、浅い深い、であるに過ぎない。






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